新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月05日-04号
初めに、第18款使用料及び手数料、第1項使用料、第9目行政財産使用料は、職員生協や第四北越銀行市役所出張所などの施設使用料です。 次に、第20款県支出金、第3項委託金、第1目総務費委託金は、統計調査費委託金で、先ほど説明した基幹統計調査などに係る委託金です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第1項使用料、第9目行政財産使用料は、職員生協や第四北越銀行市役所出張所などの施設使用料です。 次に、第20款県支出金、第3項委託金、第1目総務費委託金は、統計調査費委託金で、先ほど説明した基幹統計調査などに係る委託金です。
不用額の主な理由は、国庫補助金の増加に伴う市民芸術文化会館文化事業補助金の減少、新津美術館の管理経費及び旧礎保育園の解体撤去に係る工事費の請け差によるものです。
適応指導教室につきましては、清水区のはばたく教室が断水により臨時休所しました。 児童相談所につきましては、一時保護所で一部、床上浸水、雨漏り等がありました。
消防署所整備事業は、新型コロナウイルス感染症への対応を強化するため、消防署所の仮眠室個室化工事や空調設備の改修工事などを前倒して整備し、消防活動拠点施設の充実と機能強化を図りました。 次に、救急業務高度化の推進、救急体制充実事業は、高度救命処置用資器材を積載した高規格救急自動車を4台更新し、増加する救急需要への対応を強化しました。
また、当区の玄関口である新津駅に開設した観光案内所では、観光案内やレンタサイクルの貸出しを行い、来訪者の回遊を促進しました。観光案内所の開設日数は180日、来所者は1万765人でした。 2つ目のアキハ花一番PR事業は、花のまち秋葉区の認知度向上並びに花卉・花木産業の振興を図る産地PRと鉢花の遠方市場への出荷支援として鉢花流通安定化社会実験に取り組みました。
56 ◯青柳障害者支援推進課長 障害児通所支援の事業所は毎年、増えておりまして、令和4年4月1日現在のサービス種別ごとの事業所数は、障害児通所支援で昨年同月より45事業所増えまして、231事業所となっております。
地元中学の吹奏楽部や地元保育園のダンスなどを通して、地域の皆さんがみんなで協力して盛り上げるステージに感激しました。このプールが地元でも、また市民、多くの方に愛されている、親しまれているということを再認識しました。
48ページ、(4)、多様な保育サービスの提供について、保育所等の整備支援などにより待機児童ゼロを維持するとともに、新潟県と連携して新規に保育士修学支援の貸付けを行い、保育士確保を図りました。また、病児・病後児保育の送迎サービスを新たに開始し、保育サービスのさらなる充実を図りました。
◎若林靖恵 財務企画課長 本市においては、保育所の運営費について超過負担額が計算上生じています。本市で計算した超過負担額は、11.1億円が超過負担になっています。 ◆中山均 委員 改めて負担が大きいことが分かりました。
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 現在、今御指摘がございました一部の市立幼稚園では、保護者の要望により一時的な預かり保育を実施しております。昨年度からは、預かり保育の実施時間を延長したり、長期休業中も預かり保育を実施したりするなど拡充を図ってまいりました。
そこには、医療的ケア児と家族の支援に関し、国や地方公共団体の責務として、保育所や学校に対し、保護者が付き添って世話をする必要をなくすため、看護師らの配置を要請。国や自治体には、保育所や学校の支援を求め、都道府県には、家族の相談に応じ、情報の提供や助言をする支援センターの設置を促しています。
また、児童福祉法の改正により、令和6年4月から、地域における子育て相談機関として、地域子育て支援センターのほか、保育所、認定こども園、幼稚園などの相談機能の強化が求められており、これらの地域資源の連携を一層進めていくことで、子育てしやすい町の魅力向上に努めてまいります。
次にイとして、統合に伴い使用されなくなった学校施設や敷地について、避難所としての機能を確保するなど地域活性化に資するよう地域との協議を進めるとの要望についてです。 長浦地域の指定避難所は、長浦コミュニティセンターと豊栄南小学校となっていますが、阿賀野川が破堤した場合は長浦コミセンは利用不可とされており、豊栄南小学校が唯一の指定避難所ということになります。
最後に、事業所が被災し、帰宅困難者の受入れができない場合の市の対応についてですが、大規模災害により事業所が被災した場合は、従業員や施設利用者などの帰宅困難者を受け入れる避難場所がさらに必要となるため、市の指定避難所や民間の一時滞在施設を最大限に活用することで、より多くの方の避難場所を確保いたします。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
また、市債の補正は、こども園・保育所等施設整備事業債等の変更でございます。 1枚おめくりください。 議案第113号は、国民健康保険事業会計の補正予算(第2号)で、事業勘定において、令和3年度決算による繰越金の確定に伴い、予備費の増額等を計上するものでございます。 また、直営診療施設勘定において、総務費の増額に伴い、繰入金の増額等を計上するものでございます。
事業概要は、新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス等事業所において、障害福祉サービスを継続して提供するため、事業所の消毒や衛生用品の購入などに要する経費に対し、国が示す基準額を上限として助成するものでございます。 実施状況については、令和3年度では、申請件数13件に対し、13件全てを交付決定いたしました。
また、この事業を適用している事業所は市内で10程度とのことであり、周知と適用を一層広げるべきである。 3つ目、産後ケア事業は、核家族化の一層の進行の下で子育ての精神的な支援の上でも不可欠な取組である。宿泊ケア、デイケア、訪問ケアとも市の委託料を増やして利用者負担の無料化も含めて最小限となるように、経済的負担もさらに軽減すべきである。また、利用可能な子供の月齢の対象拡大も検討すべきと考える。
西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務されました。現在は、NPО法人ひかるつめくさ やまなみこども園ころぼっくるに勤務されております。 高畠氏は、昭和29年の生まれで、西南学院大学短期大学部児童教育科を卒業され、現在は、一新小学校心のサポート相談員のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。