京都市議会 2020-10-27 10月27日-05号
この給付については学校側の過失の有無を問わずに速やかに支払われるものの支給額に上限があり,今回のように支給額を上回る損害があった場合,生徒並びに保護者は訴訟を提起することとなり,学校を相手取って訴訟する精神的な苦痛はもちろん,解決に至るまでの時間や費用の負担が重く,また,関係する教職員にとっても大きな負担となります。
この給付については学校側の過失の有無を問わずに速やかに支払われるものの支給額に上限があり,今回のように支給額を上回る損害があった場合,生徒並びに保護者は訴訟を提起することとなり,学校を相手取って訴訟する精神的な苦痛はもちろん,解決に至るまでの時間や費用の負担が重く,また,関係する教職員にとっても大きな負担となります。
今年度から人工内耳の修理における費用については,補装具の種目,購入等に要する費用の額の算定等に関する基準により補装具費支給項目が新設されましたが,上限は3万円に限定されております。現状,人工内耳のメーカーは国内にはなく,海外3社のみで価格競争もありません。概算では電池1個で約1万8,000円ほど掛かり,かつ半年から1,2年で交換が必要です。
また,今年度に入って利用者数は更に大幅に落ち込み,4月から7月までの4箇月間で,前年度比の運賃収入の減少が,市バスで30億円,地下鉄で42億円に上るとのことであります。
助成制度の拡充により、車両補助の上限額が300万円から400万円に引き上げられましたが、西鉄バス北九州株式会社は、11人乗りの小型車両では乗り残しのおそれがあることから、小型の28人乗りバスを導入して、おでかけ交通制度の利用により既存のバス路線の維持に努力をしております。
しかし,約240億円という巨額の事業費を投入しなくても,市独自でできる,擦れ違い用の駅改良やフィーダー交通整備,運賃補助などにより利用者拡大は図れると思い,以下質問します。 (1)市内の鉄道のうち瀬戸大橋線,山陽本線,赤穂線は利用者数が伸びていますが,宇野線,津山線,吉備線は減少傾向です。各駅の利用者数とバス路線接続の有無との関連についてどのように分析していますか。
昨年度の決算にて扶助費の上限予測について伺いましたが、令和12年をピークに本市の人口は減少する推計であるものの、65歳以上の老年人口が増え続けると想定していることや、長期にわたる客観性のあるデータが確保できないこと、今後の制度変更等が想定し難いことから上限予測は困難との答弁がありましたが、やはりある程度の試算を出しておかないと今後危機的な財政状況になりかねません。
このような状況を踏まえて,岡山市では今年6月に地域公共交通網形成計画を策定し,引き続き今年度中の公共交通再編実施計画の策定,そして来年度には再編実施計画の3本柱であるバス路線再編,運賃割引,運賃適正化の実施を目指していると聞いております。 そこでお尋ねいたします。
給付額ですが,申請時の直近の施設使用料の月額の3分の1,上限は50万円としておりますが,それの3倍(3か月分)を支給することとしております。 以上でございます。 ◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項,順次お答えしていきます。
次に、④関係団体等からの国への要望でございますが、路線バスの上限運賃の認可について、将来を見据えた経営の確保や働き方改革を踏まえ、運賃原価の算定の見直しを図るとともに、公営交通の役割や公営企業特有の収支構造、議会の議決を受けた条例により運賃が設定されていることを十分配慮することについて、大都市交通事業管理者会議及び公営交通事業協会を通じて、国へ要望したところでございます。
また,共助の精神に立って感染症の影響を受けているテナント事業者等の家賃を減額するテナントオーナーや,PASPYによる運賃割引を行うバス,路面電車などの交通事業者に対し,補助金を交付します。 ③ 次に,活動再開支援策として,プレミアム付チケットを発行するタクシー事業者団体や,地域主体の乗合タクシーを運営する地域協議会に対し,補助金を交付します。
助成額は、1か月当たりのサービス利用料に対し、上限6万円を基準として、利用料の9割相当額を助成するそうです。月額最大で5万4,000円が助成されるとのことです。事業の運営状況として、平成28年からスタートしました。予算額はお示しのように、平成28年度は720万円、そして、昨年度の令和元年度は108万円になっております。
当事業は、クラウドファンディングにより販路拡大等に取り組む中小企業等に対し、1件当たり上限30万円を助成するものであります。コロナに対応するために各分野においてクラウドファンディングを活用した資金調達確保が進められております。 今回の事業については、これらを後押しする予算であり評価できるものですが、対象者が中小企業、小規模事業者と限定されており、件数も10件と決して多くはありません。
当事業は、クラウドファンディングにより販路拡大等に取り組む中小企業等に対し、1件当たり上限30万円を助成するものであります。コロナに対応するために各分野においてクラウドファンディングを活用した資金調達確保が進められております。 今回の事業については、これらを後押しする予算であり評価できるものですが、対象者が中小企業、小規模事業者と限定されており、件数も10件と決して多くはありません。
本市といたしましては、直接的な運行費に対する補助ではなく、転入者モビリティ・マネジメントなどの利用促進策による利用者数増加による増収効果を目指し、また、東西線結節駅周辺のバス運賃を100円にすることによる減収分の補助やバス購入費補助などにより支援をしているところでございます。
ウ,再編後に従前より運賃収入が下がった場合は差額を補填すべきと考えますが,いかがでしょうか。 (2)利用しやすい運賃設定。 次に,同じく第4章の利用しやすい運賃設定についてです。利用促進にもつながる課題であり,これも大変重要だと思います。計画では高齢者,障害者を対象とした運賃割引について触れられています。これについては歓迎しますが,実施時期や対象拡大について,以下質問します。
改正案では、地方公共団体による地域公共交通計画マスタープランの作成、またMaaSに参加する複数の交通事業者の運賃設定に係る手続のワンストップ化、MaaS協議会制度の創設などが盛り込まれ、MaaSを全国に普及する姿勢が示されました。
次に、設備整備等につきましても県事業としての支援が検討されており、上限額等が設定されると伺っております。本市といたしましては、県事業の詳細を確認の上、実際の額が上限額を上回る場合は、本市事業で一定程度充当するなど、医療機関の負担軽減を行ってまいりたいと考えております。
それらに対しまして幅広い中小企業等を守るために,それらを対象に厳しい経営環境におかれましても,感染拡大防止のための衛生対策はもとより,新たに宅配やテレワーク,更に従業員のスキルアップに取り組むなど,サービス,生産性の向上等を図ろうとする事業者に対しまして,本市独自に10億円の予算を確保し,30万円を上限に助成を行う制度を創設いたします。
さらに、平成31年第1回市議会定例会で可決された乗車料金の改定につきましては、国において運賃の上限認可等の基準について算定方法の見直しを検討していることから、公営バスに限定される収入・費用の計上方法や基準外繰入金の取扱いの見直しなどの協議を実施し、早期実現に向けた取組を推進してまいります。 画面のページをおめくりいただきまして、17ページを御覧ください。