札幌市議会 2020-03-16 令和 ２年第二部予算特別委員会−03月16日-02号
その際、初めて子宮頸がんワクチン副反応被害者親子も参加をされまして、当事者からは、学校から配付のプリントを見て接種をし、副反応のことは全く知らなかったこと、ＨＰＶ副反応被害がわかってからは、行政から病院へ丸投げされ、協力支援病院では詐病扱いの実態や、北海道には治療体制がないため、道外での治療でやっと病状が緩和されていることが語られました。
その際、初めて子宮頸がんワクチン副反応被害者親子も参加をされまして、当事者からは、学校から配付のプリントを見て接種をし、副反応のことは全く知らなかったこと、ＨＰＶ副反応被害がわかってからは、行政から病院へ丸投げされ、協力支援病院では詐病扱いの実態や、北海道には治療体制がないため、道外での治療でやっと病状が緩和されていることが語られました。
また、がん治療を若い世代が受けると、生殖機能に悪影響が出る可能性があり、国内では、2016年、日本癌治療学会が、小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドラインを定めたことによりまして、がん治療医と生殖医療を専門とする医師との連携が図られ、女性は卵巣、子宮、男性は精巣などの治療後に、妊娠したいと希望する方のために、がん治療前に卵巣組織の一部や卵子、精巣から精子を凍結しておく妊孕性温存治療
市内の民間団体における飼い主のいない猫に対する不妊手術を進める取り組みとしては、札幌市小動物獣医師会がさぽーとほっと基金を利用し、飼い主のいない猫の不妊手術などを支援するさっぽろほごねこプロジェクトを実施しております。また、飼い主のいない猫の保護や不妊手術への助成を行っている愛護団体もございます。
また、特に譲渡に向けては本格的に取り組んでいる印象でございまして、レントゲンも完備しており、治療を実施する体制をとっておりました。また、診察室と手術室が別々でありまして、手術可能な部屋は２部屋あります。全国で共通の課題となっているいわゆる野良猫対策の一つとして、動物愛護センター職員が不妊治療を行ってもおりました。
次に、不育症治療費助成事業についてお伺いいたします。 初めに、検査や治療が適切に行われるための取り組みについて伺います。 本市は、さっぽろ未来創生プランにおいて、結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会の実現を目指すとし、不妊に悩む方への支援に取り組んでおり、昨年７月から第２子以降の特定不妊治療費助成を開始したところであります。
この事業は、本人の病状あるいは家族介護者の介護負担を含めた実態把握により、適切な治療あるいは介護サービスにつなげることを目的としております。
特定不妊治療費助成について、対象を第２子以降に拡充することは評価できるが、さらなる負担軽減に向け、国に対し、助成額の引き上げを求めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 続いて、討論を行いましたところ、日本共産党・田中委員から、可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。 採決を行いましたところ、議案２件は、いずれも全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
◆しのだ江里子 委員 私は、議案第１号の補正予算の中にありました不妊治療助成事業の拡充についてと、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化に伴う対応についての２点を質問させていただきます。 まず、不妊治療助成事業の拡充について質問させていただきます。 25日に行われました私どもの代表質問の中で、不妊症及び不育症治療の支援について質問させていただきました。
2013年１月１日から12月31日までの１年間の全国の出生児数は102万9,816人でしたが、このうち、特定不妊治療による出生児数は４万2,554人となっており、年々増加傾向にあります。札幌市では、2013年度1,759件の特定不妊治療費助成申請があり、新規申請は増加していると聞いています。
平成28年10月から定期接種化が予定されているＢ型肝炎ワクチンの予防接種を実施するための経費のほか、第２子以降の特定不妊治療費助成を拡充するための経費を追加するとともに、公的な放課後の居場所の空白区となっている札苗緑小学校区に、児童会館機能及び多世代交流機能を備えた施設を整備するための経費を計上いたします。
障がい保健福祉部は、障がい福祉課、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、子ども発達支援総合センターの地域支援課、子ども心身医療課、２ページの上段になりますが、児童心理治療課、自閉症児支援課で構成されておりまして、今年度から発達医療センターの機能を２カ所体制にして運営しております。また、障がい保健福祉部全体の現員数は４月１日現在で246名となっております。
健康衛生費等では、不妊治療支援の充実に当たり、原因は男女双方にあり得るため、夫婦が協力して向き合うことが重要と考えるが、今後どのように周知・啓発していくのか。思春期保健対策の充実に当たり、命の大切さや正しい性知識を学ぶ機会は重要であり、障がいのある児童や生徒にも個に応じた健康教育を実施すべきと考えるが、どうか。
札幌市は、国に準拠し、この３月１日から、初回の特定不妊治療費助成額の増額と男性不妊治療に対する助成を開始しました。 治療費助成の申請件数は年々増加していると聞いておりまして、日本産科婦人科学会の報告によれば、平成24年の特定不妊治療で出生した子どもの数は３万7,953人であり、全出生数に対する割合は3.7％、小学校の１教室に１人は存在する計算となります。
最初に、議案第51号 平成27年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分についてですが、主な質疑として、特定不妊治療費の助成拡充は子どもを望む夫婦にとって大きな支援となるが、晩婚・晩産化が進む中、妊娠に関する正しい知識を早期に得ることも重要であり、積極的な周知が必要と考えるが、どうか。
◆成田祐樹 委員 補正の部分で、特定不妊治療費助成事業の拡充についてお伺いいたします。 今回、平成27年度の厚生労働省補正予算において、不妊治療の助成拡大に7.1億円がついたことにより、札幌市もあすの平成28年３月１日より札幌市特定不妊治療費助成事業を拡充すると聞いております。
札幌市といたしましても、その必要性を認識し、市内４カ所の就業・生活相談支援事業所におきまして、症状や通院、治療の状況に応じた能力を発揮できるよう支援しているところでございます。
◆阿部ひであき 委員 私が旭川の視察で印象的だったのは、道内の動物関係の行政機関ということで、充実した手術室や治療室など施設内の最新の診療施設を活用して、飼い主のいない猫に対して、餌を与える市民の協力を得ながら避妊や去勢などの不妊手術を実施していることでありました。
２の妊娠期から子育て期までの支援では、初妊婦への訪問など、産前産後ケアを充実させるほか、不妊に悩む方への支援を行います。 ３の子育て支援の充実では、待機児童を解消するため、保育定員の拡大や多様な保育サービスの提供に努めるとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減について検討いたします。 次に、イの子どもへの支援の充実でございます。
施設内には充実した診療施設と最新の手術室を完備して、譲渡する犬猫に不妊手術を施すなど、殺処分ゼロに向けた取り組みをきっちりと実践しており、感銘を受けてきたところであります。 しかしながら、本市の現状の動物管理センターは、残念なことに、殺処分のイメージが残る施設であり、あにまあるとは印象が大きく異なっております。
続きまして、18ページの一番上にあります不妊治療支援事業費でございます。これは、主に保険適用外である特定不妊治療について治療に要する費用の一部を助成するものであり、平成26年４月からは、国の制度改正によりまして、39歳以下で初めて申請する方の年間の助成回数制限が撤廃され、通算６回までの助成を行うものでございます。