相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
次に、市長が施政方針の中で、重要な視点の一つとして示された市民の皆様の命と健康を守る体制づくりについてですが、令和３年度の取組として述べられた内容は、新型コロナワクチン接種体制の確保や医療体制の確保などといった、これまでも取り組まれている内容にとどまっています。ワクチン接種体制や医療体制の確保はもちろん必要な取組ですが、本市としての独自の取組がないことは残念です。
次に、市長が施政方針の中で、重要な視点の一つとして示された市民の皆様の命と健康を守る体制づくりについてですが、令和３年度の取組として述べられた内容は、新型コロナワクチン接種体制の確保や医療体制の確保などといった、これまでも取り組まれている内容にとどまっています。ワクチン接種体制や医療体制の確保はもちろん必要な取組ですが、本市としての独自の取組がないことは残念です。
麻溝台地区の養鶏農家では、都市型養鶏を目指し、新鮮な卵を直売所で販売するほか、スイーツの製造販売といった６次産業化にも取り組むなど、地産地消を積極的に推進し、本市畜産業の振興を図っております。
次は、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 医療従事者へのワクチン接種が開始されました。今後の市民へのワクチン接種については、これまでに経験したことがない大規模で重要な事業となりますが、多くの市民に確実にワクチン接種を行える体制が重要であります。市は１５日に接種方式を公表しましたが、市民の中には外出が困難な方もおられます。
感染対策として極めて重要なワクチンの接種体制を早期に構築するため、保健所に設けた専管組織を中心に、必要な準備を着実に進めるとともに、国、神奈川県及び医療関係団体と緊密に連携し、市民の皆様へ一日も早く接種の機会を提供できるよう、万全を尽くしてまいります。 また、新型コロナの蔓延による医療体制の逼迫は、通常医療の提供にも大きな支障を来しております。
次に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種見込みについてでありますが、現在、国においては新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の全額負担で迅速に接種する体制を整える予防接種法の改正案が審議されております。この法案が成立すると、保健所の体制はこれまで以上に強化し、対応していく必要があると考えられますが、現時点での市の認識をお伺いいたします。 次に、行政のデジタル化について伺います。
また、あわせて、昨日から始まりましたインフルエンザ予防接種への助成制度につきましては、これから、インフルエンザ感染者が急増する時期にあることも踏まえて、市民の窓口となる医療現場でワクチンが不足することのないよう、しっかりとした状況把握と、国、県との情報共有、連携に全力を挙げていただきたいと思います。 次に、経済関連に触れておきます。
その上で、ワクチンの確保というのが非常に重要になると考えているわけです。
第２波の懸念も予想され、国においてもワクチンの確保や検査体制等の拡充を進めていると承知しております。また、仄聞いたしますに、民間におきましてはスマホを利用して職員の健康管理を一元的に行い、疑わしきはいち早く検査等につなげるといった体制も構築されているようです。保護者が幼い我が子を安心して保育園に預けることができますよう取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、要望とさせていただきます。
次に、主な改正内容についてですが、製造業は、今後、新しいビジネスモデルによる新たな付加価値の創出など、新しいビジネスを展開していく必要があると考えます。相模原市の強みでもあります製造業が産業の重要な要素として引き続き成長するために、今回の改正は主にどのような内容としているのか、お伺いいたします。
まず、市のこれまでの対応についてですが、昨年９月に岐阜県の養豚農場において国内では２６年ぶりとなる豚コレラが発生し、近隣県においても豚コレラの発生が確認されている状況であり、国において防疫対策の一環としてワクチンの追加生産を行っているところでありますが、豚コレラに対する市のこれまでの対応について伺います。 次に、市内で発生した場合の対応についてです。
１３歳未満で原則２回の接種をするため、家計への影響は大きく、インフルエンザワクチン予防接種を控える御家庭からの声が多く寄せられております。子供のインフルエンザワクチン予防接種の費用助成については、既に多くの自治体で一部助成や全額助成を実施しておりますが、インフルエンザ予防接種の現状と本市における助成の状況についてお伺いいたします。 次は、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてであります。
次の質問は、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種について、お伺いいたします。 肺炎は、日本人の死因第３位の疾患で、しかも、肺炎によって亡くなる方の約９５％が６５歳以上となっております。
次に、小児ワクチンの再接種費用助成についてです。 定期の予防接種を受けた小児が白血病に罹患し、骨髄移植を受けた場合などに予防接種の効果がなくなってしまいます。このような小児が改めて予防接種をする場合に、全て自己負担で接種することになります。最近、この予防接種の費用を償還払いする自治体がふえているようです。本市においても費用助成をするべきと考えますが、市長の見解を伺います。
おたふく風邪につきましては、ワクチン接種による予防効果と副反応が発生するリスクなどについての検討が行われておりまして、広く接種をするに当たりましてはより安全性が高いワクチンの開発が課題となっております。また、ロタウイルスにつきましては、予防接種の費用対効果や副反応の発生リスクなどが課題となっておりまして、国において継続的に検討がなされているところでございます。 以上でございます。
また、麻しんの流行により不足しているワクチン不足解消の見通しについて伺います。 次に、障害者福祉施策について伺います。 県立津久井やまゆり園の事件から２年が経過しようとしております。改めて、犠牲となった皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、関係されます皆様にお見舞い申し上げます。
保健予防費の予防接種事業に関して、子宮頸がんワクチンの接種状況を含めた事業全体の予算の積算方法が、難病患者医療費給付事業に関して、難病法の大都市特例により移譲される特定医療費助成の負担割合、支給認定事務への影響が尋ねられました。 精神保健福祉費のひきこもり地域支援センター事業に関して、支援の課題とひきこもり支援ステーションにおける今後の取り組みが尋ねられました。
本市では、さがみはら産業振興ビジョン２０２５に基づきまして、本市の産業基盤を支えます製造業の産業競争力の強化を初め、多様な地域資源を活用しました商業、サービス業の革新と、ビジネスや観光を目的としました訪問客の増加を促すとともに、広域交流拠点都市としてのポテンシャルを生かした業務機能の集積促進などに取り組んでいるところでございます。
予防接種法施行令の改正によりまして、Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種化されまして、１歳未満の乳児に３回の接種を行うこととなったものでございます。市医師会等への委託によりまして、協力医療機関で実施いたしまして、本年度につきましては、４月以降に生まれた方を対象といたしまして、約１万件の接種を見込んでいるところでございます。
ロボット導入支援の取り組みは、単に製造業を支援するだけでなく、新たな産業としての可能性を感じております。今後は、ロボットは産業だけに限らず、介護や福祉あるいは日常生活の中など、さまざまな場面で利用が広まることが想定されます。こうしたことから、市としても、広く市民に向けたロボットの活用をＰＲしていく必要があると考えますけれども、今後の取り組みについて伺います。
こういった小規模事業者が持続的に発展することが地域全体の魅力づくり、価値の創造に寄与すると考えますので、事業者の方が商品に込められた思いであるとか製造上の苦労や工夫などがうまく消費者に伝わるようなＰＲが大切であると考えます。