川崎市議会 2000-06-29 平成１２年 第２回定例会－06月29日-03号
次に，神奈川臨海鉄道の旅客線化などについてのご質問でございますが，本市といたしましては平成８年度には旅客線化に関する鉄道関連施設などの技術的，物理的な課題の整理や運行計画を踏まえた事業の採算性など，市としての基礎的な調査，検討を行い，また，平成９年度につきましてはさらに調査，検討を深めるとともに，踏切交通量や沿線道路交通量の現況調査などを実施し，旅客線化の可能性につきまして検討を進めてきたところでございます
次に，神奈川臨海鉄道の旅客線化などについてのご質問でございますが，本市といたしましては平成８年度には旅客線化に関する鉄道関連施設などの技術的，物理的な課題の整理や運行計画を踏まえた事業の採算性など，市としての基礎的な調査，検討を行い，また，平成９年度につきましてはさらに調査，検討を深めるとともに，踏切交通量や沿線道路交通量の現況調査などを実施し，旅客線化の可能性につきまして検討を進めてきたところでございます
本市といたしましても、これらの先進事例を参考にしながらボランティア活動を支援し、交流できる場所、いわゆる市民活動サポートセンターの設置に当たりましては、交通の利便性がよく、しかも土曜、日曜の利用も可能な場所の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、本市のボランティア活動推進についてでございます。
本市といたしましても、これらの先進事例を参考にしながらボランティア活動を支援し、交流できる場所、いわゆる市民活動サポートセンターの設置に当たりましては、交通の利便性がよく、しかも土曜、日曜の利用も可能な場所の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に、本市のボランティア活動推進についてでございます。
連絡体制につきましては，児童の安全確保を図るため，児童虐待防止センター長は緊急対応の必要を認めた場合，即時に児童相談所長に連絡し，その判断により必要な措置を講ずる体制を整備したところでございます。
まず、交通局より報告願います。 10: ◯交通事業管理者 交通局所管事業の概要につきまして御報告を申し上げます。資料１をごらんいただきたいと思います。 まず、組織でございますけれども、総務部、自動車部、高速電車部の３部体制をとっております。人員につきましては、総務部３７人、自動車部９９１人、高速電車部３２４人、合計１，３５２人でございます。
なお、この食肉市場については、施設そのものが狭隘といいますか、そういったことも指摘をされているわけで、今後もなお衛生、安全面に十分留意をされて運営にも当たっていただきたいということを要望として申し上げて終わりにします。 14: ◯委員長 答弁はいらないですね。 ほかに、質疑はございませんか。
この橋梁といいますと、生活面それから安全面、両面で大変重要なインフラでございます。小さな橋は影響は小さいとはいえ、それでも影響がある。そんな中で、じゃ幹線道路にかかった大規模な橋梁はどうなのかと。
この橋梁といいますと、生活面それから安全面、両面で大変重要なインフラでございます。小さな橋は影響は小さいとはいえ、それでも影響がある。そんな中で、じゃ幹線道路にかかった大規模な橋梁はどうなのかと。
また旧南口、つまり旧南改札口から新しい南口までの通路跡地の安全対策を含む処置、これらを含めて南口整備の内容はどのようなものなのか。ＪＲとの関係で、経費の負担についてはどうなっているのかもお聞きします。 ７款、商工費、清水市魚市場施設改修工事費更正額。これは当初の改修工事費7703万円から2714万6000円の減額補正となっています。
最後に、マイカー規制と交通渋滞対策、違法駐車防止の問題について、幾つかの視点でお伺いいたします。 本市の交通政策は、アクセス三十分構想をかなめとして、さまざまな取り組みがなされてきております。その中軸をなす政策は、何といってもマイカー規制、つまり、市中心部への乗り入れ自粛を進めて、マイカー利用中心から公共交通機関利用への転換をどう図っていくのかということであると思います。
確かに過疎地のみならず東北の各市町村では、公共交通が成り立つほどの交通需要もないところが多く、一家に二台、三台とある車に頼って生活しているのが実情であります。また、一次産業に生活を大きく依存している地域も多く、収穫物や加工品の輸送にはスピーディーに輸送可能な道路がなければ、経済活動が成り立たない地域も多いのであります。
交通事故を減らすにはどうしたらいいのでしょうか。その答えは，第１次交通戦争と言われた'70年代の体験から既に出されています。'70年に死者数１万6,765人，負傷者数98万1,096人とピークに達し，政府は交通安全施策の充実強化を図ります。その結果，９年後の'79年には死者が8,466人と半減します。政府は，その教訓を交通安全白書でこう述べています。
第百十七号議案は、交通事故に関する損害賠償の案件ですが、安全運行は、交通事業者にとって何よりも最優先で行わねばなりません。今後こうした事故が起きないよう万全の注意を払い、安全、安心、親切な運行が図られるよう期待するものであります。 さて、昨年七月に策定したバス活性化計画に基づき、この四月三日から実施されているバスダイヤの変更に伴う問題についてであります。
こうした質疑の後，委員より，新清掃工場建設に際しては，交通面も含めた安全対策に十分意を用いられたいとの意見，また，スーパーごみ発電については，コストに見合った高効率の稼働を要望するとともに，市民の理解を得るため，経済的メリットについてのわかりやすい資料を提示されたいとの意見，さらに，新清掃工場から発生した余剰エネルギーの周辺企業での有効活用について検討されたいとの意見，加えて，県が建設を予定している
要・準要保護児童生徒援助事業は，経済的な理由により就学が困難な児童や生徒の保護者に対して，学用品や給食費，あるいは校外活動の交通費を補助するという，どの子にも等しく教育を受ける権利を保障する大切な事業です。本年度は，小学生4,413人，中学生1,867人が対象になっています。
安全な町づくりについてお尋ねをいたします。 高齢者や障害者などが，交通機関を利用しやすいように，障害を取り除くバリアフリー法案が，全会一致で衆議院を通過をいたしました。バリアフリーに関心を持つ一人として，一定の評価をしているところであります。
南会場で初めて夜桜乱舞を開催するに当たりましては、交通規制をかけたり、解除や、また交通整理にと静岡南警察署には大変に御苦労をおかけいたしました。配備警官の的確な指示のもとで、事故や混乱もなく、２日間終了できたことに対しましては、南警察署の応援があったればこそと思わずにはいられません。
次に，これらの副読本の活用の仕方でございますが，「わたしたちの千葉市」につきましては，児童が住む千葉市の土地や交通の様子，働いている人々の様子，暮らしを安全かつ快適にするための工夫等について，子供の主体的な学び学習などの資料として活用いたしております。
まず、第１点目の交通政策の考え方、課題についてでございますが、都市交通は都市活動を支える根幹であり、複雑で多様な都市交通の問題を解決し円滑な都市機能を確保していくためには、総合的な都市交通体系に基づくことが必要でございます。
バス停の新設につきましては，バス事業者が利用者の状況，バス停付近の環境を考慮した上で，県公安委員会，道路管理者等関係機関と協議を行い，交通安全上，支障がない場所に設置をするものであります。 御質問の浜田のバス停の設置につきましては，住民の方々の要望をバス事業者に伝えてまいりたいと存じます。