千葉市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-03
特定不妊治療の経済的負担を軽減し、治療を後押しするため所得制限を撤廃するほか、助成額、助成回数、助成対象者が拡充されます。現在、不妊治療を受けている夫婦は、5.5組に１組との割合が示される中、国が2022年４月に保険適用を実施する方針を示しましたが、適用まではまだ時間があり、本市として独自の支援を望むところであります。
特定不妊治療の経済的負担を軽減し、治療を後押しするため所得制限を撤廃するほか、助成額、助成回数、助成対象者が拡充されます。現在、不妊治療を受けている夫婦は、5.5組に１組との割合が示される中、国が2022年４月に保険適用を実施する方針を示しましたが、適用まではまだ時間があり、本市として独自の支援を望むところであります。
なお、精神障害者につきましては、手帳の有無にかかわらず、通院による精神医療を続ける必要がある方を対象に、医療費の自己負担を軽減する国の自立支援医療制度があるほか、措置入院を除き精神障害の治療のために入院する方に対する市の助成制度もあることから、心身障害者医療費助成制度において、精神障害者は保健福祉手帳の２級及び３級の方は対象といたしておりません。
また、これも議会で何度か要望してきましたが、子供を持つための選択肢の１つとして不妊治療を行う医療機関での里親制度の普及啓発や新生児からの里親委託への取組を積極的に行うべきと考えますが、本市の現状と課題についてお答えください。 次に、環境行政について。 千葉市気候危機行動宣言について伺います。
このため、本来の骨格部分である義務的な経費や経常的な経費に加えて、病床確保やＰＣＲ検査体制の確保など、感染症対策に万全を期すための所要の経費を盛り込むほか、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するための経費として、従来から重点的に取り組んでいる医療、介護、子育て、教育、地域経済の活性化、防災といった分野を中心に、特定不妊治療費助成の拡充や小学校専科指導講師の配置強化など、間断なく取り組む必要がある事業
ただ、新型コロナウイルスの対策においては、効果的な治療薬など治療方法が確立されることや、効果があり安全なワクチンが開発されるまで、引き続き緊張感を持って対策に当たらなければならない状況であると認識しております。
133 ◯市長（熊谷俊人君） 市民の健康づくりを進めるためには、禁煙治療費の助成やコチニン検査など、禁煙支援や受動喫煙対策の取組を進めることが重要であると考えております。
さらに、盲導犬や介助大、災害救助犬の活躍はもとより、医療分野における動物介在治療、アニマルセラピーや福祉施設への出前ヒーリングなど、癒やし効果等に関する数々の実証をもとに動物との共生の形も進化してきております。 その一方で、動物取扱業者による不適正飼養や飼い主の無責任な飼育、増加傾向にある動物虐待や、近年散見される多頭飼育崩壊なども現実としてあります。
次に、117ページ、10の不妊対策です。 １の不妊専門相談センターについてですが、（１）の医師、助産師による面接相談は延べ25件、（２）の保健師による電話相談は延べ174件でした。 ２の特定不妊治療費助成についてですが、体外受精及び顕微受精の治療に対して助成するもので、助成件数は949件でした。 次に、11の健康づくりです。
次に、健康施策については、我が会派が要望してきた胃がんとの因果関係が判明しているピロリ菌検査の試行実施に向けたシステム改修が実施され、平成29年度からの実施につながっていること、また、不妊対策についても、不妊治療や不育症の相談、情報提供や特定不妊治療費の助成を実施されました。
次に、９の不妊対策です。 １の不妊専門相談センターでは、医師、助産師による面接相談に延べ40人、保健師による電話相談に延べ155人からの相談がありました。 ２の特定不妊治療費助成ですが、国の制度改正に合わせて男性不妊治療費にも助成を拡大したほか、初回助成上限額を15万円から30万円に引き上げました。 次に、115ページの10、高齢者医療です。
一方、肝臓がんの原因の約60％を占めるＣ型肝炎の治療効果は飛躍的に進歩しており、ほとんどの場合、経口薬でウイルスの駆除ができるようになってきており、早急な対策が急がれるものの、肝炎検査の陽性者の４割近くが未受診であるとの報告も伺っています。健康づくりのための各種検診事業では、病気の早期発見、早期治療が重要となることは言うまでもありません。 そこで、千葉市の肝炎対策の推進を願って伺います。
今後の取り組みなんですけれども、市内で不妊治療をしている医療機関とそれと里親登録についてどこまで協力してもらえるのかということで、意見交換したいということを新たに考えております。
私ども公明党市議団では、不妊治療費の助成を初めとする不育症・不妊症対策、産褥期に重きを置いた妊娠出産包括支援事業といった産後ケアなどについて、これまで議会において幾度となく具体提案を含め施策の拡充を求めてまいりました。今般の新年度予算案では、そうした主張に沿う形で母子健康包括支援センターの設置及び産後ケア事業が新たに計上されております。
また、リビングウイルと呼ばれる延命治療についての本人の意思を尊重できるような支援についても検討してまいります。 以上でございます。
さらに、希望する中学生の生徒を対象に思春期保健対策事業を実施しており、その中で妊娠の成り立ち、経過、出産についても取り上げているほか、成人式などにおいて、晩婚化などに伴う不妊の増加等への対応として、妊娠、出産には適齢期があることや妊娠、出産に悩んだ際の相談先を記載したチラシを配布しております。
５の認知症疾患医療センター運営についてですが、認知症に関する鑑別診断、専門医療相談、身体合併症の急性期治療などを引き続き実施し、専門医療相談員を１人から２人に増員いたしました。 私からは以上でございます。
80 ◯保健福祉局長（田辺裕雄君） 医薬品とは、病気の診断、治療や予防のために使用するものであり、その有効性や安全性などについて審査され、厚生労働大臣による承認を受けたものを言います。
295 ◯総合政策局長（金親芳彦君） 総合戦略では、重点戦略の３に、出産・子育ての希望をかなえ、若い魅力にあふれたまちづくりを掲げ、きめ細かな子育て支援施策の推進を図ることとしており、具体的には、本市が都市と田舎が共存し、職住近接が可能であり、子供の健やかな成育にとても適した立地、環境にあること、不妊治療から乳児家庭全戸訪問など、安心して出産できる環境がしっかりと
特に、どのように治療に結びつけていくのかということについて具体的な検討を行っていただくよう要望いたします。 私は、さらに、当事者が認知症と疑われることを避けることなどから、物忘れテスト機器などの設置されたところまで出向くのが難しい状況も想定されることから、家庭においてもチェックができるような取り組みも必要ではないかと思っております。
この件については、昨年の第４回定例会における公明党市議団の代表質問で取り上げた問題であり、市長から、国の制度にとどまらず、男性を対象とした不妊治療費の助成を平成28年度から開始したい旨の答弁がありましたが、時を同じくして、国においても特定不妊治療費の助成の拡充があり、国の制度改正に合わせ、初回助成限度額が15万円より30万円に引き上げられ、また、男性不妊治療費助成として上限15万円の助成が行われることとなりました