福岡市議会 2020-12-17 令和２年教育こども委員会 開催日：2020-12-17
148 ◯ 日本語指導教室や不登校の子どもが通うステップルームにも空調設備を整備するのか。 149 △ 既に全教室に整備している。
148 ◯ 日本語指導教室や不登校の子どもが通うステップルームにも空調設備を整備するのか。 149 △ 既に全教室に整備している。
9 ［質疑・意見］ 小学校で不登校児童数が増加しているが、どういう対応をしているのか。 ［答弁］ 中学校に配置している教育相談コーディネーターが校区内の小学校を巡回訪問し、支援している。
総務省労働力調査では、いわゆる就職氷河期世代と言われる35歳から44歳の方は1,689万人で、そのうちフリーターなどの非正規雇用で働いている人が371万人、さらにそのうち正規雇用を希望しているものの不本意非正規として働いている人が50万人おられ、40万人は無業の状態だそうです。
5 ［質疑・意見］ 債務不履行などから、子どもの貧困や不登校などの課題を見つけ出し、解決に向けて取り組む方針を国が示している。未納額を回収する取り組みの強化は必要だが、破産等により支払い能力がない30世帯の子どもたちについては、どのような対応をしているのか。
84 ◯ 少なくとも児童生徒が登校し下校するまでの支援時間でなければ、現場の対応は大変であり、ニーズとかみ合っていない。
55 △ 建築基準法第３条第２項により、改正法の施行前に既に工事が完了している場合は適用除外となり、既存不適格の扱いとなる。
しかしながら、この要件のもとでは最初に受注する工事が単体またはＪＶの代表者か構成員かによって業者の間で入札参加機会及び受注機会に不均衡が生じることから、ＪＶの組成が難しく、入札不調となるおそれがございました。
31 ◯ 同じく不登校生徒の人数の推移を尋ねる。 32 △ 27～28年度の推移について、中学１年生時の35人学級での不登校生徒数41人が40人学級になったときは59人になった。
94 ◯ いじめ・不登校等の未然防止・早期対応については、不登校になった児童生徒の受け皿について、フリースクールの位置づけや子ども時代のやり直しのための選択肢を組み込むなど、踏み込んで計画するよう要望しておく。
しかし、我が会派の議案質疑や委員会審査における意見でも申し述べたとおり、対象を正規雇用の保育士のうち世帯主の方に限っている点や、１万円という金額の設定根拠など、幾つかの点でまだ踏み込みが浅いと感じられる点や不明確な点があることは否めません。 福岡地区の保育士の有効求人倍率が昨年度で1.72倍となるなど、人材確保は今後も引き続き厳しい状況が見込まれます。
おばた 久 弥 様 提出者 福岡市議会議員 古 川 清 文 山 口 剛 司 森 あや子 熊 谷 敦 子 倉 元 達 朗 近 藤 里 美 田 中 丈太郎 池 田 良 子 少人数学級の推進を求める意見書 近年，学校を取り巻く状況は複雑困難化し，不登校
［答弁］ 大幅な労働条件の変更はないが、勤務条件は教育職員の勤務の特殊性に最大限配慮し、原則市の制度に合わせたものであり、給与面を含め不利益にならないよう努めた。
［答弁］ 29年度に全ての中学校に不登校対応教員を配置し、スクールソーシャルワーカーと連携しながらさまざまな課題に取り組むこととしている。
┃ ┠───────────┼─────────────────────┼────────┼────────┨ ┃ │東京都豊島区のＮＰＯ法人豊島子どもＷＡＫＵ│ │ ┃ ┃三角公仁隆 │ＷＡＫＵネットワークにおける様々な支援事業│東京都豊島区 │平成29年１月17日┃ ┃ │の内容について調査，東京都における東京都不│
また、本市では、小中学校の不登校等の長期欠席者が現在2,567人おり、障がい者手帳が７万4,000件も交付されているなど、今は健康に産まれてくることが当たり前ではなくなっている。ある本には、今の子どもの５人に１人は、アトピーや発達障がい、ぜんそくや肥満など、何かしらの疾患を持っているとあり、市は虚心坦懐に民間の知見を取り入れるなど、真剣に考えるべきである。次に、市職員の勤務等について質問する。
私は、みらい福岡市議団を代表して、不登校対応について、こども総合相談センターの機能について、行財政改革について、以上３点について質問してまいります。 いじめ、不登校対応については、私はこれまでも、不登校対応教員の配置や適応指導教室のサテライトの設置など、さまざまな都市の事例を紹介しながら、さまざまな提案や要望をしてまいりました。この年末年始には同窓会が恐らくあると思います。
106 ◯58番（池田良子） 急病により参加できなくなることや、不登校の児童生徒については、ぎりぎりまで参加するかどうかを決めかねることが多いと聞きます。キャンセル料を保護者負担としないために、不参加を早目に決めざるを得ず、不登校の児童生徒にとっては非常に苦しい判断を迫られることになっています。嘉麻市は対象にしているとのことです。
不登校対応教員配置制度について、不登校に悩む多くの生徒と保護者を支えてきた制度であり、配置校の拡充に向け、さらなる検証、改善を行われたいとの要望。学校教育における子ども読書活動の推進について、学校司書については、実態を把握した上で勤務のあり方を見直すとともに、離島を含む全校配置を目指し、さらなる配置の拡充を行うべきとの意見。