京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
ということで，ちょっと事例を紹介したいんですが，89歳で一人暮らし，要介護認定も受けており，普段は，ヘルパーからの生活援助等，身体援助で入浴もしていた女性が，１月４日にコロナ陽性と分かったが，入院はできないと。
ということで，ちょっと事例を紹介したいんですが，89歳で一人暮らし，要介護認定も受けており，普段は，ヘルパーからの生活援助等，身体援助で入浴もしていた女性が，１月４日にコロナ陽性と分かったが，入院はできないと。
昨日までに寺田委員から，年末年始の医療体制，検査体制及び今後の同体制について，くらた委員から，保健所，衛生環境研究所の体制強化について，兵藤副委員長から，保健所体制及び介護保険事業所の濃厚接触者の対応について，森川委員から，感染症の拡大の現状と対策について，とがし副委員長から，緊急事態宣言要請の下での感染経路対策及び感染源対策の強化について，河合委員から，敬老乗車証について，鈴木委員から，介護認定，
文化庁との連携の中で，本年6月に琵琶湖疏水が文化庁の日本遺産に認定されるとともに，11月18日には琵琶湖疏水記念館を中核とした文化観光拠点計画が認定されました。琵琶湖疏水は，明治期の偉大なる功績であり，京都市民の命の水を令和の時代においても供給する重要なライフラインであり，我々の生活に豊かさと潤いを与える貴重な財産であります。
について（都市計画局関係）第28 議第160号 指定管理者の指定について（都市計画局関係）第29 議第161号 指定管理者の指定について（都市計画局関係）第30 議第162号 指定管理者の指定について（都市計画局関係）第31 議第163号 指定管理者の指定について（京都市大宮交通公園）第32 議第164号 指定管理者の指定について（京都市知的障害者学習ホームひかり学園）第33 議第165号 市道路線の認定
政府がこれまで介護の自己負担の引上げ，後期高齢者医療の保険料の引上げ，介護の2割負担導入，施設の居住費，食費の負担増，年金給付の削減などなど，医療も介護も年金も悪くなるばかりです。安倍前政権の下で社会保障費は4兆3,000億円も削減されています。削減額が大きいのは，マクロ経済スライドの発動による年金削減で2兆円に達します。社会保障の財源というのは偽りだと言わざるを得ません。
3密を避ける新しい生活様式を多くの方が心掛け，支え合っていくことがベースとなる中で，保健所や医療機関，介護施設等への一層の支援が求められます。これから寒い季節になり，インフルエンザ予防接種の需要も出てきます。国や府と連携した取組の強化を求めます。8月に伏見区の介護施設に伺い懇談させていただきました。行政の支援に感謝しておられましたが，その中で特に重視されていたのが，徹底した予防策であります。
介護現場での減収も深刻です。政府は，減収の対策として，新型コロナウイルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的取扱いにより介護報酬を2区分上位の報酬区分で算定してもよいとしました。ところが，上乗せ分は利用者の負担増につながってしまうことになり，利用者の負担を増やしたくないという思いと経営の厳しさとの間で事業者が苦悩されています。長野県飯田市では，上乗せ分を市で補填することを決めました。
25 議第102号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第26 議第103号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第27 議第104号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第28 議第105号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第29 議第106号 指定管理者の指定について（子ども若者はぐくみ局関係）第30 議第107号 市道路線の認定
その他，今回の補正予算では，高齢者福祉施設の非常用自家発電設備の助成や，本市が区分所有しております今出川堀川市街地住宅の除却費用負担金，寄付を活用した京都駅前音楽噴水の運営経費，介護基盤整備助成に係る繰越明許費等を計上しております。 補正予算につきましては，以上でございます。 続きまして，令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算など，決算議案17件について御説明申し上げます。
番 中村三之助議員 64番 橋村芳和議員 65番 繁 隆夫議員 66番 富 きくお議員 67番 井坂博文議員 68番 加藤あい議員欠席議員（１名） 20番 鈴木とよこ議員欠員（1名） 議事日程 開議日時 令和2年7月6日(月)午前10時第1 陳情の回付第2 請願審査結果について（教育福祉委員会）第3 議第74号 令和2年度京都市一般会計補正予算第4 議第75号 令和2年度京都市介護保険事業特別会計補正予算第
また，医療や介護の最前線で奮闘される方々に感謝申し上げます。 世界的なパンデミックとなった新型コロナウイルスの脅威によって，市民の暮らしや事業者の経営が深刻な苦境に陥り，まちの活力が失われる危機に直面している中，市長が二度の補正予算を矢継ぎ早に提案されたことは，大いに評価できると考えます。
二つ目に，介護・認定給付業務の民間委託について伺います。京都市は，介護保険制度の要である要介護度の認定申請受付から住宅改修などの保険給付の決定に関わる事務を，民間企業に委託しました。この下で長年にわたり各行政区の区役所で市民や事業者の事務手続に関わってきた嘱託職員が雇い止めされたことは，痛恨の極みであります。
次に，福祉・保健医療の取組については，敬老乗車証の現行制度を維持するとともに利用範囲を拡大するなど市民の声に応える必要性，単身高齢者の見守りや終活に係る取組を一体的に進める必要性及び今後の展開，外国人の受入れも含めた介護人材の確保に向けた今後の取組，事業者等から不安の声が多いことや市民向けの説明会が未開催であることから，介護保険認定給付業務の民間委託化を撤回する必要性，本市の責任の下，市民生活との調和
この提言に続き，今年度出入国管理及び難民認定法の改正を踏まえ，今後，外国籍市民の増加が予想されることから「外国人との共生をかんがえる－ともに支え合う文化が息づくまち・京都をめざして－」と題しての政務調査研究報告書を2月20日門川市長に提出いたしました。現在，京都市においても，多文化共生のまちづくり推進プロジェクトチームを発足させ，関係部署が連携して取組を推進され，評価しております。
第一に，人生100年時代の安心を創るため，誰一人取り残さないSDGsの理念の下，命と暮らしを守る保健医療，福祉，介護の充実，そして子育て・教育環境日本一を実感できる子育て支援，教育を充実。第二の柱として，命を守る防災・減災先進のまちを創るため，しなやかで強じんなレジリエント・シティを目指し，地域に根差した災害に強いまちづくり，人づくりで市民の命と暮らしを守る取組を実現。
こども園の認定の要件等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第56 議第297号 京都市都市計画関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について第57 議第298号 京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第58 議第299号 京都市緑化・公園管理基金条例の一部を改正する条例の制定について第59 議第300号 市道路線の認定について第60
また，業務の集約化，委託化に当たりましては，これまで保健センターがなかった三つの支所をはじめ，全区役所・支所に医療衛生コーナーを設置するとともに，介護認定・給付業務や税務事務についても，必要な相談窓口機能は，区役所・支所に残すなど，市民の利便性を維持・向上させるための措置を講じております。
共産党議員団は，報第1号，3号から6号，10号及び16号は認定しない，その他の決算は認定するとともに，議第212号から214号はいずれも原案に賛成する。そのうえで，議第214号に1個の付帯決議を付すとのことでありました。
次に，歯科医療における要介護高齢者及び医療的ケア児・難病小児の訪問，在宅診療における診療体制の充実についてお尋ねします。
さらに，厚生労働省は，社会保障審議会介護部会で２０２１年度の介護保険法改定の議論を開始しています。介護負担１割を２割にすることや，介護度１・２を介護給付から外し総合事業に移すという提案は，現在，予防給付からの移行で大混乱している状況なのにとんでもありません。必要な介護が受けられなくなれば，保険制度として成り立たなくなります。介護度１・２の総合事業への移行はやめるように，国に強く求めるべきです。