新潟市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日市民厚生常任委員会−06月28日-01号
こども未来部こども家庭課について、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業は、原油価格や物価高騰による小・中学校や保育施設等の給食費などの値上げを踏まえ、中学生までを対象とした子育て世帯への経済的な支援を実施するもので、新型コロナウイルスの感染症の拡大により落ち込んだ地域経済の支援にもつながるため、給付は新潟市・佐渡市共通商品券により行います。
こども未来部こども家庭課について、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業は、原油価格や物価高騰による小・中学校や保育施設等の給食費などの値上げを踏まえ、中学生までを対象とした子育て世帯への経済的な支援を実施するもので、新型コロナウイルスの感染症の拡大により落ち込んだ地域経済の支援にもつながるため、給付は新潟市・佐渡市共通商品券により行います。
まず、最初は学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援事業に関連して伺います。 1、食材高騰の影響はあらゆる分野に及んでいます。今回の補正予算では、学校・幼稚園・保育所等を対象にした支援策が提案されておりますが、この分野における影響と必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 また、他都市では高齢者や障がい者施設を対象にした支援も行われていますが、この点はいかがでしょうか。
初めに、議案第43号令和4年度新潟市一般会計補正予算関係部分については、昨今の原油価格や物価高騰による小・中学校や保育施設等の給食費の値上げなどを踏まえ、中学3年生までの児童をお持ちの子育て世帯に、児童1人当たり1万円分の商品券を支給します。 次に、報告第2号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分については、こども家庭課及び保育課の事業において、令和4年度への繰越状況を報告するものです。
初めに、原油価格・物価高騰対応分、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業として、小・中学校や保育施設等の給食費の値上げや地域活性化の観点などを踏まえ、子育て世帯に対し中学生までのお子様1人当たり1万円の商品券を配り、経済的支援を行います。 また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造業者に対し、太陽光発電設備の導入などを支援します。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長(樋口健志) 本市の避難所運営委員会の設立状況については、昨年度新たに24の避難所で避難所運営委員会が立ち上がり、今年3月末時点では、全市341の避難所のうち約25%、80の避難所で運営委員会が立ち上がっております。 本市としては、発災当初から円滑に避難所を運営するため、避難所ごとに運営委員会が立ち上がることが重要であると考えております。
次に、40ページ、児童相談所や県警等との連携についての御意見ですが、関係機関との連携は非常に重要であると考えており、現在においても連携に努めていることから、今後、より緊密に連携を図っていくこと等について追記いたしました。 次に、42ページ、隈庄幼稚園における預かり保育・給食の継続実施についての御意見です。
和 仁 委員 福 永 洋 一 委員 紫 垣 正 仁 委員 那 須 円 委員 三 島 良 之 委員 議題・協議事項 (1)議案の審査(1件) 議第 109号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」 (2)送付された陳情(7件) 陳情第7号「こども家庭庁発足に関する陳情書」 陳情第8号「山口県岩国児童相談所の
当該債務負担行為は、病院内に設置しております市民病院院内保育所に係る運営業務委託に係るものでございます。来年度以降も継続的かつ安定的な業務を行う必要がございますことから、本年度中に契約等の準備を進めるため債務負担行為をお願いするものでございます。債務負担行為の期間は、令和4年度〜令和7年度まで、限度額1億7,640万円でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
新潟労働局が公表いたしました、技能実習生の受入れ事業所に対する令和2年の監督指導の状況によりますと、対象の112事業所のうち83事業所で労働時間や作業の安全基準など、労働基準関係法令違反が確認されています。
そうすると、保育とかそういったものを書きにくくなってくると思うのですが、やはり家族とともに、またよりよい就業環境といったことを考えたときには、保育、子育てといったようなものも中に加えていただきたいと思います。 また、この企業立地については、今私たちが主に力を入れているにいがた2kmは、町なかでの企業立地の促進といった部分だと思いますけれども、工業用地というとその町なかではできません。
本震時は深夜で、かつ非常に寒かったと記憶しており、幼子を連れているため、避難所の体育館が使用できないと分かって、そこから引き返さざるを得ませんでした。よって、指定避難所が再び熊本地震と同程度の規模の揺れがあった場合、耐えられる状況にあるかどうかが非常に気にかかるところです。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 指定避難所となっている被災した体育館は、どのような改修がなされたのでしょうか。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
幅広い世代の方が多数利用される当該施設に、新たに期日前投票所を開設することで、本市の有権者の利便性を図るとともに、選挙への関心を高め、投票率の向上につなげてまいります。 次に、具体的対策としまして、昨年10月に執行された衆議院議員総選挙において、当日投票所として借用した施設150か所中、仮設スロープの設置や人的介助を行った投票所62か所の段差等に関する調査を実施しました。
今後も引き続き、施設の新規開設に伴う整備費や人件費助成等を行い、超重症心身障がい児・者を受け入れられる事業所の拡充に努めてまいります。 次に、2点目でございますが、認定こども園等を含む私立の保育施設は、看護師配置などの保育環境を整え、医療的ケア児を受け入れております。
10ページ、介護サービス基盤の充実は、小規模特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備や広域型特別養護老人ホーム、養護老人ホームの改築に助成を行います。 次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。
1、学校給食費等の負担軽減に取り組むこと(保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の給食費や介護施設等の食事の提供も含む)。 2、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 3、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。
の制定について……………………………市民厚生 日程第4 陳情の撤回 日程第5 報告 監査の結果について 出納検査の結果について 新潟市債権管理条例適用による債権の放棄について 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 日程第6 議案 第 43 号 令和4年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所
……………………50 高橋聡子議員の質問(一問一答)………………………………………………………………………………50 1 障がい福祉サービスの充実に向けた相談支援体制について…………………………………………50 (1) 相談支援専門員の果たす役割、必要性について(市長) (2) 利用者のニーズに応じた相談支援体制への取組について(福祉部長) (3) 相談支援事業所への
次に、企業会計のうち、病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としてそれぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
大西市長答弁……………………………………………………………………( 35) 井本正広議員質問………………………………………………………………( 36) ・公営住宅整備事業に関して地元企業への優先発注について……………( 36) 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………( 37) 井本正広議員質問………………………………………………………………( 38) ・保育施設