川崎市議会 1993-03-08 平成 5年 第1回定例会-03月08日-03号
今回の地震の発生は,休日の午後8時ごろで,各家庭において食事を終え家族団らんのとき,前ぶれもなく突然の揺れでありましたが,火災等の大きな被害もなく,また応急対策も休日の中,円滑に行われたようであります。一部には電気,ガス,水道の供給,復旧に時間を要したようでありますが,これらの状況から,その教訓を今後の本市の防災対策上どのように反映させていくのか,伺っておきます。
今回の地震の発生は,休日の午後8時ごろで,各家庭において食事を終え家族団らんのとき,前ぶれもなく突然の揺れでありましたが,火災等の大きな被害もなく,また応急対策も休日の中,円滑に行われたようであります。一部には電気,ガス,水道の供給,復旧に時間を要したようでありますが,これらの状況から,その教訓を今後の本市の防災対策上どのように反映させていくのか,伺っておきます。
また,保育園入園の入所率も,ここ数年94%前後が続き,その上人気とか分裂され,地域的には保育需要のアンバランスが生じており,定員割れ,公立,私立の整合性等今後の保育園の整備計画をどのようにお考えなのかお聞かせください。 一方,この2月厚生省は保育問題検討会を設置し,ことしの秋までに今後必要となる施設と新しい法のあり方についての報告書をまとめるようです。
民生費が比較的高い伸び率となりましたのは,国民健康保険事業や老人保健医療事業の特別会計の繰出金が,それぞれ9億円,1億4,100万円増加となったのを初め,生実保育所や仮称障害者相談センターの施設整備が約6億円の増加となっております。
6: ◯総務局長 まず第1点の市長部局での増員の内容でございますが、職員増につきましては、基本的には可能な限り内部努力でもって対応するということで、各部局からの御理解と御協力をいただいているわけでございますが、今回お願いいたします内容といたしましては、精神薄弱者更生相談所の新設、それから在宅福祉サービス関連の事業、それから保育所における緊急一時保育対応、それから障害児保育の拡大等の福祉諸施策に対応
その後,1980年代園児不足,私立に比べて公立の費用が安い,保育所の入所難等々の理由から,公立保育園での2年保育を望む声が強まってきたものの,神戸市当局はこれまで幼児教育に貢献をしてきた私立幼稚園の経営を守る立場から,公立2年保育は一部の地域を除いて行っておりません。
市といたしましては,従来からもそれぞれの分野で関係施策の推進に努めてきましたが,平成5年度には保育ニーズにきめ細かくこたえていくため,新たに2園での延長保育を初め,特別保育事業を充実するとともに,成長過程からの環境づくりの1つとして保父の採用をしたところであります。
この問題につきましても,昨年の12月議会で取り上げたところでありますが,我が公明党の公共料金についての考え方は,長引く不況のもと,直接市民生活に影響する公共料金については,できるだけ抑制すべきと考えておりますが,新年度におきましては,障害児等の入所負担金で,他都市を参考として,現在の額を引き下げる措置がとられたものもありますが,国保,保育料等につきましては引き上げとなっております。
92年当初で市内131カ所,3,613名の留守家庭児童を預かる学童保育であります。施設費の援助がないところから,高い家賃,追い立てなどに苦労しつつ,不足分を父母負担,バザーなどで補いながら献身的に活動を続けています。一方,隣の川崎市や東京都各区,神戸市など多数の都市が,児童館,児童センターの1室を学童保育に充て,専門のスタッフによる,地域,子供たちと一体となった学童保育を進めております。
それは,福祉事務所を窓口とする入所措置制度に利用者が保育所と直接契約する方法を導入,保育所を児童福祉法対象の児童福祉施設から切り離す,国が保育所運営費として助成している措置費の見直しとともに,保育措置費の財源も国庫負担から地方負担への方向で検討しようというものであります。 こうした,保育行政の重大な制度改悪は絶対に容認できないものでありますが,市長はどう考えておられるのか,最初に見解を伺います。
また一方,建設省においては,昨年から公共機関,銀行,デパートなどが休日に所有の駐車場を活用することで駐車場不足を補うことを促すとともに,その管理組織づくりに対し市町村への助成をスタートさせております。本市でも自動車の保有台数が推定でありますが約42万台を超えたと言われます。
次に、昨年九月から導入された月一回の学校週五日制に関してでありますが、まだ半年しか経ていないから、その効果なり休日の実態は確定的にはとらえられないと思われますが、現時点での教育長の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ところで、九二年版青少年白書によっても、青少年の余暇時間は、確かに増加傾向にあることがわかります。そこで私が問題といたしますことは、その過ごし方についてであります。
保育料は一般料金の2分の1と明記されており,一般料金が改定されれば,それに連動して同和保育料も改定される。個人給付事業については,民生局がすべての実施事業についてリーフレットで明らかにし,市民の理解と協力を得ているということでありました。北九州市では,このように行政の主体性を発揮して,ここまで同和問題を解決してきたのであります。京都市も是非参考にしていただきたいと思います。
このうち,休日救急診療所につきましては,4月からその業務を開始をいたします。 また,新たに,両市立病院の再整備を推進するための基本調査を行うとともに,海浜病院については,MRIすなわち磁気共鳴断層撮影装置を導入すべく建物の実施設計を行います。
10款分担金及び負担金は本年度予算額95億1,568万7,000円で,前年度予算額に比較いたしまして8億2,114万9,000円の増額計上となっておりますが,この主なものといたしましては,総務費負担金の庁舎管理費負担金は事務室移転等による増,民生費負担金の保育所措置費負担金は措置者徴収金額の増,老人保護措置費負担金は措置人員の増加による増,衛生費負担金の公害健康被害補償費負担金は補償給付費の減。
------議事日程第1号平成5年2月23日(火)午前10時開議第1 会期の決定 ------------------------第2 市報第22号 市営住宅明渡等即決和解申立事件についての和解の専決処分報告第3 市報第23号 市営住宅使用料支払請求調停申立事件についての調停の専決処分報告第4 市報第24号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告第5 市第165号議案 横浜市の休日
子供のための環境の整備につきましては、新たに養護施設を退所した児童が自立するための援護事業を進めるとともに、引き続き保育所の適正配置や機能の拡充、さらには児童館や児童センターの整備などを図り、児童の健全育成に努めてまいる所存であります。 勤労者対策につきましては、勤労者保養所茂庭荘の改築や財団法人仙台市勤労者福祉サービスセンターの活用による福利事業の推進に努めてまいります。
委員会では理事者から,保育所への入所措置費国庫補助負担率の推移,保育所増設への考え方,アレルギー児の実態,育児休業及び保育料,産休明け保育,長時間保育の状況,保育所の設置,設備,臨時職員の待遇及び身分保障,子供の権利条約に関する経過など,各項目について説明がありました。
さらに,広島市が個人保育園が多いという特殊性から見ても,将来を考えるなら,公立保育園は残すことを原則とすべきであります。したがって,移転存続が本来の姿であります。 そして今回非常に問題なのは,保護者に対して,ことし4月入園時は何の説明もせずに,多くの人々は廃園を全く知っていませんでした。今回は寝耳に水だったのであります。
第 六 議第二二五号 同 西部第一土地区画整理事業会計補正予算 第 七 議第二二六号 同 公共下水道事業会計補正予算 第 八 議第二二七号 同 水洗便所改造資金貸付事業会計補正予算 第 九 議第二二八号 同 市民病院会計補正予算 第 一〇 議第二二九号 同 水道事業会計補正予算 第 一一 議第二三一号 熊本市の休日
次は,議案第139号・千葉市休日救急診療所条例の制定についてであります。これは,平成5年4月にオープンを目指して,建設を進めてまいりました総合医療保健センター内に,新たに休日や祝日,あるいは年末年始の急病患者に対する医療を施すための診療所を設置するためのものであります。