33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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京都市議会 2020-12-10 12月10日-04号

議第178号 京都公安委員会委員推薦について第10 諮第17号 人権擁護委員推薦について第11 諮第18号 人権擁護委員推薦について第12 諮第19号 人権擁護委員推薦について第13 諮第20号 人権擁護委員推薦について第14 諮第21号 人権擁護委員推薦について第15 諮第22号 人権擁護委員推薦について第16 議第179号 令和2年度京都一般会計補正予算第17 市会議第19号 不妊治療

京都市議会 2020-10-27 10月27日-05号

次に,子ども若者育成支援取組については,様々な職種の人材の登録が求められる保育人材サポートセンターの役割についての認識保育所入所等に関して問合せフォームやメールでも対応利便性を向上すべきとの指摘,子ども医療費無料化に向けてより一層努力する必要性こども宅食プロジェクト地域全体で子育て世代を支えていく京都モデルとして展開していく必要性,全国をけん引するような不妊治療に関する先駆的な施策を展開

京都市議会 2020-05-22 05月22日-03号

次に,不妊治療についてお聞きします。不妊治療保険適用外です。これは,体外受精などは患者生殖機能を直接改善させる行為ではないため,疾病に対する治療なのか判断が難しいからだそうです。病院によって価格にばらつきがあり,例えば,体外受精では1回30万円から50万円と高額です。保険適用外のためにもちろん全額個人負担です。

京都市議会 2019-10-01 10月01日-04号

先日,不妊治療における凍結はい,すなわち受精卵の紛失事故が起きました。私は自らも不妊治療経験者として被害を受けた方の心身共の辛いダメージを察します。この方は原因究明を求めていますが,当該医療機関及び医療機関に対し監督権限を有す京都市は,医療法にのっとり確認したが不備はないとの結論を出しました。しかし取違えや,今後同様の事案,可能性はないと確認できたのでしょうか。

京都市議会 2018-05-31 05月31日-04号

について第8 諮第2号 人権擁護委員推薦について第9 諮第3号 人権擁護委員推薦について第10 市会議第1号 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書提出について第11 市会議第2号 ヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を求める意見書提出について第12 市会議第3号 日本年金機構情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書提出について第13 市会議第4号 旧優生保護法による不妊手術

京都市議会 2018-03-20 03月20日-04号

医療的ケア児保育支援事業実施保育所における看護師確保支援する方策,全ての児童希望保育所入所できるよう待機児童ゼロの認識を改める必要性学童歯対策を含め,子ども医療費支給事業拡充に向けて府と連携し取り組む考え,所得制限を設定せずに子ども医療費無料化を実現する必要性児童養護施設退所者支援に係るハンドブックを活用した入所者への支援及び退所後の支援施策周知充実ニーズを的確に把握し,不妊治療相談事業

京都市議会 2016-03-02 03月02日-03号

そして,早期発見早期治療の第二次予防も必要であります。薬物の解毒,断薬の動機付け,家族への指導更生プログラムを持った医療機関も必要であります。薬物依存は病であり,医療的ケアが欠かせないわけであります。 次に,社会復帰の第三次予防取組でありますが,更生施設については日本では公的なものはなく,民間ではありますが,どこも資金的に厳しく社会的にも認知されていない状況であります。

京都市議会 2015-10-29 10月29日-05号

次に,福祉保健医療取組については,ポイント制導入による兄弟姉妹同一園入所改善状況と同一園入所に係る転園希望者への配慮及び周知,年度途中の保育ニーズ対応した定員確保市内中心部周辺地域における保育所ニーズに見合う整備学童クラブ面積基準出席率で算定する方式の今後の対応と新制度に伴うクラス編成に必要な職員の確保児童虐待に係る専用電話周知相談体制拡充不妊治療費助成制度適用対象拡充

京都市議会 2015-09-24 09月24日-01号

更なる子育て支援といたしまして,妊娠から出産,赤ちゃんのいる暮らしを継続して支援するため,不妊治療助成制度拡充,産後のデイケア,ショートステイを実施いたしました。 また,特別養護老人ホーム237人分の整備などの介護基盤整備を着実に推進するなど,誰もが安心して健やかに暮らせる福祉まちづくりを進めました。 

京都市議会 2015-05-27 05月27日-02号

治療に約7,000円掛かりましたが,それでも一人では3,000円掛からないので助成は受けられません。4人の子供を育てるには,家計はひっ迫しています。毎月の食費は6万円。長女を塾に通わせますが,下の子も塾へやるとなると家計は厳しく,子供教育費が一人当たり1,000万円と言われる時代に,医療費負担がなくなれば子育ての安心は増すと言います。

京都市議会 2012-10-02 10月02日-04号

特定不妊治療助成を受けられる指定医療機関は,現在京都市内で6院となっています。この指定医療機関数を増やすための努力を日本産科婦人科学会の協力の下で実施いただきたいことをまず要望として申し上げます。 さて,特定不妊治療が身体へ及ぼす負担等の影響を考慮したとき,現在の国の指針では年間3回までが安全であるとされています。

京都市議会 2010-10-28 10月28日-05号

次に,保健福祉取組については,子ども医療費支給事業対象年齢拡大のための国及び府への働き掛け,うつ病治療効果のある認知行動療法専門家育成環境整備推進小規模施設に重点を置いた今後の介護基盤等整備計画推進少子化対策として不妊治療に加え不育症への支援に取り組む必要性妊婦健康診査新生児等訪問指導などの様々な子育て支援策の総合的な取組,国の動向を踏まえたヒブワクチン・肺炎球菌ワクチン接種費用

京都市議会 2009-12-01 12月01日-03号

10組に1組の夫婦が不妊と言われる中で,京都市においては少子化対策として経済的な負担を軽減するための特定不妊治療費助成事業不妊治療費助成制度,また,心の負担が和らぐようにと不妊相談不妊交流会すずらん会といった事業が取り組まれ,不妊で悩まれている方々にとって喜ばれていると考えております。不妊とは避妊をしないのに2年以上にわたって妊娠に至れない状態のことを言います。

京都市議会 2009-10-01 10月01日-03号

さて,現実はまだまだ多い遺棄が少しでも減少するよう,その動物愛護観点から日本動物ネットワーク京都の皆さんは,捨て犬,捨て猫の不妊去勢手術費用を自前で捻出し,昨年度は野良猫262匹の手術を全くのボランティアで実施されたということであります。野良猫不妊去勢手術を行うことにより野良猫の数を減らすことの効果は確実に得られております。

京都市議会 2006-03-17 03月17日-05号

また,これら以外に保健福祉取組に関しては,子育て支援先進都市に向けての市民子育て憲章の策定,子育て支援活動いきいきセンター設置促進障害者自立支援法総合上限額制度周知相談体制充実など利用者へのきめ細かい支援体制の要請,介護保険料抑制のための国の負担率増働き掛け必要性と更なる軽減策の検討,小児慢性特定疾患治療研究事業等医療給付の通院への適用拡大などについても議論が交わされ御意見がありました

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