川崎市議会 2000-03-10 平成12年 予算審査特別委員会−03月10日-01号
モデル実施の職員体制につきましては,麻生区の運営担当主幹を責任者といたしまして,教師や保育士など児童の健全育成の資格や経験のある非常勤嘱託員や臨時職員など四,五名を配置いたします。
モデル実施の職員体制につきましては,麻生区の運営担当主幹を責任者といたしまして,教師や保育士など児童の健全育成の資格や経験のある非常勤嘱託員や臨時職員など四,五名を配置いたします。
具体的には児童手当の支給年齢を現行の3歳未満から小学校就学前まで延長することや待機児童解消を目指した保育所の整備,定員外入所対策,延長保育,一時保育等の大幅な強化充実,そして休日保育モデル事業の新たな実施等であります。二つには,介護保険制度の円滑な実施に向けた高齢者福祉対策の強化充実であります。
2,公立保育園への男性保育士の配置について。 この件もずっと5年間やっておりますけれども,ぜひ2000年度実現していただきたいと思いまして,それぞれに見解を求めたいと思います。保育課の見解,そして女性政策課の見解,そして市長に,現時点で保育園現場に配置できない理由があるのなら具体的にお示しいただきたいと思います。総合的検討の中身をお聞かせください。
乳幼児、児童への支援は児童手当の拡充や、先日我が会派の平田議員が述べました乳幼児医療の拡充、保育料軽減措置の拡大などで子育て支援を行う、更に、進学を望む学生は、学生自身が奨学金を利用し、社会に出て、将来自分の力と責任で返済し、親の負担を軽減するという2段階のシステム、つまり、2段ロケットでつくり上げるべきだと考えています。
議案第 13 号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 14 号 川崎市霊堂条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第 15 号 川崎市精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 16 号 川崎市社会福祉審議会条例の制定について 議案第 17 号 川崎市児童福祉審議会条例の制定について 議案第 18 号 川崎市休日急患診療所条例及
また少子化対策臨時特例交付金25億円が京都市に交付され,保育を取り巻く厳しい環境に吉報として早速本市予算に組み入れられ,昨年の保育関係予算に比して今年は殊のほか厳しい財政にもかかわらず,桝本市長の肝入りで保育予算は6.1パーセントアップしております。しかし,今後安心して子供を産み育てていく社会を実現するための行政課題を明確にすべきであると思いますが,そのお考えをお聞かせください。
109: ◯保育課長 1万人保育体制の中での認可外施設ということでございますが、1万人保育体制、現在進めております保育所等整備5か年計画の中の目標値の一つでございます。1万人という数値でございますが、認可保育所及び認可外保育施設で保育する児童の数を、合わせて1万人の目標数値としているものでございます。
各区にある勤労青少年ホーム、トモノスや児童館を中核施設として機能させ、中学校区単位でステーションを設置し、小学校区単位に学校・保育所などの関係者や団体、またNPOなども参加をする地域の子育ち・子育ての総合的な支援体制を確立していかなければなりません。
保育所や高齢者福祉施設など社会福祉施設においても同様の取り組みやアニマルテラピーなどを行うべきであると考えますが、見解をお聞きします。
また,最近では,冬の日本海のつくり出す波がサーフィンなどマリンスポーツに適しているとして,市内愛好者から県内外の愛好者に情報が発信され,休日など多くの若者がサーフィンを楽しむ姿が見受けられます。 現在,この地域に駐車場やトイレなどの環境施設の整備に着手したところであり,今後の冬の新潟の海の楽しみ方として,観光PRやスポーツの活用も含めてさらに研究してまいりたいと考えております。
初めに,保育事業の拡充についてです。急増し続ける待機児の解消策として,本市の認可保育所の新増設は市民の強い願いであり急務であります。我が党は,このことを一貫して主張してきました。健康福祉局長は,さきの議会答弁で,待機児解消策として,従来からの認可保育所に加え,認可外保育施設の対応を強調しております。現状では,川崎市の保育を支える上で認可外保育施設の役割は非常に大きなものがあります。
まず,保育施策についてお伺いいたします。 質問の第1は,休日保育事業と乳幼児健康支援デイサービスについてお伺いいたします。 昨年4月には男女雇用機会均等法が改正され,働く女性を取り巻く法的な整備が整いつつありますが,同時に,女性のフルタイム労働の増加やパートタイム労働の広まりなど,雇用形態の多様化も急速に進んでおります。
そのためには、妊婦に対する健康支援をさらに充実するとともに、特に低年齢児の保育を拡充して待機児童の解消を図り、早朝保育、夜間保育、休日保育など、多様な保育サービスを充実することが必要であり、あすの大阪を担う子供たちを社会全体で育成すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者対策についてお尋ねいたします。
また、八幡休日急患診療所につきましても、北部に設置されております。このような状況を見てみますと、やっぱり、医療に関して恵まれていないのが、この地域ではないかと考えざるを得ません。この思いは私だけではなく、地域住民の医療への思いは更に切実です。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 第1に、医療資源の乏しい八幡南部地域の現状をどのように思われているのか、見解をお尋ねいたします。
び川崎市多摩休日夜間急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 19 号 川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の制定について 議案第 20 号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 21 号 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第 22 号 川崎市老人保健施設条例
七郷の支所の跡には保育所かなんかつくるんでしょう。何でもっとフレキシブルに考えられないのかなということをお尋ねしているんです。 21: ◯市民局次長 市民センターとサービスセンターとのかかわりでございますが、これは併設ということでございますので、御理解いただきたいと存じます。 22: ◯木村勝好委員 併設まで行ったら、その一部を、業務を委託することだって十分可能なんですよ。
3,公立保育園の定員割り増しは,私立保育園の定員割り増しの約8分の1でございます。この緊急時になぜ公立保育園が率先して早期対応しないのか,お尋ねいたします。 適正な入園が望まれますが,この問題にどのように対処・指導されるのか,公立保育園の民営化を含めた観点でお答えください。 4,定員増に伴う施設の改良計画をお示しください。 以上,お尋ねいたします。
3点目は,保育施設に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。 保育所には,認可保育所と認可外保育所があり,認可保育所には運営費の支弁がなされることは皆様もご承知のことでしょう。 この認可保育所は,戦後一貫して,市町村がみずから設置するものか,もしくは,社会福祉法人が設置・運営の主体となっているもののみに限定されてきましたが,その社会福祉法人を設立するのには,非常に高いハードルがあります。
施設の内容は、認可保育施設の基準に準じた内容になる、つまり保母の配置人数も、施設の面積も、認可保育所と同じ基準ということです。保育時間は長時間預かることが可能になっています。しかし、認可保育施設ではなく、無認可保育施設として運営することになっています。 そこで伺いますが、労働省が主体となってつくる施設内に、保育施設が用意されるわけですが、なぜこの施設が無認可の保育園になるのか、伺います。
2点目に、保育料の父母負担の軽減策についてであります。 近年、景気の長期低迷の中、子育てに奮間中の若い世帯は、生計を立てるため共働きが普通となっており、多様な保育ニーズに対応した保育所のあり方が求められております。