京都市議会 2020-12-10 12月10日-04号
議第178号 京都府公安委員会委員の推薦について第10 諮第17号 人権擁護委員の推薦について第11 諮第18号 人権擁護委員の推薦について第12 諮第19号 人権擁護委員の推薦について第13 諮第20号 人権擁護委員の推薦について第14 諮第21号 人権擁護委員の推薦について第15 諮第22号 人権擁護委員の推薦について第16 議第179号 令和2年度京都市一般会計補正予算第17 市会議第19号 不妊治療
議第178号 京都府公安委員会委員の推薦について第10 諮第17号 人権擁護委員の推薦について第11 諮第18号 人権擁護委員の推薦について第12 諮第19号 人権擁護委員の推薦について第13 諮第20号 人権擁護委員の推薦について第14 諮第21号 人権擁護委員の推薦について第15 諮第22号 人権擁護委員の推薦について第16 議第179号 令和2年度京都市一般会計補正予算第17 市会議第19号 不妊治療
次に,子ども若者育成支援の取組については,様々な職種の人材の登録が求められる保育人材サポートセンターの役割についての認識,保育所入所等に関して問合せフォームやメールでも対応し利便性を向上すべきとの指摘,子ども医療費の無料化に向けてより一層努力する必要性,こども宅食プロジェクトを地域全体で子育て世代を支えていく京都モデルとして展開していく必要性,全国をけん引するような不妊治療に関する先駆的な施策を展開
次に,不妊治療についてお聞きします。不妊治療は保険適用外です。これは,体外受精などは患者の生殖機能を直接改善させる行為ではないため,疾病に対する治療なのか判断が難しいからだそうです。病院によって価格にばらつきがあり,例えば,体外受精では1回30万円から50万円と高額です。保険適用外のためにもちろん全額個人負担です。
先日,不妊治療における凍結はい,すなわち受精卵の紛失事故が起きました。私は自らも不妊治療の経験者として被害を受けた方の心身共の辛いダメージを察します。この方は原因究明を求めていますが,当該医療機関及び医療機関に対し監督権限を有す京都市は,医療法にのっとり確認したが不備はないとの結論を出しました。しかし取違えや,今後同様の事案,可能性はないと確認できたのでしょうか。
について第8 諮第2号 人権擁護委員の推薦について第9 諮第3号 人権擁護委員の推薦について第10 市会議第1号 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書の提出について第11 市会議第2号 ヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を求める意見書の提出について第12 市会議第3号 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書の提出について第13 市会議第4号 旧優生保護法による不妊手術
医療的ケア児保育支援事業の実施保育所における看護師の確保を支援する方策,全ての児童が希望の保育所に入所できるよう待機児童ゼロの認識を改める必要性,学童う歯対策を含め,子ども医療費支給事業の拡充に向けて府と連携し取り組む考え,所得制限を設定せずに子ども医療費無料化を実現する必要性,児童養護施設退所者支援に係るハンドブックを活用した入所者への支援及び退所後の支援施策の周知の充実,ニーズを的確に把握し,不妊治療相談事業
この終活の問題については,まず,病気などで人生の最終段階に直面したときに,どの程度までの延命治療を受けるのか,あるいは独り暮らしの方が亡くなられた場合に誰が葬儀や財産管理をするのかといったように医療や介護,そして福祉の面など,個別には様々な課題を抱えております。
そして,早期発見,早期治療の第二次予防も必要であります。薬物の解毒,断薬の動機付け,家族への指導,更生プログラムを持った医療機関も必要であります。薬物依存は病であり,医療的ケアが欠かせないわけであります。 次に,社会復帰の第三次予防の取組でありますが,更生施設については日本では公的なものはなく,民間ではありますが,どこも資金的に厳しく社会的にも認知されていない状況であります。
さらに,不妊治療費助成の充実や,子育て・若年層世帯に対する住宅支援など,妊娠から出産,育児の時期まで切れ目のない支援を実施してまいります。
次に,福祉・保健医療の取組については,ポイント制導入による兄弟姉妹同一園入所の改善状況と同一園入所に係る転園希望者への配慮及び周知,年度途中の保育ニーズに対応した定員確保,市内中心部と周辺地域における保育所ニーズに見合う整備,学童クラブの面積基準を出席率で算定する方式の今後の対応と新制度に伴うクラス編成に必要な職員の確保,児童虐待に係る専用電話の周知と相談体制の拡充,不妊治療費助成制度適用対象の拡充
更なる子育て支援といたしまして,妊娠から出産,赤ちゃんのいる暮らしを継続して支援するため,不妊治療助成制度の拡充,産後のデイケア,ショートステイを実施いたしました。 また,特別養護老人ホーム237人分の整備などの介護基盤整備を着実に推進するなど,誰もが安心して健やかに暮らせる福祉のまちづくりを進めました。
治療に約7,000円掛かりましたが,それでも一人では3,000円掛からないので助成は受けられません。4人の子供を育てるには,家計はひっ迫しています。毎月の食費は6万円。長女を塾に通わせますが,下の子も塾へやるとなると家計は厳しく,子供の教育費が一人当たり1,000万円と言われる時代に,医療費の負担がなくなれば子育ての安心は増すと言います。
今回の補正予算では,介護施設の基盤整備,民間福祉施設スプリンクラー整備助成,不妊治療費助成制度の拡充,上京区総合庁舎整備の労務単価と資材単価の上昇に対応するためのインフレスライド条項適用による支払金額変更など必要なものであり賛成するものです。
さらに,少子化対策の観点から,不妊治療に対する助成制度を拡充し,指定都市で初となる不育症治療に対する助成制度を創設するとともに,男性不妊治療に関する助成制度を拡充し,子供を産み育てたいと希望される方々への支援を充実してまいります。
特定不妊治療助成を受けられる指定医療機関は,現在京都市内で6院となっています。この指定医療機関数を増やすための努力を日本産科婦人科学会の協力の下で実施いただきたいことをまず要望として申し上げます。 さて,特定不妊治療が身体へ及ぼす負担等の影響を考慮したとき,現在の国の指針では年間3回までが安全であるとされています。
まず入院費等の治療費の支払が困難な患者の方への対応につきましては,日ごろから福祉事務所等医療機関が連絡を取り合い対応可能な制度が利用できるよう,親切,丁寧な対応,相談を行っているところでございます。
次に,保健福祉の取組については,子ども医療費支給事業の対象年齢拡大のための国及び府への働き掛け,うつ病治療に効果のある認知行動療法の専門家の育成や環境整備の推進,小規模施設に重点を置いた今後の介護基盤等整備計画の推進,少子化対策として不妊治療に加え不育症への支援に取り組む必要性,妊婦健康診査や新生児等訪問指導などの様々な子育て支援策の総合的な取組,国の動向を踏まえたヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン接種費用
10組に1組の夫婦が不妊と言われる中で,京都市においては少子化対策として経済的な負担を軽減するための特定不妊治療費助成事業や不妊治療費助成制度,また,心の負担が和らぐようにと不妊相談や不妊交流会,すずらん会といった事業が取り組まれ,不妊で悩まれている方々にとって喜ばれていると考えております。不妊とは避妊をしないのに2年以上にわたって妊娠に至れない状態のことを言います。
さて,現実はまだまだ多い遺棄が少しでも減少するよう,その動物愛護の観点から日本動物ネットワーク京都の皆さんは,捨て犬,捨て猫の不妊・去勢の手術費用を自前で捻出し,昨年度は野良猫262匹の手術を全くのボランティアで実施されたということであります。野良猫の不妊・去勢手術を行うことにより野良猫の数を減らすことの効果は確実に得られております。
また,これら以外に保健福祉の取組に関しては,子育て支援先進都市に向けての市民子育て憲章の策定,子育て支援活動いきいきセンターの設置促進,障害者自立支援法や総合上限額制度の周知,相談体制充実など利用者へのきめ細かい支援体制の要請,介護保険料抑制のための国の負担率増の働き掛けの必要性と更なる軽減策の検討,小児慢性特定疾患治療研究事業等医療給付の通院への適用拡大などについても議論が交わされ御意見がありました