熊本市議会 2003-12-09 平成１５年第 ４回定例会−12月09日-03号
次に、生涯を通じた女性の健康施策にも取り上げられていますが、不妊についてです。 不妊に悩む人は夫婦の約１割と言われています。近年、体外受精などの不妊治療が普及してまいりましたが、多くの夫婦が不妊についてさまざまな悩みを抱えているということが指摘されています。
次に、生涯を通じた女性の健康施策にも取り上げられていますが、不妊についてです。 不妊に悩む人は夫婦の約１割と言われています。近年、体外受精などの不妊治療が普及してまいりましたが、多くの夫婦が不妊についてさまざまな悩みを抱えているということが指摘されています。
行政改革について……………………………………………………………（ ７９） 幸山市長答弁……………………………………………………………………（ ８０） 東美千子議員質問………………………………………………………………（ ８２） ・女性のケア事業について……………………………………………………（ ８２） 女性相談窓口の設置について……………………………………………（ ８３） 不妊専門相談
アジアを中心に多数の犠牲者を出し，再流行が懸念される新型肺炎，重症急性呼吸器症候群いわゆるＳＡＲＳは，予防や治療に決定打がなく，患者の早期発見と接触者の隔離が感染拡大を防ぐ重要な措置と言われております。 ことし７月にはＷＨＯによる終息宣言が出されましたが，ＳＡＲＳは低温下で流行しやすいことから，厚生労働省が最も懸念することとして，ことしの冬のインフルエンザとの同時流行による識別があります。
行政改革について……………………………………………………………（ ７９） 幸山市長答弁……………………………………………………………………（ ８０） 東美千子議員質問………………………………………………………………（ ８２） ・女性のケア事業について……………………………………………………（ ８２） 女性相談窓口の設置について……………………………………………（ ８３） 不妊専門相談
特に脳卒中は、発症から、いかに早い段階で処置を開始できるかが治療の内容や予後に大きく影響すると言われております。脳血管に障害が発生した場合の患者の状況を見てみますと、発病後6時間以内の入院率は、欧米の50％と比較して日本は28％と、かなりのおくれが目立つことが指摘されております。
例えば，産めないと言うと語弊がありますが，不妊で悩んでいる人もたくさんいて，こういった人たちにお金を出しましょうという議論もあって，国会も通ったようです。しかし，私は，税金を上げることをどう考えていくかということよりも，むしろ子育てをしたいとか子供を持ちたいという人から税金を取らない方法も考えていったらどうかということを思っています。
このほか市民病院事業については、市民病院の体系的整備の推進、医療安全対策の確立、女性専用外来の拡大、不妊治療費の助成、ＳＡＲＳ対策、小児救急・歯科救急医療の充実などについて質疑がありました。
質問の１点目は，今，早急な対応が必要と感じております不妊治療に対する公費助成についてであります。 子供を持ちたいにもかかわらず，子供に恵まれない夫婦は１０組に１組とも言われております。現在，我が国では，約２８万５，０００人が不妊治療を受けておりますが，その数も年々増加しており，さらに不妊に悩む人は，その５倍にも及ぶと言われております。
こうした問題の解決のためには、病気にならない、市民の健康増進を守る保健予防活動の抜本的強化、早期発見、早期治療の事業の充実化など、自治体独自のきめ細かい施策が重要です。市が策定をしましたいきいき市民健康プランを進めていくことが必要だと思いますが、現在の取り組み内容を伺います。
対応 ４．色覚バリアフリーについて ５．障がい者の雇用促進施策について ６．敬老優待乗車証について 行財政改革との関係 議論のあり方 ７．子育て支援施策について 子育て家庭への情報提供 乳幼児医療の通院無料化制度 国保加入世帯に支給する出産育児一時金の受領委任払い ８．生涯を通じた女性の健康支援施策について 不妊治療
そしてまた、このごろは不妊治療で多胎妊娠が多くなっておりますので、小さいお子さん、極小未熟児と言われる方もたくさん生まれてこられる。それはやはりなかなか育ちのときに影響してくるなどなど、やはり順次影響しているものはあると思います。
そしてまた、このごろは不妊治療で多胎妊娠が多くなっておりますので、小さいお子さん、極小未熟児と言われる方もたくさん生まれてこられる。それはやはりなかなか育ちのときに影響してくるなどなど、やはり順次影響しているものはあると思います。
同法によりますと、第４条で地方公共団体の責務が、そして第13条の２項では不妊治療について明記されております。厚生労働省によると、この法の施行は来年、平成16年からとのことですが、不妊治療助成の方法等についてはこの秋に方向を明確にしていくということで、先日の概算要求に具体金額は予算にも計上されておりませんでした。
その結果、国レベルでは、病態解明や治療法の研究が鋭意進められていますが、一方、地域レベルにおいては、患者にとって最も必要な正しい情報の提供や、気軽に相談、受診できる体制づくりが求められています。 しかし、残念ながら、必要な情報が必要な人に届き、相談でき、的確な治療が受けられる体制にはいまだなっていないのが現状であります。
次に、国は次世代育成支援の一環として、初めて不妊治療対策の充実として、不妊に関する医学的相談や不妊による心の悩みの相談等を行う不妊専門相談センターの整備と不妊治療への経済的支援について触れております。 そこで2点目に、不妊相談事業についてお伺いをいたします。妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は、10組に1組とも言われます。
その結果、国レベルでは、病態解明や治療法の研究が鋭意進められていますが、一方、地域レベルにおいては、患者にとって最も必要な正しい情報の提供や、気軽に相談、受診できる体制づくりが求められています。 しかし、残念ながら、必要な情報が必要な人に届き、相談でき、的確な治療が受けられる体制にはいまだなっていないのが現状であります。
このような取り組みの一つとして子供を持ちたいのに子供ができない人たちに対する不妊治療対策の充実も掲げられており、来年度には不妊治療に要する費用の一部助成が検討されています。次世代育成という施策を推進するためにも不妊で悩む人たちへの支援を積極的に進めていく必要があると考えております。 そこでまず、市長は不妊で悩む人たちにはどのような課題があると考えておられるか、お伺いいたします。
この計画では，栄養・食生活，身体活動・運動等の健康日本21の９分野と，思春期，妊娠・出産・不妊等の健やか親子21の４分野のあわせて計13分野にわたり73の健康目標を掲げ，このうち54項目を数値化するなど，実効ある計画として大いに期待するところであります。
質問の第５は、不妊専門相談センターの設置について伺います。 16年度から不妊治療への公的助成制度創設が決まりました。それに伴って、不妊治療についてのさまざまな悩みに応じられる体制づくりが求められ、新エンゼルプランの中で計画的に推進するよう位置づけられている不妊専門相談センターの設置が、地方自治体の取り組みとして求められます。
今までの医療はどちらといえば男性、女性という性差を考慮したものでなく同じ治療を受けてきたと言えます。しかし、女性には女性であるがゆえの病気や悩みがあり何でも相談できる女性医師に診察してもらいたいという女性患者のニーズが増えており、こうした性差に基づいた医療がこれからの医療にとって大切な分野になると言われております。