京都市議会 2012-03-02 03月02日-03号
しかしながら,市長選の得票の46.1パーセントは門川市政に対する不信任であり,なおかつ市長選の投票率は過去20年間の中で最も低い36.7パーセントでありました。大阪市では40年ぶりに投票率が60パーセントを超えております。門川市長にはこの投票率の低さにも向き合い,しがらみを断ち切った市政の抜本的改革を期待しております。
しかしながら,市長選の得票の46.1パーセントは門川市政に対する不信任であり,なおかつ市長選の投票率は過去20年間の中で最も低い36.7パーセントでありました。大阪市では40年ぶりに投票率が60パーセントを超えております。門川市長にはこの投票率の低さにも向き合い,しがらみを断ち切った市政の抜本的改革を期待しております。
今回のような運営が続くようであれば会長不信任の提出もあり得るが、所見を伺う。 [答弁] 審議会の運営にあたり、委員に不快の念を抱かせたことをお詫びする。本審議会は法律、条例に基づき設置されており、委員により十分に審議してもらうべきものである。そのような運営に努めているが、各委員には今回のことについて意見があると思う。
こんな非常時に、国民がどうにも理解に苦しむことの一つは、野党が提出した内閣不信任案の採決に当たり、政権与党の中では、やめると明言した人を信任したということであります。さらにもっと驚いたのは、やめると明言したから信任したという、まことにばかげた話であります。
その場しのぎの対応は国会運営においても明らかであり、内閣不信任案への対応における党内不一致の余波はいまだ収束しておりません。一日でも早く出直しを図ることが復興支援への最善策と考えます。地元自治体では県の許可を待たずに仮設住宅の建設を始めたり、三陸鉄道では震災後5日で部分復旧を果たし、被災者のため一丸となって復興への取り組みを果たしています。
そんな中,さきの内閣不信任決議においては前総理と今の菅総理が言った言わないというような小学生レベルの稚拙な茶番を見せつけられ,国民はまさに奈落の底に突き落とされた思いであります。岡山市を預かる市長として,我が国のトップが繰り広げる国民不在の民主党政権の茶番を見て高谷市長はどう思われますか。市長の率直な感想をお聞かせください。 2,大阪府の君が代条例について。
菅首相と鳩山前首相の密室談合の成果で、当初想定されていた民主党議員の大量造反者は出ずに野党提出の内閣不信任案決議は否決されました。密室談合の中身は、民主党の分裂を取り繕うためのあいまい決着で、早くも食い違いが表面化しております。鳩山前首相に言わせると、菅はペテン師だと。退陣の確約と引きかえに内閣不信任決議案の否決に回ったはずが、菅首相は大震災、原発事故に一定のめどがつくまでとか言っております。
日本の制度は、長と議会がそれぞれ選挙で選ばれる二元代表制とは言いつつも、アメリカの大統領と連邦議会のように、それぞれが本当の意味で独立した関係ではなく、議会は長に対して不信任議決を行う権限を、また長は議会を解散する権限を有するなど、独自色の強い制度だと言われております。
だから、そこが、市長、お願いしたいのは、やはり市長に対する信任、不信任というのは予算案です、何といったって。そこは、我々予算案には賛成しているのだから、反対したのならわかります、これは。無視したって何だって構わない。だけれども、賛成している会派については、エクスキューズがあってしかるべきです、これは当然。民主党もそうだ。
続いて、地方行財政検討会議が検討している二元代表制についてでありますが、総務省は、議会の持つ首長の不信任決議を廃止し、契約の締結、人事の同意などを議決の対象から外してしまい、議員を執行機関に組み込もうとしています。
僕は,どうも年をとっても朝が苦手で頭がぼおっとして,何を言い出すかわかりませんので,どこかの法務大臣のように不信任案を突きつけられないように注意をしてしゃべりたいと思うんです。 さて,市民との信頼関係というものが,やはり行政にとって一番基本になると思うんです。そのためには,意見が違っても市民との対話の基本精神を保ち続けなければならない。
関係を切り離す方向のモデルでは、不信任議決権や解散権を廃止し、契約案件や人事案件などを議決事件から除外する一方で、議会の検査、調査権限や長の再議権を拡大するものとなっております。また、関係を融合する方向のモデルでは、議院内閣制や議員と執行部の兼務を認めるというものとなっているところでございます。
2008年8月の市長当選、ブログでの市議会議員不人気アンケートなどにより、市長不信任案が可決、そして議会解散。新しい議会構成により2度目の市長に対する不信任案が可決され、市長を失職する。ところが、出直し市長選挙で2009年5月に再選。市職労組合事務所の使用許可取り消しを通告、職員の人件費を明示した庁内の張り紙をはがした職員を懲戒免職。
2008年8月の市長当選、ブログでの市議会議員不人気アンケートなどにより、市長不信任案が可決、そして議会解散。新しい議会構成により2度目の市長に対する不信任案が可決され、市長を失職する。ところが、出直し市長選挙で2009年5月に再選。市職労組合事務所の使用許可取り消しを通告、職員の人件費を明示した庁内の張り紙をはがした職員を懲戒免職。
議会として当たり前でありますが、市長は、自分の主張と異なる結論が出てくると、すぐ不信任だ、解散だ、リコールだ、こう叫ばれます。こんなことでいいのかなと私は心配します。解散だ、リコールだと言っている間は、その間、市政が停滞をいたします。それによって迷惑するのは市民であります。 市長と議会の当たり前が食い違う、それはもう当たり前なんですね。
また,議会が市長の不信任をしたときには議会を解散することができます。議会の権限に属する事項について,市長は専決処分をする権限が認められています。このように,執行機関として独任制の長,議事機関として合議制の議会が設けられているわけです。 地方議会は単なる議決機関とせず,議事機関とし,議決に至るまでの審議を重視しています。
また、仮に万が一にでも、これらの政策が今まで同様に否決されるのであれば、直ちに市長の不信任案を提出して、みずから議会を解散し、民意を問うべきであるとも述べられておりますが、市長は、いつも挑戦的で、独善的で、議員を税金泥棒呼ばわりし、対立をあおり、一方的な扇動行為に終始していることはまことに情けないことだと思います。 私は10歳年上でありまするから、老婆心ながら、この際、忠告したいと思います。
私の不信任案を提出し、可決していただきたいと思います。もしくは、みずから議会を解散し、民意を問うべきではないのでしょうか。 これこそ民主主義の本来あるべき姿なのでございます。さもなくば、私に残されたただ一つの道は、地方自治法で認められた正当な権利である、市民による議会の解散請求の是非について、市民の皆さんに呼びかけ、その判断を仰ぐほかないのであります。
私も党議拘束は、予算や市長の不信任案など、極めて重要な場合に限るべきだというのが私の持論であります。反面、党議拘束をかけるかどうかは、一にその会派の自治、専権事項であって、ましてや二元代表制の一方の市長が口を出すべきことではありません。会派に対して大変僣越な失礼な行為であります。即刻この項の撤回を求めます。
マスコミの解説によりますと、そもそも民主党の政策への期待というよりは、むしろ自民党と霞ケ関への有権者の不信任の結果であり、自民党にはこれまでの政治手法を清算して、健全かつ強力な政党として自由民主主義の施策を進め、捲土重来を期してもらいたいとの声が多いとも言われております。
◆高野秀樹議員 議長不信任案の動議です。 ○青羽健仁議長 どうぞ、御登壇ください。 〔高野秀樹議員登壇〕 ◆高野秀樹議員 皆さん、おはようございます。 ただいま申し上げましたとおり、議長不信任の動議を提出させていただきます。 理由につきましては、現在正常な議事運営が保たれていない。 以上であります。よろしくお願いします。