川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
園の主張として、入園する際の重要事項説明書に明記し同意を得ているとのことですが、そもそも、教育方針に賛同して入園先を決める幼稚園や認可外保育施設とは異なり、認可保育所、認定保育園の入園先は市から割り当てられます。
園の主張として、入園する際の重要事項説明書に明記し同意を得ているとのことですが、そもそも、教育方針に賛同して入園先を決める幼稚園や認可外保育施設とは異なり、認可保育所、認定保育園の入園先は市から割り当てられます。
保育所待機児童対策についてです。認可保育所受入枠が1,380人、地域型保育事業で205人拡大されますが、地域のニーズに合わせた配置について取組を伺います。１月22日現在、認可保育所の利用申請における保留児童数と昨年と比較した増減結果についても伺います。保育士確保策についてです。保育の質の向上のため保育士確保は重要です。課題となっているのが、隣接する自治体との処遇の格差です。
しかし、全市的には特別養護老人ホームや認可保育所、公園、緑地など、政令市の中でも特に不足していますが、その増やせない最大の理由は、土地の確保ができないという答弁です。土地がないと言いながら、市の土地があっても民間に売却するということはどういうことでしょうか。認可保育所についてです。４月１日時点で希望する認可保育所に入園できなかった保留児童数は2,400人を超えています。
動物公園に通じる道路が狭い、需要が少ないなど、やらないための理由を並べるのではなく、例えば、土曜日、日曜日の休日や、イベント開催時だけ臨時便を運行するなど、様々な効果的な手法を研究し、地域住民のみならず、電車で訪れる北部地域の市民や他都市の方の利便性の向上に努めていただくことを要望いたします。 次に、高木等の管理について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか減少しない中、市内の保育現場でも必死の対応を実施していただいております。保育園などにおいて感染してしまった園児が出た場合の対応、園児が濃厚接触者に特定された場合、勤務する保育士や職員が感染してしまった場合、保護者が感染してしまった場合など、様々な対応が求められる現状です。
新規につきましては、もちろん短大、４大の取組もそうですが、そのほかの民間の看護学校の生徒に対する修学資金制度、修学資金の貸付けをして、市内の医療機関に一定期間お勤めいただいたら返済が免除になるというようなこともやっておりますし、また、定着促進ということでは院内保育所への運営支援ですとか、そういったことを行っております。また、再就業支援では、看護協会のほうに委託していろいろな研修等も行っております。
先ほどの繰り返しになりますけれども、事業団として、それぞれの施設のチーフ級を集めたコンプライアンスの会議であったり、あと高齢分野、障害分野、保育分野という形で、それぞれしっかりした担当制を持って、その中で現場も含めてきちんとそういうものを対応していくということは伺っておりますので、法人本部としての対応と、それから行政としての確認と、それをセットで行っていくということでございます。
特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第158号 かわさき総合ケアセンター条例を廃止する条例の制定について 議案第159号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第160号 川崎市高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第161号 川崎市保育
次に、議案第161号、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。行財政改革第２期プログラムに基づき、令和３年度から公立保育所は各区３園での運営体制となります。このうち１園が保育・子育て総合支援センターとして順次整備されますが、各区での整備状況を伺います。民間による保育サービスが中心となる中、公立保育所の役割について見解を伺います。
次に、こども未来局によると、未就学児童に対してはインクルーシブ教育という言葉は使用せず、統合保育に関わる調査研究及び教育実践を行っているという説明でありました。この統合保育とインクルーシブ教育との相違点は何か、さらにこの統合保育をどのように就学後の義務教育につないでいくのか伺います。次に、以上に関して、未就学児童を所管するこども未来局とどのように連携してきたのか具体的に伺います。
その内訳といたしましては、組織の最適化で約14億円、公立保育所の民営化で約２億円、全庁的な補助・助成金の見直しで約１億円などとなっております。以上でございます。
認定保育園の安定した運営を考える上で、年度途中で突然に園児が認可保育所に移動し、保育助成金収入がなくなることで、保育士などの安定的な処遇や確保に支障を来し、ひいては保育サービスの質が低下するという懸念が、認定保育園事業者から長く寄せられているわけであります。
次に、民間保育所等への周知についてでございますが、この対応方針につきましては、民間保育所等の児童や保護者等の生命と身体の安全を守るためにも、民間保育所等へも既に周知し、この対応方針に準じて各施設において具体的な対応を策定するよう依頼したところでございます。また、台風等による被害が生じるおそれが高まった際におきましても、市からの情報発信や公立保育所の対応について適切に情報提供を行ってまいります。
ウ、その他として、学校や保育所、高齢者施設などで陽性者が確認された場合の濃厚接触者等の検体採取は、学校医や施設嘱託医等とも連携を図りながら主に行政医師が行っており、これまで１日当たり最大で９３検体の採取を実施しています。今後は医師会の先生方の協力も得ながら、適時適切に実施していくこととしております。 １ページお進みください。
それから保育所のところでしょう。あと上下水道局。平成１７年度に労基署の勧告があったのは、これは多摩区の保健福祉センターと上下水道局、それから交通局の塩浜。今回問題になっていたのは中原区です。それから保育所担当ですね。それと地域みまもり支援センター関連。これは無理があると。私たちは、人口が増えているのに職員数を減らすというのは、これは絶対にここを改善しない限りは、これは解決できないと思うんです。
２日間の休日出勤が年４回なので、これも年間では８日間ということで、職員の皆さんが休日出勤される日数は、前も８日間、今も８日間で変わらないわけなんです。
このエリア内には、来年２月開園に向けて改装中の中原保育園を除き、赤でお示しした認可保育所10園、認可外保育所４園、合わせて14の保育所が現在稼働し、認可保育所10園のうち、満２歳児以上の幼児１人につき3.3平方メートル以上の面積を確保するという基準を満たす園庭がある保育園は僅か１園のみしかありません。
◎こども未来局長（袖山洋一） 登園自粛要請に伴う保育料についての御質問でございますが、保育所等のうち、川崎認定保育園の保育料については施設ごとに事業者が保育料を設定しているものでございまして、保育料が、ゼロ歳児から２歳児については、上限４万2,000円の施設等利用給付費または登園自粛協力金と上限２万円の保育料補助金の合計額を超える場合、また、３歳児から５歳児については、上限３万7,000円の施設等利用給付費
次に、新型コロナウイルス感染症対策下における保育所に関する課題について伺います。初めに、緊急事態宣言解除後の保育の登園自粛要請の実態について伺います。また、登園自粛の解除はいつなされるのか本市の見解を伺います。この部分は他会派の質問で理解しましたので答弁は結構です。 次に、保育所を利用している家庭の背景には保護者の就労以外にも様々な事情があります。
次に、横浜市との連携の取組についてでございますが、両市の認可外保育事業の相互利用を進めるほか、保育士確保対策の合同実施、保育施策に関する情報共有などを行っているところでございます。認可外保育事業の相互利用につきましては、本年４月時点で24人の市民が横浜保育室を利用しており、今後も引き続き、両市共通の課題である待機児童の解消に向け、連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。