川崎市議会 2008-03-11 平成２０年 予算審査特別委員会－03月11日-04号
息子さんの場合は、30年前の小学校２年のときに事故に遭い、身体の外傷は回復をして学校に登校するようになっても、１分前の記憶が残っていない。そのために、学校の勉強の内容は覚えられない。約束事も覚えられない。何か持ってきてと言われても持ってくることができないといいます。高次脳機能障害を知らないということで、長期にわたりいじめが続いたと伺いました。
息子さんの場合は、30年前の小学校２年のときに事故に遭い、身体の外傷は回復をして学校に登校するようになっても、１分前の記憶が残っていない。そのために、学校の勉強の内容は覚えられない。約束事も覚えられない。何か持ってきてと言われても持ってくることができないといいます。高次脳機能障害を知らないということで、長期にわたりいじめが続いたと伺いました。
難しい問題ではありますが、不利益が生じないような対策が必要だ」ということを座長が言っているんです。ぜひそのことも踏まえて地域の方々に御説明をしていただくということで、要望をいたしまして私の質問を終わります。 28: ◯委員長 発言を願います。 29: ◯日下富士夫委員 岡本委員長、お疲れさまでございます。 私から消防費中、防災対策費に関連して質問をさせていただきます。
次に，不適正排出ごみの処理について，町内会等の協力が必要となるが，説明，御理解をいただくためにどのようにしていくのかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり，不適正排出ごみの処理については，町内会等の協力が不可欠でございます。
だれが問題にするか、結局は、お父さんとかお母さん、御家族の方、もちろん学校であれば不登校という形で学校の先生方ということもありますけれども、本人がみずから相談に来るということが非常に難しい。ですから、御家族の方に相談にいらしていただいたり、また御家族の方にも十分対応について理解をしていただく。
現に，不登校になってしまった子供たちが出ています。こういった事態を防ぐ手だてが必要です。 局として，１人１人の学ぶ権利を保障し，子供たちの可能性を引き出すため何が必要かという視点から，生活全般にわたって児童・生徒が抱えている問題を解決していくために，他局と連携して取り組んでいただきたいと思います。
本年２月22日現在の平成20年度４月分の保育園入所申請者のうち、不承諾数を年齢児ごとにお伺いをいたします。 ◎長谷川忠司 健康福祉局長 保育所入所不承諾数についての御質問でございますが、平成20年４月の保育所入所申請のうち、不承諾決定した人数につきましては、ゼロ歳から２歳児までが1,654人、３歳児以上が400人であり、ゼロ歳から２歳児までの低年齢児が全体の80.5％を占めております。
初めに、教育長に不登校対策関係事業並びにスクールカウンセラー等教育相談事業について伺います。まず、不登校対策事業についてですが、不登校状況にある児童生徒は、直近のデータでは小学校179人、中学校1,182人、合計で1,361人に上ります。
次に，不登校問題についてお聞きします。友人関係，家庭環境，学校での学習など様々な理由で年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は，平成１８年度，全国で１２万６，０００名を超える数に上り，京都市においても１，０００名を超える厳しい状況が続いております。
今般の不適正な会計処理による現金などの保管は、市民の信頼を大きく損なったことに対し、市長は本会議場でも再三陳謝されております。また、職員一丸となって、再発防止に取り組んでまいりますと決意を表明されております。
(５)の青少年健全育成におきましては，1)のいじめ・不登校対策といたしまして，スクールカウンセラーを中学校全校に拠点配置を行いますとともに，新たに小学校の重点校に配置を拡充いたします。 また，不登校児童・生徒への相談適応指導を行い，学校復帰を支援する体制を充実するため，北神地域に教育相談所を開設いたします。 ８ページをごらんください。
、126〕 ソフト技術者と市内中小企業との就業マッチングについて〔経済局長−127、128〕 子どものための地域情報の提供について〔健康福祉局長−128、市民局長−128〕 外国人向けの情報提供について〔市民局長−129〕 介護労働者の人材確保について〔健康福祉局長−129、130〕 山田晴彦委員………………………………………………………………………………131 不登校対策関係事業
◎木場田文夫 教育長 カウンセラー等の施策拡充についての御質問でございますが、本市におきましては、いじめ、不登校、暴力行為を生まない学校づくりの取り組みを支援するため、すべての中学校にスクールカウンセラーを配置しておりますが、来年度におきましては、小学校、高等学校への学校巡回カウンセラーを２名から４名に増員いたします。
返済を求めることで同和地区出身であることが分かるなど，不利益が生じることが懸念され一律の免除を行ってきたと思いますが，見直しも必要ではないでしょうか，いかがされますか。 次に，保健，医療の充実，国民健康保険についてお尋ねします。共産党の皆さんは，国民健康保険料が高いから１万円の値下げを市長選挙でも言っておられました。
ここでは，保健所に持ち込まれた処分される犬・猫を引き取りまして，厳重な検査を経て，避妊手術を施し，施設で飼育しておりまして，来館者との触れ合い，そして不登校児，高齢者のアニマルセラピーとして，また希望者には譲渡をしているということなんです。 平成18年度の一般来館者は10万4,399人，団体が6,074人でした。
業務教育までは不登校であっても、学校あるいは教育委員会が受け皿となりますが、卒業と同時に、学んでもいない、働いてもいない若者たちは社会から孤立せざるを得ません。だからこそ、義務教育期間の間に、本市でも教育の柱に据えられております生きる力の醸成が何よりも重要なのではないかと考えます。 しかし、残念ながら、古い話です。
それから、次に、112ページの不登校についてでございます。 適応指導教室の設置ということで予算が載せられております。今回の他の会派の代表質疑等もございましたけれども、改めて伺いたいんですが、不登校が一番多いところの学校は何人いるのか。平均何人というふうな答弁もあったようですけれども、一番多いところは何人になるのかというのを伺いたいと思います。
子供たちの心の問題につきまして取り組む機関のネットワークがひょうごユースケアネットということでございまして，引きこもりでございますとか，不登校といった問題が深刻化しておる現況では，こうした団体間の連携は必要であると考えておりまして，今後とも青少年課といたしましても，我々といたしましても，電話相談を行ったり，民間団体の支援をしているこれら団体と，さまざまな情報交換をしていきたいと，そんなふうに考えてございます
ただ、ここで現在の本市の対応状況を見てみますと、法律の施行から期間が経過しているにもかかわらず、点字ブロックに代表されるような誘導に関する部分を中心に、基準への不適合というものが散見され、社会体育施設ではかなりの部分で不適合が見られるようです。
少人数学級編制の効果について、文科省の調査では、学力が向上し、不登校・いじめなどの問題行動が減少したという回答が80％を超え、府教委の調査でも、総じて児童の学力が向上したなどの肯定的意見が90％を超えています。大阪市でも、実施している35人学級の到達点について調査をすべきです。
まず、前文には、子ども青少年の現状として、全国的に虐待、いじめ・不登校及び非行を初め、さまざまな課題が山積していると書かれています。その原因を社会経済情勢の変化が与えた影響と、このように規定しています。この社会経済情勢の変化をどのようにとらえているんですか。さらに、子ども青少年の現状ですが、単に問題行動を羅列するのではなく、なぜそのようなことが起きているのか、より深い洞察が必要です。