仙台市議会 2001-06-20 平成13年第２回定例会（第６日目） 本文 2001-06-20
また、百円も払えずに苦しまれている方々がいるとの意見は介護保険以前の問題であって、求められるべきは、介護保険は悪法であるとの固定観に基づいた発想ではなく、事実の正確な把握と客観的評価なのです。 本市では、各種実態調査を実施し、その上で現在進行形の保険制度を改善する取り組みを続けていますが、市長より保険者として施行一年を経過した総括をお伺いいたします。 次に、更新認定について伺います。
また、百円も払えずに苦しまれている方々がいるとの意見は介護保険以前の問題であって、求められるべきは、介護保険は悪法であるとの固定観に基づいた発想ではなく、事実の正確な把握と客観的評価なのです。 本市では、各種実態調査を実施し、その上で現在進行形の保険制度を改善する取り組みを続けていますが、市長より保険者として施行一年を経過した総括をお伺いいたします。 次に、更新認定について伺います。
年度仙台市一般会計補正予算（第１号） │ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │第 ８２号議案│ 平成１３年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） │ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │第 ８３号議案│ 平成１３年度仙台市介護保険事業特別会計補正予算
このような矛盾は改善すべきではないかとただされたのに対して、介護保険制度上、税をもとに所得段階を決めざるを得ず、指摘の件を解決するには国におけるルールづくりが必要であると思うとの答弁がありましたが、委員より、高齢者の生活実態に即した保険料減免が必要であり、現在の介護保険制度にはほかにもさまざまな矛盾があるが、介護保険は自治事務なので、市において改善できるのではないか。
また、育児や介護などをしながら仕事が続けられる就業環境整備を促進するため、「ファミリーサポートセンター」の充実を図るとともに、中小企業に勤務する勤労者及び事業主の福利厚生の向上を図るため、「勤労者福祉サービスセンター」に対し運営費の補助を行ってまいります。さらに、勤労者の持ち家住宅の建設を促進するため、その資金を融資してまいります。
このような矛盾は改善すべきではないかとただされたのに対して、介護保険制度上、税をもとに所得段階を決めざるを得ず、指摘の件を解決するには国におけるルールづくりが必要であると思うとの答弁がありましたが、委員より、高齢者の生活実態に即した保険料減免が必要であり、現在の介護保険制度にはほかにもさまざまな矛盾があるが、介護保険は自治事務なので、市において改善できるのではないか。
質問の２番目は、その上で介護保険におけるオンブズマン機能の必要性については、どのような認識を持ったのか。 質問の３番目は、本年度から動き出そうしております３つの制度があります。介護保険苦情対応審査委員会、介護相談員派遣事業、介護保険苦情連絡員、それぞれの役割と活動範囲、また関係性、連携について明らかにしていただきたいと思います。
現在、動物管理センターでは、市民へ無償譲渡された犬のしつけ教室、犬と楽しく暮らそう実技講習会、動物介在介護セミナー等について、仙台市獣医師会の御協力のもと、積極的に取り組んでおられます。動物愛護の取り組みがより重要になり、役割も大きくなってきております。
保土ケ谷区における町区域の設定，変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止 第29 市第16号議案 金沢区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止 第30 市第17号議案 緑区における町区域の設定，変更及び廃止並びにこれらに係る字区域の変更及び廃止 第31 市第18号議案 栄区における町区域の変更及びこれに係る字区域の廃止 第32 市第19号議案 末吉橋東部第129号線等市道路線の認定及
次に介護保険です。家族介護から社会が支える介護へ，在宅で安心できる介護へとのうたい文句で，介護保険制度が導入されて１年がたちました。実態は，介護保険サービスでは足りないため，要介護１の妻が重度の夫を介護していたり，利用料の負担が不可能で72歳の妻が夫の介護をすべて背負うなど新たな家族介護の問題が起きたり，施設入所の希望が一層殺到しているなど，政府の宣伝とは逆の実態もあります。
一方、日本では、民間の全日本音楽療法連盟による認定と、岐阜県と奈良市による自治体の認定や養成機関があり、今年度からは兵庫県も実施するとしています。 私も、我が会派の議員とともに奈良市に視察に行ってまいりました。全国に先駆けて音楽療法に取り組んできた奈良市長は、オーストラリアで末期がんの患者の方に音楽療法を実施しているのを目の当たりにして、我が町、奈良市でも取り入れようと決めたといいます。
介護保険制度の実施で，要介護者と認定された方への援助は一応の枠組みができましたが，今後，こうした枠組みにも必ずしも入らないひとり暮らしの老人や，高齢者のみ家庭の急速な増加が見込まれます。将来推計では，2010年にひとり暮らし高齢者世帯は広島市の全世帯の約１割となり，高齢者のみ世帯は約２割となると見込まれています。
若松競艇場整備棟建替工事請負契約締結について第14 議案第105号 情報通信設備の取得について第15 議案第106号 パーソナルコンピュータ等の取得について第16 議案第107号 公有水面埋立てによる土地確認について第17 議案第108号 町の区域の変更について第18 議案第109号 字の区域の変更について第19 議案第110号 損害賠償の額の決定及び和解について第20 議案第111号 市道路線の認定
介護保険により利用者は，「措置」から「選択する権利」や「修正する権利」を得ることができたでしょうか。市の調査では，自分の要介護認定について納得していない，余り納得できない人が18％にもなっています。その後の対応に関しても，だれにも相談も訴えもせず，納得できない気持ちを抱えている人が25％に上っていることが示されています。
本市における第一号被保険者の要介護認定状況は一万四千百二十三人、そのうちサービス受給者数は一万一千五百五十一人で、約二割弱、二千五百七十二人の方がサービスを利用しておりません。要介護認定を受けてもサービスを利用しない大きな要因は何か。それは制度に対する理解が浸透していないためであり、理解が浸透すれば利用率が高まるという指摘もございますが、最大の理由は利用料の経済的負担の重さにあると考えます。
次，介護保険制度の実施１年に当たって質問をいたします。 １，介護保険制度実施から１年余がたちましたが，サービス不足や認定問題，福祉現場の労働条件悪化など，私どもが指摘をしてきたとおりの矛盾が浮き彫りになっております。とりわけ，介護を必要とする低所得の高齢者が，利用料や保険料の重さから，十分なサービスを受けられない事態が岡山市でも起こっているという事実を，私は毎回のように議会で取り上げてきました。
課題としては，１，苦情や相談を気軽にできる窓口への改善が必要なこと，２，制度や事業者についての情報提供が不足していること，３，痴呆性高齢者に対する要介護認定方法の改善が必要なこと，４，訪問調査員の質の向上をさらに図る必要があること，５，ケアマネジャーの質を高める必要があること，６，サービス提供事業者やサービス内容の向上を図る必要があることなどでありますが，それぞれの改善策について伺います。
介護保険制度がスタートして一年余り経過をするわけですが、介護を社会全体で担うという趣旨のもと、全体的なサービス利用量の増加、サービス利用者の権利性の拡大、サービス選択の自由の拡大など、介護保険の導入により介護サービスが向上した点は数多くあります。
次に、報第２号をもって、平成12年度一般会計予算繰越明許費計算書の報告、報第３号をもって、平成12年度介護保険事業特別会計予算繰越明許費計算書の報告、報第４号をもって、平成12年度水道事業会計予算繰越使用の報告、報第５号をもって、平成12年度下水道事業会計予算繰越使用の報告、報第６号をもって、交通事故による損害賠償の額の決定に関する専決処分１件の報告がなされております。
(1）今回財政分析で下水道事業費が公表されていますが，このようにごみ処理の経費，それから介護保険の経費であるとか道路事業費であるとか水道事業費など，市民生活と最も密着させたところ，何に，どのくらいのお金──税金──がかかっているか，そういうことをわかりやすくデータを作成し，そして公表して，市民にもっと税金の使い方に敏感になっていただくというのはどうでしょうか。
次に、新聞の報道や現場の声などを聞いたところによりますと、介護認定で痴呆の方について、認定の程度が低くあらわれ、実態に合った必要な介護を受けられず、家族に重い負担がかかっているとか、また、ケアマネジャーの業務が複雑で大量の持ち出しなどもあるし、書類の処理に追われて本来の仕事ができない、ケアマネジメントやケアプランづくりができないなど、さまざまな問題や課題があらわれております。