55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2021-02-26 令和3年度 予算等審査特別委員会(第4日目) 本文 2021-02-26

238: ◯子供保健福祉課長  不妊に悩む方への特定治療支援事業として、特定不妊治療費の助成不妊・不育専門相談センターの運営を実施しております。治療費助成は、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の特定不妊治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療経済的負担軽減を図ることを目的とし、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の方を対象にしており、また男性の不妊治療対象となっております。

仙台市議会 2019-02-07 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 2019-02-07

次は、第四十号議案職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、介護又は不妊治療のための家庭支援休暇に関し必要な事項を定めるとともに、介護休暇を廃止するものであります。  次は、第四十一号議案仙台職員自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、学校教育法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。  

仙台市議会 2018-09-03 子育て環境調査特別委員会 本文 2018-09-03

それから、不妊治療補助を夫婦に実施していると。さらには保育料については平均25%の減額であり、ほかにも切れ目のない子育て支援を実施されていることに驚いてきたところです。いろいろこれからの子育て支援の中で生かしていきたい部分が多分にあるというふうに考えたところです。 7: ◯佐々木心委員  視察の際、委員長、副委員長には多分なる御配慮をしていただきましてありがとうございます。  

仙台市議会 2018-03-05 平成30年度 予算等審査特別委員会(第6日目) 本文 2018-03-05

また、新年度不妊に悩む方への特定不妊治療費助成の拡充もされました。既に国の制度に基づく助成がありますが、費用負担軽減のため、2回目の治療の一部について、本市独自に助成額の上乗せを行うものです。助成制度仕組みをお示しください。 25: ◯子供保健福祉課長  不妊に悩む方への特定治療支援事業は、医療保険が適用されないために高額となる特定不妊治療費用の一部を助成するものでございます。  

仙台市議会 2018-02-19 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 2018-02-19

これまで財政負担が大きいとの説明が繰り返されてきた三十五人学級の拡大や、不妊治療助成拡大産婦健康診査、産後ケアの新規実施、さらに保育士確保策など、仙台版ネウボラについても打ち出されております。しかし、これらは短期間で終えるものではなく、息の長い取り組みが必要であり、将来にわたる財源の確保が必須となります。  

仙台市議会 2018-02-13 平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 2018-02-13

さらに、不妊に悩む方の特定不妊治療費の負担軽減するため、独自に助成を拡充いたします。  平成三十二年度末までの待機児童解消を目指し、私立保育所等整備など保育基盤強化に取り組むとともに、保育士等研修受講に際しての助成若手職員への処遇改善策など、従事者資質向上人材確保を図ります。  

仙台市議会 2017-12-15 平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 2017-12-15

次に、特定不妊治療についてお伺いいたします。  私は、初めての一般質問となる平成二十七年第三回定例会において、医療保険対象外である体外受精顕微授精などの特定不妊治療について、国の特定治療支援事業に上乗せする本市独自の助成事業を行うべきと質問させていただきました。これは私だけではなく、先輩議員の皆さんも、これまで何度も提案されています。

仙台市議会 2017-09-20 平成29年第3回定例会(第4日目) 本文 2017-09-20

私は、これまで不育症に悩んでいる方の支援について、相談窓口の設置、相談体制強化保健教育セミナー等での普及啓発治療費助成制度などを求めて、何度も議会で取り上げてまいりました。現在、東北大学病院不妊・不育専門相談センターとして相談窓口は設置されましたが、まだまだ不育症の周知と支援が十分ではありません。

仙台市議会 2017-04-21 健康福祉委員会 本文 2017-04-21

次に、4)不妊に悩む方への特定治療支援事業でございます。医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる不妊治療に要する費用の一部を助成することにより経済的負担軽減を図るものでございます。  対象は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦となっております。  

仙台市議会 2017-02-22 健康福祉委員会 本文 2017-02-22

ひいては障害児早期発見早期治療で、就学前に適切な支援を受ければ、就学後の支援に円滑につなぐことができます。子供が生まれて、発達に不安があると感じたら、相談窓口が身近にあれば、保護者の方が1人で悩まずに、すぐに相談することができて、必要な療育につなげることができます。保育所や幼稚園との連携も可能になるということでは、さらなる障害児支援の充実を求めまして、質問を終わらせていただきます。

仙台市議会 2017-02-20 平成29年第1回定例会(第5日目) 本文 2017-02-20

発達障害は国において総力を挙げて早期診断早期治療を進めており、厚生労働研究開発機構医療機器システム開発事業において、五大学でつくる連合小児発達学研究科が採択され、社会性発達評価装置が共同開発されました。  この装置は、テレビ画面にはめこまれている評価用画像をお子さんに見てもらい、その視線の方向により測定評価できる特徴があるとのことです。

仙台市議会 2016-02-19 平成28年第1回定例会(第4日目) 本文 2016-02-19

本市は、国の事業としてスタートした平成十六年度より、不妊に悩む方への特定治療支援事業を行っており、不妊治療に係る経済的負担軽減を図っております。特定不妊治療とは、医療保険が適用されない体外受精及び顕微授精治療であります。申請件数は、平成二十二年度の八百八十一件から平成二十六年度は千四百十八件と、一・六倍に増加しております。  

仙台市議会 2015-10-01 平成27年第3回定例会(第4日目) 本文 2015-10-01

まずは、不妊治療についてです。  仙台市の人口は、昨年に百七万人を超えました。しかし、これは震災後における社会増が主なものであり、決して自然増の伸びによるものではありません。また、平成二十四年のデータでは、仙台市の合計特殊出生率は一・二七人で、全体的に低い傾向にある政令指定都市のうちにおいても十五位と低い水準にあります。

仙台市議会 2013-02-22 平成25年第1回定例会(第4日目) 本文 2013-02-22

認知症予防法治療法の確立も急務であります。アルツハイマー病が初めて報告されてから百年が経過し、世界中で競って治療薬開発の努力が行われているにもかかわらず、いまだ認知症を根本的に治療する薬は存在せず、辛うじて症状の進行をおくらせる作用の薬があるのみです。一刻も早い予防法治療法の開発が求められております。  

仙台市議会 2012-06-19 平成24年第2回定例会(第6日目) 本文 2012-06-19

続きまして、少子化問題対策として具体的な支援事業の一つ、不妊治療支援事業について伺います。  マスメディアなどによりますと、東日本大震災原発事故帰宅難民計画停電を体験され、心細い思いをしたり不安な思いをしたことが大きな理由として、全国的に結婚願望を強く持たれる方々がとてもふえているということです。