千葉市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-03
次に、議案第37号・千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、委員より、多様な保育ニーズに応じるため、本市が新たな支援を行うものであり評価するとの意見。
次に、議案第37号・千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、委員より、多様な保育ニーズに応じるため、本市が新たな支援を行うものであり評価するとの意見。
また、昨年５月からスタートした夜間休日における心のケア相談、ここ数か月では、月200件を超す相談が寄せられているほか、約73％が女性からの相談であるとのことであります。 この点、国における自殺者数を見ましても、男性が前年比1.0％減に対し、女性は14.5％増と注視すべきであります。
最後に、事業主体が変わることにより、保護者や子供が被害を受けるため、子供たちの最善の利益を守るために公的保育は堅持、充実することこそ市の責任ではないかとのことですが、民間移管に当たりましては、移管先の整備・運営法人、保護者、本市による３者協議会の開催や移管前に法人の保育士と公立保育所の保育士で行う共同保育の実施、移管後の前公立保育所職員によるアフターフォローなどを行い、保護者の皆様の御意見を伺いつつ
主な御意見としては、民営化により、保育環境や保育の質が低下するのではないかなど、民営化に伴う環境の変化への不安に関する御意見や、コストや財政難を理由に民営化すべきではないなど、民営化という手法に関する御意見があったほか、民営化すると園庭がなくなる、保育料が高くなるなど、一部、本市の民間保育園についての理解の不足に起因する御意見も見られました。
まず、保育所に係る課題と今後の対応についてですが、保育所は、社会経済活動が行われる上で、幼児を持つ家庭には必須の施設であり、どのような形であれ、開園し続ける必要があること、また、保育者、児童が互いに接する機会が多い上、低年齢児などはマスク着用が困難な環境に置かれていることから、いかに感染リスクを低減しつつ開園するかが大きな課題となっております。
総合保健医療センターの施設内には、保健所や休日救急診療所などの施設が整備されておりますが、特に休日救急診療所は、多くの市民が利用される場所でもあり、改修時の対応など市民生活に直接関係する事態になると考えます。
子育て、教育では、幼児教育、保育の無償化を実施するとともに、待機児童の縮減に向けた取組として、民間保育園の整備などにより829人分の定員や子どもルームの整備により398人分の定員を確保したほか、小中学校普通教室への冷暖房設備の設置を進め、今年度から供用を開始しております。
初めに、保育の問題、前回に続いて民営化された緑町保育所について質問します。 民営化をする際に、法人が公立保育所の保育を引き継ぐと保護者に説明をしたのにもかかわらず、保護者の納得を得ないまま、説明とは違う保育が行われています。保護者が再三、改善を求めているにもかかわらず、法人は回答を先延ばしにして具体的な改善が行われないまま、８カ月が経過してしまいました。
保育士もついて保育をしている状況があり、以前ですけれども、今ちょっと休眠中だそうですけれども、まつぼっくりという自主保育の団体もあって、そこは毎日保育をしておりましたので、そういったところへ行くチャンスをなくしてよいのかという点では、施設がなくても幼児教育という概念で保育をし合うという形でやっていたり、保育士を雇っていたりという形のものが今後どうなるかというのは、長野県の森のようちえんで、結構規模が
次に、保育についてです。 まず、公立保育所へのＡＥＤ設置について、最も望ましいのは、ＡＥＤを使わなければならない事態が起こらないことですが、万一起きてしまった際に即座に対応できるよう、組織的な体制づくりや訓練、職員一人一人の知識、技能の習得、両面での適切な対応を求めます。
保育環境の整備については、引き続き、待機児童対策における創意工夫を凝らした子どもルーム指導員の人材確保策に取り組むとともに、病児・病後児保育を実施する医療機関等の確保に向けた施策の拡充を図るなど、多様化する保育需要に即した対策を講じられたい。
74 ◯委員（山本直史君） では、特段、このために職員が何人か待機して、残業、休日出勤をすることをやってというよりは、もう想定して、実際的には動いてきて、事実上、年度末に当たる３月31日の公布、４月１日の施行というための準備を円滑に進めたということでよろしかったのか、確認ということでお願いします。
さらに、ダブルケアを行う者が行政の支援策のうち、最も拡充してほしいと回答したのは、男性では、保育施設の量的拡充、育児、介護の費用負担の軽減、介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充の順で、女性では、育児、介護の費用負担の軽減、保育施設の量的拡充、介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充との順となっております。
子育て支援は、施設をふやすとともに、施設や保育士の質を高めることが求められています。保育士の有効求人倍率は、昨年８月には2.42倍に上昇しています。こうしたことを背景に、各自治体が給与の上乗せなどを行っています。 そこで伺います。 千葉市内の認可外保育施設から認可保育所への移行が進められていますが、課題は何か、お尋ねをいたします。
次に、公立保育所の民営化について伺います。 かねてより、我が会派は公立保育所の民営化の推進を要望してまいりました。 そこで、３点伺います。 １点目、緑町及び大森保育所の建てかえ、民間移管に係る平成30年度の予定について。 ２点目、未着手の建てかえ対象木造保育所３カ所の方向性について。 ３点目、公立保育所全体の民営化に対する考え方についてお伺いします。
また、保育所を利用せずに専業主婦となることを選択した家庭に対しては、保育所利用者との不公平感が著しくあらわれており、幼稚園等への入園前も含めて、同等の公的支援がなされるべきであると考えます。 子供は、長時間の施設保育を望んではおりません。無理に保育のニーズを掘り起こすのではなく、親子の健全な関係を大切にすべきだと考えております。親以上の保育者はいないというふうに思います。
次に、来年度における保育所整備の取り組みについてですが、千葉市こどもプランに基づき、引き続き、幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化など、既存施設を最大限に活用するとともに、保育需要の著しく高い地域については、緊急的な対応として保育所の新設を進めていくこととし、市全体で43カ所、1,188人分の定員を確保するため、予算案に約10億円を見積もっております。
次に、潜在保育士再就職支援といたしまして、保育士資格を有しながら、保育現場を離れている潜在保育士の再就職を支援する研修を実施いたしました。 次に、保育士養成施設新卒者の確保といたしまして、保育士養成施設の学生を対象とした出張就職説明会を開催いたしました。 次に、保育士等資格取得支援といたしまして、保育所及び幼稚園職員が資格を取得するための養成施設受講料などを助成しております。
次に、（８）手話通訳者夜間等派遣は、予算額100万円で、新たに夜間休日の受付窓口を設置し、聴覚障害者の緊急時に手話通訳者の派遣を行います。 次に、（９）訪問入浴サービスは、予算額4,200万円で、居宅において入浴が困難な障害者などの身体の清潔保持を図るため、実施回数を週１回から２回に拡充いたします。
また、増加する保育需要に対応するため、国有地を活用した民間保育園の新設や私立幼稚園の認定こども園の移行に関する支援を行うとともに、保育園などの開設前に必要となる賃借料が一定額以上となる場合に、新たに保育需要が高い地域を限定して助成するなど、施設整備を進めます。