新潟市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日環境建設常任委員会−03月09日-01号
家庭系廃棄物減量化推進事業と事業系廃棄物減量化推進事業については、全国的な機運の高まりと本市の取組の成果もあり、ごみ資源組成調査の令和３年度の速報値で、平成30年度と比較して燃やすごみに占める食品ロスの割合が減少しました。引き続き、市民向け講座や学習の場の提供、各種コンテンツを活用した情報発信に努め、庁内関係課と連携して取り組みます。
家庭系廃棄物減量化推進事業と事業系廃棄物減量化推進事業については、全国的な機運の高まりと本市の取組の成果もあり、ごみ資源組成調査の令和３年度の速報値で、平成30年度と比較して燃やすごみに占める食品ロスの割合が減少しました。引き続き、市民向け講座や学習の場の提供、各種コンテンツを活用した情報発信に努め、庁内関係課と連携して取り組みます。
いずれも先端技術を活用した実証事業であり、新たなビジネスにつながるものと期待しております。 〔松下和子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 松下和子議員。 〔松下和子議員 登壇〕 ◆松下和子 様々な事業が展開されていることがよく分かりました。最新技術を活用したものだと思っております。
このような時期に貸館事業としてサークル化すると、本来の公民館の中心事業の自主講座を消滅させることになるのではないかと心配しております。 超高齢化時代の今だからこそ、積極的に取り組んでいただきたい。答弁の中で、市長自ら公民館版市長とドンドン語ろう！を行うとのことでございますので、利用者の皆様が納得する答えをお願いしたいと思います。 次に、高齢者のごみ出し支援についてお尋ねいたします。
男女共同参画課では、男女共同参画の推進やＬＧＢＴＱフレンドリー推進事業など、人権施策と親和性のある事業を所管しているため、従来からの事業に関連づけながら人権啓発活動をより効果的に行っていきます。
なお、予算編成に当たっては、令和元年、２年、３年と連続して、当初予算で計上されたあらゆる事業の見直しが行われ、事業の中止や延期、規模の縮小などが図られてきました。
（午前１０：００） ここで、新潟日報社ほかから録音及び撮影したい旨の申出があり、これを許可しましたので、御了承願います。 本日は、新年度議案勉強会を行います。 まず、令和４年度議案について、副市長に説明をお願いし、その後に質問、答弁を行います。 次に、水道事業管理者、病院事業管理者、教育長に説明をお願いし、その後に質問、答弁を行います。
続いて、歳入、４ページ、５ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目民生費国庫補助金、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、社会的養護従事者処遇改善事業に係る事業費の全額について、国の補助を受け入れるものです。
さらに言いますと、この事業費は、先ほど御答弁いただいたように、年間約１億円もの税金が投入されています。成果が全くなかったとは言えませんが、地域と継続した協働が求められる事業において、１年で事業者が代わってしまう、言い換えれば、前の事業者に戻ってしまう。
│ │ 第 ４ 議第３０１号 同 病院事業会計補正予算 │ │ 第 ５ 議第３０２号 同 水道事業会計補正予算 │ │ 第 ６ 議第３０３号 同 下水道事業会計補正予算 │ │ 第 ７ 議第３０４号 同 交通事業会計補正予算 │ │ 第 ８ 議第３１０号 住居表示の実施による町名変更に伴う関係条例
１点目に、第３条第１号に記載しております「ごみ処理施設」を「一般廃棄物の最終処分場」へ改めるものでございます。これは、ごみの共同処理が埋立処分のみに限定されるからでございます。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 本市で許可申請により設置されます屋外広告物は、毎年約１万個あり、全体では約３万個程度存在しております。これらの許可期限であります３年が近づきました際には、不許可物件とならないよう事前に文書で更新手続を促しているところでございます。
9 ◯建設局長（海野 強君） 両河内に新設されるスマートインターチェンジの整備についてですが、議員御紹介のとおり、先月11月11日に国土交通大臣から高速道路と市道を連結する許可書が市長に伝達され、本格的な事業がスタートすることとなりました。
南アルプスユネスコエコパーク管理運営計画推進事業についてです。 今、南アルプスユネスコエコパークの核心地域に貴重な動植物が生息、生育していると思うんですけれども、その場所で近年、鹿がかなり現れたりしていて、食害などで生態系への影響がかなり出ているのではないかと言われています。
下段、ナンバー32、地域消費促進事業費助成は、地域経済の活性化を図るため、クーポン発行による消費促進事業を行う商店街、団体等に対し、その事業に係る経費を助成するものでございます。 現在は、49の団体に御参加いただき、事業を実施しております。
議第284号「令和２年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第285号「同下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第286号「同工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、以上３件について一括して説明を求めます。 ◎船津浩一 経営企画課長 環境水道分科会資料、上下水道局、ブルーの色の表紙をお願いいたします。
続きまして、通告５番目、ごみステーションの管理運営についてお尋ねいたします。 町内自治会の会長さんたちから、ごみステーションの管理が大変だから次の会長さんの成り手が見つからないといったことを聞く機会が増えました。一方、市民の皆さんからは、家のすぐ近くにごみステーションがあるけれども、隣の町内のだから捨てられない。うちの町内のごみステーションは遠くにあるので、年寄りの身には大変。
５点目、食料、生活必需品、衛生品の買物や薬の受け取り、ごみ出し等、支援を必要とする市民に寄り添う、緊急時生活支援チームの設置はできないでしょうか。 ６点目、ペットの問題です。今後も今回と同様のケースが発生することは十分に考えられます。
令和３年度事業計画でございます。 １事業計画といたしまして，給湯事業では，当社所有の泉源から旅館等への温泉の給湯等を行うとともに，施設管理事業では，神戸市所有の泉源からの温泉の安定供給を図るため，施設の維持管理を行ってまいります。
その結果、本市においては、昨年4月からごみ処理量に変化が見られることになります。全国紙にも報じられましたが、昨年4月、家庭から出たごみの量は約3万6000トンで、前年同月比8％ほど増え、また、事業者への休業等の協力要請により、事業系ごみは3割程度減りました。
我が国では，コンビニやスーパーで残った食品や飲食店の食べ残しは事業系一般廃棄物として焼却処分する自治体がほとんどで，これは本市も例外ではありません。こうした現状を踏まえますと，食品ロスを削減することで食品廃棄物の発生を抑制することはもとより，捨てればごみ，生かせば資源のとおり，これらの食品廃棄物を貴重な資源とみなし，価値あるものに生まれ変わらせるという視点が必要です。