北九州市議会 2021-03-10 03月10日－07号
最後に、直営保育所における副食費の納入方法についてお伺いいたします。 一昨年10月に、全国の幼稚園と保育園が無償化されました。無償化に伴う負担軽減は、子育て世代にとってはとてもありがたく思っております。しかし、これまで保育料として支払ったものの中に含まれていた副食費については無償化対象外となったこともあり、その部分については各保護者が負担するということになりました。
最後に、直営保育所における副食費の納入方法についてお伺いいたします。 一昨年10月に、全国の幼稚園と保育園が無償化されました。無償化に伴う負担軽減は、子育て世代にとってはとてもありがたく思っております。しかし、これまで保育料として支払ったものの中に含まれていた副食費については無償化対象外となったこともあり、その部分については各保護者が負担するということになりました。
そこで、まず各区の保育所の空き状況、そして、現状では何人がその保育所の空きを待っているかなどをしっかりとインターネットでも検索しやすいようなシステムを構築していくべきだと考えますが、見解をお願いします。 次に、一時保育の在り方についてお伺いします。
例えば、最前線で子育て支援を行っている保育所等に対して特別給付金を支給する児童福祉施設等への特別給付金支給事業、感染拡大防止のため、保育所等において園外での子供の送迎や消毒業務等を行う保育支援者を雇用する費用を補助する新型コロナウイルス感染症対策に伴う保育等体制強化事業、あるいは、保育所等の事業継続を支援するため、業務に従事する者が接種するインフルエンザ予防接種代金の一部を補助する新型コロナウイルス
現在の検査能力をさらに広げて、社会的検査の対象を、病院、学校、保育所、幼稚園、学童保育クラブなど、集団感染の危険性が高い施設に拡大すべきであります。市長の答弁を求めます。 次に、医療機関、医療従事者支援についてであります。医療現場では、いつ何が起こるか分からないという不安な中、感染防止を徹底しながら毎日緊張の中で業務に当たっています。
例えば、保育士、幼稚園教諭などにつきましては、ワクチン接種の対象ではない子供たちと近い距離で密の空間で接していることが大変多いわけでありまして、市としても早期に接種を行う重要性を十分認識をしております。 ただ、ワクチンの接種順位については、予算委員会での審議、厚生労働大臣の答弁なんかを聞いておりまして、基本的に国が決定するという状況のように感じております。
さらに、本年６月の通知を踏まえ、各局連携してヤングケアラーの支援を行うため、教育委員会、保健福祉局、子ども家庭局による関係課長会議を本年10月に設置し、ヤングケアラー支援への共通認識を確認するとともに、ヤングケアラーを最も発見しやすい場である学校や自宅への訪問を通じて発見できるケアマネジャー、また兄弟児を通じて発見の可能性のある保育所、幼稚園などに対して国が示した早期発見のためのアセスメントシートの
またさらに、自己負担額引下げについて一言申し上げますと、三宅議員からもこれまで、子育て支援、教育の制度拡充は極めて重要な優先課題であるということでたくさんの課題を与えていただいておりまして、保育、幼稚園、学校、たくさん財源が必要となりますので、それとのバランスということもあります。しっかりと勉強はしていきたいと思っております。
そうした状況を踏まえ、経営改善の取組といたしまして、令和元年度は乗客が少ない路線への10人乗り小型車両の導入、また、利用者が少ない休日便を40％減便するなどの経済性を考慮したダイヤ改正を実施いたしました。今年度に入りましても、平日便を10％減便、また、小型バスを活用しました高台地区におきますお買い物バスの運行など、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。
世帯の情報、乳幼児健診の受診状況のほか保育所などへの入所情報、区役所での相談履歴なども確認することができます。それらをリスク要因の検討に活用しております。 また、虐待の初期対応は限られた情報しかない中で、迅速に一時保護の要否を決定しなければなりません。また、児童の安全が確認できない場合は、立入調査や臨検、捜索など法的対応も想定しておく必要があります。
本市では、感染予防の呼びかけとして、本人が気がつかないうちに周囲の人にうつしている事例が多く見られます、自らが感染者かもしれないという意識を持ちましょうと広報しておりますが、医療、介護、保育、学童や学校関係者など、感染者かもしれないと思って仕事をするのは大変に困難を極めます。やはり検査が必要です。海外のように定期検査を実施していただきたいと、これは要望いたします。
市内医療機関、調剤薬局、高齢者、障害者施設、教育機関、保育所などの事業継続を支援するため、業務従事者１人に対して１回1,000円で予防接種を実施するものであり、これから冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、医療現場の混乱やひっ迫が懸念されております。インフルエンザの予防接種については、千葉市では、助成の対象を生後６か月以上の市民全員に拡大しています。
このコロナ禍の中で社会生活を支えてくださる医療従事者初め介護、保育、学童、また教職員、市職員の皆様に、心より感謝を申し上げます。 早速、質問に入ります。 初めに、学校再開に向けた教育委員会の方針について伺います。 学校は、子供たちにとってとても大切な場所です。学校は、学習の場、多くの友達と会える場、さまざまな行事の体験の場であり、それらを通じた人格形成の場でもあります。
その中でクロサキメイト前の観光バスなどの停車状況も調査したところ、朝６時から深夜０時までの18時間の間に、平日には観光バス７台と送迎バス３台の計10台が、休日には観光バス13台と送迎バス18台の計31台が乗降のため停車していることを確認したところです。
そこで、資格は必要だけれども、幅広く公募できる職、しかも標準的であるという位置づけがされたＤ区分に分類をされている保育士について伺います。 子供たちの数に対して、今クラスごとに必要な保育士の数は足りておりますか。答弁を求めます。 ○議長（村上幸一君） 総務局長。
前回質問した際の議論の中でも、本市が全国でも先進的に行っている保育所の第三者評価事業について取り上げました。保育に関する専門知識や実務経験を有する委員で構成し、施設の実地調査及びその評価を行い、その結果を公表しています。その実施率は、全国平均が53.5％のところ、本市では95.1％となっており、多くの保育所は高い評価を得ています。
また、有病率では、保育所と幼稚園では二極化しています。虫歯対策には積極的介入が必要であり、有病率が高い保育所でのフッ化物塗布を検討してみてはどうでしょうか、見解を伺います。 次に２点目ですが、本市の受診率は政令市で最も低く、受診率を上げることが喫緊の課題であると言えます。夜間・休日急患センターでは、日祝日やお盆、年末年始に歯科診療を行っていますが、平成30年度は１日平均６人しか利用していません。
このため、子ども総合センターでは日中の対応に加え、夜間や休日に寄せられた通告にも迅速に対応できる体制をしいております。 具体的には、係長及び課長の14人が毎日２人１組の輪番制をとり、夜間、休日の通告の窓口である24時間子ども相談ホットラインからの連絡を受けて対応しております。
子育て日本一を実感できる町の実現を目指し、子ども・子育て支援新制度に基づき、幼児期の教育・保育、地域の子育て支援、待機児童対策などを総合的に推進するとともに、本年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化を円滑に実施します。また、本年４月に施行された北九州市子どもを虐待から守る条例に基づく虐待事案の早期発見、早期対応の強化など、一人一人に寄り添った支援を進めていきます。
次に、議案第37号について委員から、直営保育所の民営化後の特別保育の実施の状況等について質疑があり、当局から、民営化後は全ての保育所において一時保育、延長保育を実施している等の答弁がありました。 なお、委員から、休日保育や障害児保育の更なる充実など保護者の多様なニーズに対応されたい等の意見がありました。
このため、児童福祉司の配置につきましては、子ども総合センターでの勤務経験や社会福祉士の資格を有する職員、社会福祉や心理の試験区分で採用された職員のほか、子供や保護者への対応経験が豊富な保育士や教員を重点的に配置しております。