902件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

まず、タクシー運賃の一部助成制度に関しまして、上肢障害の方も助成対象に含めるよう拡充すべきという御指摘がございました。  障害のある方が安心して生き生きと暮らすことができるよう、障害年金や各種手当などの経済的支援、それからホームヘルパー派遣やショートステイなどの法に基づく障害福祉サービス、更には、タクシー運賃助成やリフトバスの運行などの市独自のサービスなど、さまざまな支援制度がございます。

川崎市議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

昨年12月には、川崎港でホテルシップを実施するに当たって、受け入れ可能な船舶の大きさの上限や受け入れ期間、費用負担の考え方など、基本的な条件を公表したところでございます。現在、公表した条件をもとに船会社と協議を進めているところでございまして、ホテルシップの実現に取り組む事業者をできる限り早期に決定してまいりたいと存じます。

堺市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

◎文化観光局長(宮前誠君) 今、議員お示しのとおり、使用料につきましては、主に大阪府内の類似施設を参考に金額を設定した上で、今議会に使用料の上限を提案しているところでございます。その中で、高校生以下の利用に際しましては、できる限り使いやすい料金となるよう現在検討しているところでございます。

川崎市議会 2019-02-12 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号

契約の内容でございますが、契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告で、契約の始期は平成31年4月1日、契約の金額は1,800万円を上限とする額でございます。契約の相手方は小林篤史氏、資格は公認会計士でございます。  以上で、総務企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    

川崎市議会 2018-12-19 平成30年 第4回定例会-12月19日-09号

予算は1,000万円を上限としていますが、財源構成を伺います。また、助成額は上限を設けないとのことであります。新制度の導入ですので、相当な申請があるかと思われます。年度で不足したときの対応を伺います。また今後、1月中旬に上下水道事業経営審議委員会が開催をされ、決定されると聞きましたが、導入開始時期を再度伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。

相模原市議会 2018-12-17 平成30年 12月定例会議-12月17日−04号

また、年齢などの要件、こちらにつきましては、活動する年度末時点で満16歳以上であって、またその上限については特に設けられないものというように伺っております。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 森議員。 ◆34番(森繁之議員) 市民の機運を高めるためにも、多くの市民がオリンピックに携われる絶好の機会だというように思っております。

仙台市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-12

今年度からは経営健全化計画に基づき市バスの二・五%の減便や運賃の値上げが行われ、さらに不便になっています。バスの利用をふやすには、便利な路線、便数と低廉な運賃制度が必要ですが、そのどちらにも逆行し、さらに利用を減らしているのが市バスの実態です。負のスパイラルから抜け出す道筋が見えません。  

千葉市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2018-12-11

次に、共産党市議団は、法人市民税について、資本金10億円を超す法人の市民税均等割に対して、制限税率上限の課税をして、およそ4億2,100万円の増収を図るように一貫して提案しています。法人市民税の均等割、資本金10億円超の課税標準税率は、7号、8号、9号と3区分にされている、それぞれの標準税率と制限税率を示されたい。  また、千葉市内の資本金10億円を超す法人は何社あるのか。

さいたま市議会 2018-12-04 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月04日−04号

次に、内閣府の消費者委員会における公共料金問題についての建議につきましては、主に鉄道運賃、電気料金等の公共料金決定過程の透明性や消費者参画の機会を確保することが望ましいという趣旨の意見として、関係省庁であります内閣府、経済産業省、国土交通省に建議を行ったものと理解しております。  

浜松市議会 2018-11-30 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月30日−19号

その際、当時の都市整備部長の答弁は、距離制運賃の導入やルートの変更で平成30年度には収支率が約20%に改善される見通しということでありました。そこで、その現状と地域バス応援隊について伺います。よろしくお願いします。 ○議長(飯田末夫) 当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長(岡本光一) 1点目、新たなニーズに対応するバス交通についてお答えいたします。