相模原市議会 2021-03-24 03月24日-10号
議案第14号 さがみはらみんなのシビックプライド条例について(総務委員会審査報告) 日程2 議案第15号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について(総務委員会審査報告) 日程3 議案第16号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) 日程4 議案第28号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告) 日程5 議案第17号 相模原市介護保険条例
議案第14号 さがみはらみんなのシビックプライド条例について(総務委員会審査報告) 日程2 議案第15号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について(総務委員会審査報告) 日程3 議案第16号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告) 日程4 議案第28号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告) 日程5 議案第17号 相模原市介護保険条例
そこで伺いますが、医師から認知症の診断を受け、介護保険のサービスが必要と判断された場合、市が利用者からの要介護認定申請に基づき訪問調査を行うとともに、主治医から意見書を取り寄せ、認定審査会で審査を行い、要介護度を決定されるものと承知しておりますが、要介護度認定の申請から認定結果が出るまでの期間は現在どの程度になっているのでしょうか、伺います。
次に、在宅医療・介護連携支援センターの取組について、お伺いいたします。高齢化社会が進む中、在宅生活を支えるためには、医療と介護の連携がますます重要となってまいります。本市では、令和2年4月から在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療と介護の連携に向けた支援に取り組んでいると承知しておりますが、これまでの取組状況について、お伺いいたします。 次に、オンライン診療について伺います。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、医療や介護を必要とする高齢者のさらなる増加が予想され、看護、介護分野で求められるシーンは一層増加します。厚生労働省は、2025年には看護職員は最大27万人不足、介護職員は約34万人不足するというデータを公表しました。
コロナ患者を介護する可能性がある、または現在、既に介護している介護従事者は、不安を抱きながら働いているのが実態です。市が高齢者施設の入所者と施設職員を同時接種することを発表したことは評価するところであります。そこで、高齢者施設における職員については、市内外に居住していたり、様々な業種の方がおられますが、どのように介護従事者等に対して接種を進めていかれるのか、御見解をお伺いいたします。
次に、議案第17号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について伺います。 初めに、介護保険料の改定について伺います。介護保険料につきましては、第8期高齢者保健福祉計画の計画期間である令和3年度から5年度の基準月額を3.4%増の6,000円とするとのことですが、その主な要因について伺います。
特に、介護予防につきましては、外出の機会が減少している方などへの取組として、自宅に居ながら介護予防につながる体操を大学等と連携して考案し、広く普及してまいります。
相模原市内には45施設の特別養護老人ホームと38施設の介護つき有料老人ホームがございます。特に、高齢化が進む中で、低年金所得者にとって有料老人ホームへの入居は、経済的な面からなかなかできない実態がそこにございます。現在の特別養護老人ホームの入居条件は、介護度3以上と厳しい中で、希望先待ち、在宅待ち、病院等の在宅以外待ちの入居待機者は約800人と推移しており、順番待ちの状態でございます。
制度の活用に当たり、これまでは、寄附を活用して実施する個別具体的な事業を地域再生計画にあらかじめ位置づけ、内閣府の認定を受ける必要がありましたが、本年度から、地方版総合戦略に位置づけられた施策が包括的に認定される仕組みとなったことから、この制度改正を契機に、一層の歳入確保と地方創生の取組を推進するため、本年7月に内閣府の認定を受けたところでございます。
国、県、市と各種給付金など様々な支援を行っていますが、持続化給付金や雇用調整助成金など、申請しても、認定、入金などの支援につながるには時間がかかり、遅過ぎる、持ちこたえ切れないなど、日本共産党市議団が行った新型コロナウイルス感染症に関する市民アンケートや、直接訪問、聞き取り調査の中からも声が上がっています。
次は、介護保険制度について何点か伺います。 介護保険制度がスタートして20年。制度が定着した一方で、高齢者人口の増加や介護現場における担い手不足などにより、制度の存続が危惧されている状況が顕在化してきています。まず、制度創設から20年の経過を踏まえ、本市の介護保険制度に関する課題についてお伺いいたします。
の取得について(学習用タブレットPC機器等) 日程12 議案第131号 指定管理者の指定について(相模原市立青野原診療所他2施設) 日程13 議案第132号 当せん金付証票の発売限度額について 日程14 議案第134号 令和2年度相模原市一般会計補正予算(第10号) 日程15 議案第135号 令和2年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程16 議案第136号 令和2年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算
〔12番議員登壇 拍手〕 ◆12番(羽生田学議員) 日本共産党を代表して、議案第83号令和元年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第84号令和元年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第85号令和元年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第89号相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を認定することに、反対の立場から討論を行います。
次に、介護保険制度でのケアマネジャーの役割は、要介護認定申請の手続や訪問調査、一番は介護計画、ケアプランの作成であり、サービス利用者の日常把握から介護に関わる様々な業務が拡大され、中には業務と言えない部分までも求められています。今後も要介護者の増加が見込まれ、重要性が増す中、本市が関わるケアマネジャーの業務、役割について、どのような認識なのか伺います。
コロナが拡大する中、介護事業所においては、感染症防止対策とともに、感染を危惧する介護従事者から不安を払拭し、人材を確保するための対策に追われたものと推察いたします。このようなコロナ禍にあっても、高齢化はどんどん進んでいきます。介護人材の確保について、本市が取り組んだコロナ禍での取組状況を伺うとともに、今後の取組についても伺います。 次に、コロナ対策における業務を行う上での庁内体制について伺います。
本市においても、災害対策基本法に基づき、災害時要援護者名簿を作成しておりますが、対象者の見直しを行い、要介護者や障害のある方など、約1万9,000人が掲載された名簿を作成したと伺っております。要介護者、障害のある方など、それぞれの人数を伺うとともに、災害時において、この名簿をどのように活用していくのか、市の見解を伺います。 次に、地域共生社会の実現に向けて伺います。
◆5番(中村忠辰議員) 本市で生活支援ロボットの介護現場での活用に向けた実証実験も実施しているということで、こういう取組が本市のシティセールスやシビックプライドの醸成にもつながるものと思います。今後も医療、介護現場へのロボット活用の支援や、また、広く周知をしていただきますよう要望いたします。
さらには、集団感染が起きた場合にも、施設の機能をできるだけ維持し、継続していくことが必要になりますが、濃厚接触した職員が出勤を控えることなど、介護人材不足が問題となる場合もあります。職員不足による介護崩壊が起こらないよう、神奈川県は、施設の枠を超えて職員を派遣する新たな介護体制の構築、応援可能な介護職員をあらかじめ登録し、感染者が出て人員不足になった施設に派遣する制度を整えております。
先月、集団感染が発生した介護付有料老人ホームに対しましては、陽性患者発生の連絡を受けた後、速やかに濃厚接触者を特定し、PCR検査を行うとともに、マスクや防護服等の衛生資材を提供し、感染拡大防止のための指導等を行いました。
下段の目20老人福祉費につきましては、177ページ備考欄6の介護人材確保定着育成事業が主なものでございます。 180ページを御覧ください。下段の目5児童福祉総務費につきましては、備考欄12の認定保育室補助金、183ページ備考欄31の社会的養護自立支援事業が主なものでございます。下段の目10母子福祉費につきましては、備考欄1の児童扶養手当、備考欄5のひとり親家庭等自立支援事業が主なものでございます。