大阪市議会 2021-03-26 03月26日－06号
３年度の職員規模は360名程度となり、４年度以降は、一時保護ガイドラインに基づく一人一人の子供の状況に応じた適切な支援を確保するための一時保護所職員の増員も含め、毎年40名強の増員を行うことを検討している。
３年度の職員規模は360名程度となり、４年度以降は、一時保護ガイドラインに基づく一人一人の子供の状況に応じた適切な支援を確保するための一時保護所職員の増員も含め、毎年40名強の増員を行うことを検討している。
さらに、保育所へ通えるようになった後についても、子供の発熱や病気、けがにより保育所で預かってもらえない場合があり、働きやすい社会の実現に向けて課題が残っています。その際に利用できる病児保育は重要かつ保育所に入所された後の支援もしっかりしていくべきだと考えますが、併せて市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（ホンダリエ君） 松井市長。
接種体制については、区民センターなどでの集団接種と診療所での個別接種を併用するハイブリッド方式を採用することで、診療所の休診時間を集団接種に活用するなど接種可能時間の最大活用ができる。集団接種のための医師・看護師の確保については、医師会や看護協会等と協議、調整していく。また、３月初旬からコールセンターを開設し、接種券については下旬以降に発送する。
待機児童対策については、民間保育所の新設等により1,658人分の入所枠を確保するとともに、空き室等を活用した期間限定保育や他府県からの新規採用保育士を呼び込む保育士ウェルカム事業など、さらなる保育人材の確保に取り組んだ結果、待機児童数は統計上最少であった昨年度からさらに減少し、20人となりました。
今後、児童相談所を４か所に増やすことから、計画的に職員を増員し、研修や現場での指導により人材育成を行っていく。休日・夜間については、本務職員一、二名と警察官ＯＢである児童虐待対応協力員１名が森之宮のこども相談センターに待機し、緊急性のある相談や通告に対して24時間365日対応できる体制を取っている。
大阪府下においては、利用者1,542人に調査をいたしましたところ、今後取り組んでほしい施策として待機児童対策が２番目となり、一番多かったのが保育の質の向上でありました。 保育士のスキルアップについて、本市では平成29年度に保育・幼児教育センターを開設し、研修事業の強化を図るとともに、民間保育所等への指導にも力を入れていると聞いています。
確かに、大阪市内は、保育所だけでなく小規模な地域型保育事業など園庭のない施設も多いことから、園児の育ちの観点からもお散歩は必須だと思いますが、そのお散歩で子供たちの安全が脅かされるようなことがあってはならず、安全対策は喫緊の課題だと思います。
する条例の一部を改正する条例案第70 議案第70号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第71 議案第71号 一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第72 議案第72号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第73 議案第73号 包括外部監査契約の締結について第74 議案第74号 大阪市教育振興基本計画の変更について第75 議案第75号 大阪市児童相談所条例
待機児童を解消するためには、施設の整備のみならず保育人材確保も重要と考えますが、保育所においては業務負担が重い、休暇がとりにくいなどといった理由から長く働くことを諦めざるを得ない保育士さんが多いと聞き及んでおります。
これに対して理事者から、平成30年度一般会計決算は、歳入では、その根幹となる市税収入が府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲による個人市民税の増などにより２年連続の増となり、歳出では、障害者自立支援給付費及び教育・保育給付費などの扶助費や災害対応などの投資的経費が増となったものの、交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積み立ての減などにより、２年ぶりの減となっている。
また、年間約8,000トン生成される汚泥固形燃料化による炭化物は火力発電所で再利用されており、これらの取り組みにより年間３万2,300トンの温室効果ガスを削減し地球温暖化防止にも貢献している旨、答弁がありました。
議案第136号ないし第138号について、市内保育所における面積基準緩和の特例措置の適用状況や保育現場の状況を十分踏まえたものとする旨の平成24年３月の附帯決議の趣旨及び保育の質や安全性の確保などの観点から質疑がありました。 これに対して理事者から、４月１日現在、市内保育所456施設中約200施設において特例措置を適用し、約1,000人の児童が入所している。
議案第135号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第136号は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の乳児室等の面積に係る認定の要件の特例を定めるため、条例の一部を改正するものであります。
しかし、希望する保育施設を利用できない児童はまだ2,000人以上もおられることから、引き続き待機児童対策を進めていく必要があります。 保育所等の整備については、公募を前倒しして実施していますが、都心部では保育所用途に適した土地がないことや、高額な賃料が原因で保育事業者を公募しても全く応募がない地域があると聞いています。
また、北部こども相談センターの開設と森ノ宮のこども相談センターの移転、建て替えも着実に進め、一時保護所の定員を拡充いたします。 これらの取り組みと並行して、４カ所目となるこども相談センターの設置に向けた検討も開始し、重大な児童虐待の根絶をしてまいります。 子供が将来、生き抜く力を身につけるためには、教育の充実も重要です。
以上のほか、本委員会におきましては、学力向上、校長経営戦略予算、性の多様性に対する学校における対応、学校給食、大阪市版スクールロイヤー、こども食堂の充実等による子供の貧困対策、幼児教育の無償化、市有財産を活用した保育所の賃料、待機児童解消のための私立幼稚園の認定こども園への移行、３歳児健康診査の休日実施、保育所等の一斉入所事務、ブックスタート事業及びブックセカンド事業、大阪市こどもサポートネット事業
さらに、平成30年度は保育所等の整備として4,054人分の予算を確保していましたが、応募が低調であったため、結果として1,878人分、つまり予定の半数以下の入所枠しか確保できていないと聞きました。31年度には保育所整備予算として3,770人の整備を進めるとのことですが、このような状況から、本当に整備が進むのか懸念しています。
待機児童対策については、2020年４月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するため、引き続き保育所整備を進めるとともに、期間限定保育の実施など、整備以外の手法も含む取り組みを行うほか、他府県から新規採用保育士を呼び込む保育士ウェルカム事業など、さらなる保育人材の確保にも取り組みます。
次に、議案第142号及び145号に関して、住之江診療所の暫定整備の内容について質疑がありました。 これに対して理事者から、暫定診療所の整備については、新病院の整備に向け、現在診療所として使用しているもと住吉市民病院の外来棟を含め、来年度以降、既存建物を一括解体する予定としていることから、現在の診療所の機能を代替する施設として整備するものである旨、答弁がありました。
さらに、改革により財源を生み出し、新たに始められた子育て、教育への重点投資は、市長就任後、平成28年度の当初予算では395億円だったものが、平成30年度の当初予算では537億円と142億円もふやし、幼児教育の無償化に加えて、保育所の待機児童は、ことし４月時点で、昭和62年以降の統計上から最少の65人と成果を上げています。また、念願の温かい中学校給食は、来年度２学期から全校で実施されます。