千葉市議会 2001-12-07 平成13年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2001-12-07
それから，谷津田が不耕作地となった場合，この地域の水田，畑合わせて2.3％ぐらいというお話もあったんですが，不耕作地となった場合，残土の処分場とか産業廃棄物の不法投棄，そういった場にならないような施策を求めていかなければいけないと思うんですが，それに対するお考えを伺います。
それから，谷津田が不耕作地となった場合，この地域の水田，畑合わせて2.3％ぐらいというお話もあったんですが，不耕作地となった場合，残土の処分場とか産業廃棄物の不法投棄，そういった場にならないような施策を求めていかなければいけないと思うんですが，それに対するお考えを伺います。
藤岡照代議員質問………………………………………………………………（１４７） ・行財政改革について…………………………………………………………（１４７） 三角市長答弁……………………………………………………………………（１４９） 藤岡照代議員質問………………………………………………………………（１５０） ・教育問題について……………………………………………………………（１５０） 不登校児
近年、子供や家庭を取り巻く社会環境が厳しくなっており、児童虐待、不登校、非行、ひきこもりなどの深刻な問題が表面化しております。中には痛ましい事件に発展するものまであり、非常に心を痛めております。
それから，育休とか，介護休を理由にした解雇や不利益の扱いが禁止ということになりました。本当にすばらしいと思います。こうした法の趣旨が，ぜひ現場で生かされていくように期待しています。なかなかこの点，市が何ができるのかというふうに思うのですが，ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。
福祉のまちづくり条例によりますと，設置主体のいかんを問わず，不特定かつ多数の方が利用する施設，いわゆる公共的施設について，その整備基準を定め，新設のものにあっては基準を遵守する義務を課し，既存の施設にあっては基準に適合するように努力することが義務づけられているわけでありますが，いまだ施設整備が十分なレベルに達しておらず，また，着実に進んできているとも思えないのであります。
３，監視，検査，指導についてでありますが，不適正な処理や不法な処理については，法に規定されているとおり行政処分と罰則が科せられることになっております。廃棄物処理の必要性が続く限り適正処理を行い，市民の安全を保障する責任は官も民も負わなければならないことは当然であると考えます。監視・検査・指導体制は確立されていますでしょうか，お尋ねをいたします。
子供の数は毎年減っている中で，小・中学生の不登校生はふえ続け, 2,000人を超えています。小学校の低学年から授業が成り立たない学級崩壊も広がってきています。いじめ・校内暴力などの問題行動も増加傾向です。多くの教師はこの現実に戸惑い，その対応に追われ，疲労こんぱいの状況です。そんな中では，悩んでいる子供の小さなサインをつい見逃してしまうこともあります。
介護保険のときは、制度の始まる１年前には、いろいろ情報もあり、よくも悪くも話題になっていたわけですが、今回の支援制度については、余り情報があるとは言えず、具体的にどうなるのか、不安がいっぱいというのが現状のようです。 そこで、まず質問ですが、2003年から始まる支援費制度の意義と目的、それから現在までに決まっている制度の内容について教えていただきたいと思います。
この難局を何としても乗り越えるため，不退転の決意のもと行財政改善をなし遂げるとともに，医療・環境などの成長産業の立地・促進，既存産業の高付加価値化，中小企業の振興など，この21世紀の新時代に対応できる経済の活性化策を，地方分権・規制緩和の中で民間活力を生かし，柔軟かつ斬新な発想と絶えざる努力によりやり抜くことが必要であると私は思うのであります。 以上の観点から順次質問をいたしてまいります。
しかし，被災地校の現状を見ると，心のケアを必要とする子供たちは，ＰＴＳＤと思われる症状や生活環境の変化によって，荒れや不登校等の傾向が強く，教育現場における復興は，まだまだほど遠い状況にあります。
設置の趣旨は、当時の多様化する教育環境を取り巻く諸課題、いじめ防止、不登校、情報、国際化教育などについて市民各界各層を幅広く集約し、多面的な角度から検討することにより今後の教育振興施策に反映させるとともに、豊かな個性と創造性を育てる市民文化都市づくりに資するとしています。
学校におけるいじめの発生割合は減少傾向にございますけれども、不登校児童数については増加傾向にあるように思われます。また、子供虐待相談に関してでございますけれども、これは急増しておりまして、平成１２年度の数字は２５７件──これは児童相談所に寄せられた件数でございますけれども、これは２年前の２倍に達しているという状況でございます。
いじめ、不登校がふえるに比例して、先生の有病者がふえています。３０人学級を早期に実施して、生活集団、学習集団としての子どもたちに先生の目が行き届くようにすべきです。 ＬＤ児についても、教員の加配をすべきです。 小学校３０人学級は６９７クラス、90．4％、３５人以上学級は４７３クラス、61．3％、中学校は３０人以上クラス３４０クラス、98．3％、３５人以上クラスは２６８クラス、77．5％です。
しかし、いじめや不登校、子供殺傷事件、学級崩壊など子供と教育を巡る状況は一層深刻です。とりわけ一人一人が分かるまで教えてほしいという子供の願いはますます大きくなっていて、その解決のためにも３０人学級は待ったなしの課題であり直ちに実施すべきであります。現在京都市は、４０人学級のままで算数など特定の教科に限ってクラス分けをする少人数授業となっております。
心の教育に関しましては、全中学校にスクールカウンセラー又は心の教室相談員を配置し引き続きその推進に努めるとともに、不登校児童生徒を対象とする新しい活動の場として、ふれあいの杜を元初音中学校に開設しました。 学校施設の整備につきましては、小中学校の増改築に取り組むとともに西京商業高校の全面改築に取り組んだほか、伏見工業高校の大規模改造を行いました。
不登校への対策として，同じ悩みを持つ児童・生徒同士が触れ合うことが必要と考えるが，何か具体的な取り組みをしているのか。学校給食での牛肉等の使用自粛が食肉販売業者等へ与える影響を，どのように認識しているのか。また，自粛の解除はいつごろになる見込みなのか。米飯は日本人の食文化の原点であることから，米飯給食の回数をふやすべきではないのか。
次に，豊成養護学校の親子登校の改善についてです。 重度の障害児の発達を保障する豊成養護学校は，大きな役割を果たしています。しかし，入学基準が親子登校となっており，親の毎日登校は大変な負担となっており，親子分離を求める切実な声が上がっています。親子分離を認めない理由は，登下校の問題と医療的ケアにあるとしていますが，スクールバスの運行と医療スタッフの配置を行えば，問題とはなりません。
反面、過度の受験競争やいじめ、不登校などの負の側面としての教育をめぐる課題が出てまいりました。 他方、外国人の就労や帰国子女の増加などの国際化、インターネットの普及などの情報化、急激に進む少子・高齢化など激しい社会の変化に対応する子供を育成しなければならないという社会的な要請が出てきました。
それから，もう一つ，不登校の関係でありますが，教育相談室において，今ご答弁がありましたけれども，不登校に係る教育相談件数が年間2,000件を超えている。これは極めて大きな，私も正直言ってびっくりしている数字でありますけれども，11年度に比べて不登校児童の相談件数が400件以上もふえている。
１点目の反対理由は、事実と違う不正確な財務諸表で決算認定をかけること自体についてです。これは、長への報告そして監査委員の審査、さらに議会に認定にかけるという３段階において、実態と合わない不正確な財務諸表ということを知っていながらということですから、事態は深刻です。 市立病院は、事業報告でも指摘されているように、地域の中核病院としての使命を果たすとして、市民から大きな信頼を受けています。