横浜市議会 2020-12-09 12月09日－17号
次に、不妊治療について伺います。 不妊とは妊娠を望む健康な男女が一定期間妊娠しないものを言いますが、男女とも加齢により妊娠が起こりにくくなることが知られており、治療を先送りせず早めに治療したほうが効果的であるとも言われています。
次に、不妊治療について伺います。 不妊とは妊娠を望む健康な男女が一定期間妊娠しないものを言いますが、男女とも加齢により妊娠が起こりにくくなることが知られており、治療を先送りせず早めに治療したほうが効果的であるとも言われています。
ＰＣＲ検査が増えれば感染者も増えるが、感染者を追跡できれば二次感染、三次感染を抑えられる、今何人が病院で治療中なのか、ベッド数が足りているのかは、感染者から退院者や死亡者の数を差し引かないと分からない。感染者や無症状者が増えているのに、宿泊療養施設の利用が少なければ自宅療養、家庭内隔離の人が多く家族が感染の危険にさらされている。そういう数字の見方は多くの市民に浸透しています。
妊産婦等総合対策事業の趣旨についてですが、妊娠前から出産後まで切れ目のない総合的な支援を行うため、不妊治療費助成の要件緩和、分娩前の希望者に対するＰＣＲ検査の実施、妊産婦への寄り添い支援など、妊娠、出産を望まれている方々のニーズに即したきめ細やかな支援が重要と考えています。安心安全に妊娠、出産、子育てができるよう、妊産婦等の状況に応じた総合的な支援を実施してまいります。
望まない妊娠等によって実の親による養育が困難で施設等に預けられる乳幼児がいる一方、不妊に悩んでいる方々もいらっしゃいます。特に、乳幼児については、実親との関係が終了し、より安定した親子関係が法的に結ばれる特別養子縁組がもっと活用されるべきではないかと考えます。 そこで、里親や養子縁組など家庭養護のさらなる推進に向けた市長の考えを伺います。
望まない妊娠をされている方がいる一方で、不妊に苦しみ、我が子を望む方も多く存在します。一歩手前の段階で特別養子縁組や里親という選択肢に結びつくことができれば、かなりの命が救えるのではないかと思います。本市での積極的な取り組みに期待したいと思います。 次に、女性の社会進出について伺ってまいります。 ここまで、働く女性の支援や人権としての女性問題について幾つか質問をしてまいりました。
この中でも、がんの早期発見、早期治療につなげるがん検診は重要な施策です。平成25年の国民生活基礎調査による横浜市民のがん検診受診率は、胃がん、肺がんが37.6％、大腸がん35.8％、子宮頸がん44.6％、乳がん43％と、いずれも50％の目標には届いておらず、目標達成に向けてさまざまな取り組みを加速する必要があります。
請願第８号の横浜市猫の不妊去勢手術推進事業に関する実施要綱の改正については、請願者から請願書取り下げ承認願が提出され、所管の健康福祉・医療委員会において承認されました。 これに同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶村充君） 御異議ないものと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
このような方たちへの早期発見、早期治療に向けた正しい知識の啓発やがん検診への関心を高めるような取り組みは重要な施策であるとも考えます。議員提案により制定した横浜市がん撲滅対策推進条例においても、がんの早期発見に向け、年齢、性別などを考慮したがん検診の受診の勧奨、がん検診の受診にかかる費用の助成などの取り組みについて求めているところであります。
妊婦健診対象者に子宮頸がん検診を推奨するなど、総合的ながん対策を実施するほか、男性の不妊治療への助成をスタートさせます。 ４月の障害者差別解消法施行を受け、相談体制の整備や区役所窓口での手話通訳対応などに全庁的に取り組み、６月には新たな重症心身障害児施設を港南区に開所します。
日本人の２人に１人ががんにかかると言われていますが、医療の進歩により、通院での治療が多くなり、日常生活を送りながら治療をしている方がふえています。まず、治験のスピードアップなど治療そのものの進化についてですが、昨年、横浜市立大学を中心に中核病院が連携した横浜臨床研究ネットワークが発足をいたしました。
本市にとってのメリットですが、ネットワーク等を活用し、市内医療機関の連携を図ることで、臨床研究症例数を増加させ、診断薬や治療薬の開発がスピーディーに進むものと考えています。このことにより、先進的な医療に対する研究が進むとともに、医療職にとって魅力ある環境が整えられることで優秀な人材が集まるなど、本市の地域医療の質の向上が図られます。
かつて後藤新平は、文明病の治療には社会税、精神税が必要だと言いました。社会税といっても慈善事業に対して寄附するというような物質的関係ではなく、社会公衆に対する努力、貢献であると。また、最近ではビル・ゲイツが社会課題を解決する資本主義経済としてクリエイティブキャピタリズムの必要性を主張しています。
次に、こども青少年局関係につきましては、保育所待機児童対策、保育園の放射線対策、よこはま型若者自立塾、不妊・不育症への支援等について。 次に、道路局関係につきましては、放置自転車対策、横浜環状北線と北西線の整備、地域交通サポート事業、橋梁の長寿命化等について。
このカラーカードは、将来の社会保障のあるべき姿として、早期発見し、短期治療により患者さんの負担や社会的コストを小さくするツールとして非常に期待できるものと考えます。 そこで、胆道閉鎖症の早期発見を促進するためにカラーカードの配布を継続すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
施設概要としては、建物は適正飼育等の啓発や地域活動を行うための交流棟、犬猫の保護、収容や傷病動物の治療、飼育を行う動物ふれあい棟、猫を展示し生態を観察する猫の家から成っています。また、敷地内には犬とのふれあい教室や譲渡会に利用するふれあい広場があります。
女性の社会的役割への期待は高まるばかりですが、一方で、子供を欲しいと願いながらも、さまざまな背景から不妊に悩む御夫婦もふえているように聞いております。 そこで、子供を望んでいる方々に対してどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。 経済的な支援である特定不妊治療費助成制度については、本市でも17年度から実施されるようになりました。
電子カルテを中心とした診療情報システムについてでありますけれども、カルテの電子化に合わせて検査や薬剤等の部門システムを連携させることで、患者情報の共有化によるチーム医療の推進、各種チェック機能による患者取り違えや投薬ミスの防止、患者と医療スタッフとがカルテ画面を見ながら治療方針などについて対話できるインフォームドコンセントの実践など、医療の質、医療安全、そして患者サービスの向上に資することができると
次に、不妊治療への対応について伺います。 不妊治療に関しては、新聞等のマスコミでもたびたび取り上げられており、社会的関心が高まっております。実際、子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず子供に恵まれず、不妊に悩み、不妊治療を受けていらっしゃる御夫婦が増加していると言われております。
体外受精や顕微授精等の特定不妊治療については、治療内容、実施医療機関、費用等の情報を知りたいと思っている方や、知識はあっても治療を受けることに悩んでいる方もいらっしゃいます。このようなことから、不妊で悩んでいらっしゃる方々へメンタル的な面も含めて専門的な相談が重要であると考えます。 そこで、このように不妊で悩む人たちへの相談体制の充実についてどのようにお考えなのか、伺います。
このような取り組みの一つとして子供を持ちたいのに子供ができない人たちに対する不妊治療対策の充実も掲げられており、来年度には不妊治療に要する費用の一部助成が検討されています。次世代育成という施策を推進するためにも不妊で悩む人たちへの支援を積極的に進めていく必要があると考えております。 そこでまず、市長は不妊で悩む人たちにはどのような課題があると考えておられるか、お伺いいたします。