千葉市議会 2021-03-01 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-01
例えば、コロナ禍で休業手当を受け取れない労働者に直接支給する休業支援金、上限日額１万1,000円、休業前賃金の８割が支給されます。支給対象にシフトが減少したアルバイトが含まれることが明示されたのは、昨年10月末であり、十分な周知がなされていないとして、申請期限も延長されたところであります。
例えば、コロナ禍で休業手当を受け取れない労働者に直接支給する休業支援金、上限日額１万1,000円、休業前賃金の８割が支給されます。支給対象にシフトが減少したアルバイトが含まれることが明示されたのは、昨年10月末であり、十分な周知がなされていないとして、申請期限も延長されたところであります。
現在、ＬＥＤ灯の電球交換に対しては、補助率が２分の１で、１灯当たり１万5,000円を上限とする補助となっておりますが、商店街の街路灯については、その形状などから、交換に要する作業経費が高いと聞いております。 また、ＬＥＤ灯に変更してから10年目に差しかかっていることから、近い将来、その多くの修理需要が出てくることとなります。
また、県内の他自治体では、特例基準として、今年度と来年度までは市内の小学校が指定した通学路に面する部分と市内にある私立幼稚園、私立保育園等の道路に面する部分については、補助限度の上限額なしとしたところもあります。費用負担が重いと感じる所有者については、このような特例も有効と考えられます。申請状況を見ながら検討を進めてくださるよう、あわせて要望いたします。
国の補助金を活用したロボット導入支援の実績とロボット導入の効果や課題についてですが、当該事業は、介護従事者の負担軽減や業務の効率化のために介護ロボットを導入する場合に、１事業所当たり92万7,000円を上限として、その費用の全部または一部を補助するもので、市内76の事業所に支援をしたところでございます。
具体的には、将来負担とのバランスを踏まえつつ建設事業債の発行上限を緩和して未来への投資を促進するとともに、引き続き、主要債務総額の削減を主要目標とし、国民健康保険事業累積赤字の解消や健全化判断比率の低減に取り組んでまいります。
次に、（４）福祉タクシー・自動車燃料費助成では、重度障害者に対するタクシー運賃や自動車燃料費の助成につきまして、特別障害者手当の基準に準じた所得制限を導入いたします。 次に、（５）更生訓練費支給では、より必要性の高い障害者施策の充実のため、平成28年度末で廃止をいたします。
他市では、購入価格の２分の１など、補助割合と上限金額を決めているところも多いのですが、千葉市は例えば４万円のものを買っても２万5,000円補助されるので、そこをもっと導入メリットとしてアピールしてはいかがでしょうか。 近年、各所で大きめの地震が続いたこともあり、市民の防災意識が大分高まってきています。
次に、ＪＲ京葉線の機能強化についてですが、ＪＲ京葉線とりんかい線との相互直通運転は、国土交通省の交通政策審議会答申において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして位置づけられており、その実現には、鉄道事業者間の運賃収受方法などの課題があるものの、本市はもとより千葉県の広域的な交通、観光、経済面など、競争力強化の観点からも極めて重要であると考えております。
自主研修につきまして、この通信教育、通学講座、ｅラーニングの助成金は、受講料の半額で、さらにその上限は１万円とされております。単価が安すぎます。もっと上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。
34 ◯都市部長 これは、阪神・淡路大震災を受けまして、鉄道の耐震化を図るということで各社やるようになったんですけれども、なかなかＪＲとか体力があるところはともかくとして、民間の私鉄については、なかなか進まないということで、10年たった平成18年度から、国のほうが、上限はありますけれども、重立った駅について補助制度というのを創設しまして、それで耐震化を進
２点目は、保育士の確保につきまして、保育士の給与引き上げ、あるいは勤務環境の改善を実現するための公定価格の引き上げ及び保育士養成施設において、学生確保の障害となっている定員の上限についての弾力化を新規に要望するものでございますが、なお保育士養成施設におけます定員の弾力化につきましては、恐れ入りますが、後ろについています資料４－２をごらんいただきたいと思います。
過去６年分の法定繰り入れの上限と実績の推移と内部留保金の残高の推移を伺います。他政令市や病院の専門家の先生のお話によると、千葉市ほどの大きさですと100億円ぐらい内部留保金があってもいいのではと伺っております。内部留保金をふやすべきです。千葉市の考え方は、プランによると繰り入れについて縮減に向けた取り組みを考えているように感じるのですが、本当にそうなのか。なぜそうなのか、伺います。
市内４土木事務所は、毎年予算を計上して、道路などの維持管理に取り組んでおりますが、財政健全化の計画で予算の上限が抑えられ、計画的に改修するよりも、市民、議会からの要望や市役所がパトロールによって対応することで、手いっぱいの状況と聞いております。 画面でも明らかなように、この10年間予算は減り続けているわけであります。
78 ◯５番（松井佳代子君） また、本年８月からの介護保険制度の改正では、高額介護サービス費の負担上限が一段階ふえました。
二つに、高額運賃、とりわけ通学定期割引率の引き上げが望まれていますが、京成本線とＪＲ線、そして京成千原線の定期代の割引率をお示しください。 三つに、千葉市として、京成千原線運賃問題、バリアフリー促進、これをどう考えているか。運賃是正やバリアフリー促進に向けた働きかけの状況をお示しください。 以上で、１回目の質問を終わりにします。
千原線の運賃とＪＲの運賃の比較において、同じ距離で２倍以上高いことが沿線住民の大きな不満になっています。運賃は高くてサービスが悪い、これでは千原線沿線のまちづくりが進まない、運賃を引き下げて利便性が高まれば、その経済効果で地域が活性化するとの声が多く寄せられております。 そこでお尋ねをいたします。
お尋ねしますが、最低11.8％の輸送人員と運賃収入は、100％乗車との比較はどうでしょうか。また、輸送人員が平均30％にふえた場合と40％にふえた場合の輸送人員と運賃収入についてお答えいただきたいと思います。 次に、私は、この11％とかいうように空気を乗せて走るより、オフピーク時における運賃を引き下げるなどして輸送人員をふやすことを提案しますが、いかがでしょうか。
新制度における幼稚園、保育所等の利用者負担については、国が定める基準を上限として市が月々の利用料を定め、世帯の所得に応じた金額を負担することになっておりますが、具体的な金額についてお聞かせください。あわせて、子ども・子育て支援新制度における民間保育園等への助成についても伺います。 ８番、環境行政について。 焼却ごみの削減に向けた取り組みについて伺います。
調査実施後は、相互直通運転を実施した場合と実施しない場合における将来の路線別利用動向分析を行い、需要の変化や運賃収入などを解析することとしております。これらの調査や解析結果を来年３月までに取りまとめ、その結果をもとに鉄道会社と相互直通運転の可能性について協議を開始したいと考えております。