川崎市議会 2021-03-19 令和 3年 第1回定例会−03月19日-04号
組替え先として、まず、新型コロナウイルス感染症対策事業費として、ワクチン接種や変異株の出現による感染拡大のリスク等の課題がある中、突発的な事態に対応するための補正予算等の事務負担を所管局に課さないため、機動的かつ速やかに対応できるように約1億6,500万円を予算措置します。 次に、変異株の流行などによる第4波に備える病床確保策についてです。
組替え先として、まず、新型コロナウイルス感染症対策事業費として、ワクチン接種や変異株の出現による感染拡大のリスク等の課題がある中、突発的な事態に対応するための補正予算等の事務負担を所管局に課さないため、機動的かつ速やかに対応できるように約1億6,500万円を予算措置します。 次に、変異株の流行などによる第4波に備える病床確保策についてです。
ワクチン接種の計画策定状況と、国から示されている3種類のワクチンへの対応と情報提供について伺います。ファイザー社のワクチンの供給が先行接種の医療従事者にスタートしています。特徴と必要な配慮事項と具体的な対応について伺います。ワクチンの配送には品質管理が重要です。取組を伺います。代表質問において、ワクチン接種の想定数を130万人としています。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制について伺います。1月27日には、全国初となる国との共催によるワクチン接種会場運営訓練を市立看護短期大学の体育館にて実施し、多くの報道陣が集まり、全国的に注目をされました。この訓練を機に、各自治体が地域特性を鑑みながら様々なモデルを検討していると伺いますが、訓練の中で起きた課題や改善点について伺います。
資料の右上に参りまして、4、新型コロナウイルスワクチンの確保・特性等でございます。 (1)国におけるワクチンの確保につきましては、モデルナ社、アストラゼネカ社及びファイザー社から本年中に合計2億9,000万回分の供給を受けることについての契約等が締結されております。 なお、昨日、国とファイザー社において、ワクチンの提供に関する最終合意書が締結されたとの発表がございました。
◆53番(山田晴彦) 次に、アメリカのファイザー社やドイツのビオンテック社など製薬企業等のメッセンジャーRNAワクチンの実用化に注目が集まっておりますが、キングスカイフロントの中核施設であるナノ医療イノベーションセンター――iCONMでは、センター長を務める片岡一則先生をはじめ、副主幹研究員の内田智士先生がメッセンジャーRNAワクチンの専門家として多数メディアに出演されております。
現在、申請いただいた書類を順次審査している状況ではございますが、受付終了段階では、合計で159件の申請があり、主な業種別の件数は、医療や飲食店などのサービス業が95件、製造業が24件、建設業が15件となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 林議員。
対策に係る市独自財源の支出額について、コロナ禍における医療機関への財政支援に係る市独自財源の支出について、県から事業者に対する今般の時短営業要請に係る休業補償について、本補正予算における財政調整基金の充当額及び本年度決算に見込まれる基金の残額について、小規模事業者臨時給付金の未執行額について、地域交通臨時支援事業費7,600万円の算定内訳について、高齢者のインフルエンザ予防接種率について、今後のワクチン
予防接種ワクチンですが、当初予想を上回る接種率であると聞いておりますが、現状と今後のワクチン数の確保策について伺います。また、地域の医療機関からは在庫の確保に苦しんでいるとも伺っておりますが、そういった声は行政に届いているのか伺います。 次に、特別定額給付金について伺います。支給対象世帯数と最終的な申請数、支給決定数、未申請数について伺います。
1、改正の主な内容ですが、初めに(1)食品衛生法及び食品衛生法施行令の一部改正に伴う改正については、(ア)許可申請手数料の新設として、調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業1件9,600円、水産製品製造業1件1万6,000円、液卵製造業1件1万4,000円、漬物製造業1件1万4,000円などと定めるもの、(イ)乳類販売業等の許可の申請に係る手数料を廃止するものでございます
加えて、ワクチンが不足することが懸念されますが、確保についても伺います。また、報道等で予防接種の無料化は関心が高くなっておりますが、本市の情報を細部にわたり広く普及させることが必要と考えますが、広報の手段について伺います。 次に、シルバー人材センター事業について伺います。
また、工業統計調査での市内製造業の事業所数と従業員数について、直近と10年前の数値を伺います。さらに、川崎区の事業所数と従業員数についても伺います。
◎小泉祐子 感染症対策課長 インフルエンザ予防接種の体制についての御質問でございますが、インフルエンザワクチン接種につきましては、ワクチンの供給については限りがあることから、予防接種法に基づく定期接種対象者に対して、適切な期間に接種いただけるよう周知をしているところです。費用負担につきましては神奈川県が財政補助を実施する予定となっており、自己負担分については全額無料となる予定でございます。
ただし、ワクチンの供給が10月1日時点で、実は、今日の午後、国の委員会でワクチンの供給に関しての詳細な説明はされるということなんですが、10月1日段階で最大の供給量で1,500万人分ぐらいで、一番低い見積りですけれども、今、検定をやっている最中なので、その前後関係で、低くても1,000万人。 そうすると、片や高齢者にお勧めして10月1日から補助対象となる。
業種別の内訳は、建設業が23.7%、サービス業が22.4%、製造業と飲食業は14.7%と、他都市同様、影響が大きかった業種が上位を占める状況になりました。そこで、何点か市長及び経済労働局長に伺います。保証を承諾された上位4業種それぞれの申請理由の詳細について伺います。また、多く寄せられている相談の具体的な内容について経済労働局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。
そこで、世界では不活化ワクチンやウイルスベクターワクチン、サブユニットワクチンなどの様々な種類のワクチン開発が進められておりますが、今回このキングスカイフロントに開発されているメッセンジャーRNAワクチンの特徴について臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。
新型コロナウイルスのワクチンができるまでの期間はしばらくかかる見通しですが、この間、大規模災害についても考えなければなりません。避難所である学校については、特に体育館や帰宅困難者受入れ施設での対応について伺います。備蓄については、今まで以上の対策が求められますが、マスク、消毒液、仕切り板、または発電機等の見直しが行われないのか伺います。
我が党が長年にわたり求めてきた乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチン接種の定期接種化ですが、このたび市長の施政方針で、生後一定期間の乳児を対象に定期接種化を明言されました。今後の取組とスケジュールを伺います。 次に、まちづくり施策について伺います。横浜市高速鉄道3号線についてです。概略ルートと駅位置が決定され、早期の開業が望まれます。
予防接種について、我が党はこれまでもワクチンギャップの解消に向けて推進してきました。現状と今後の見通しを伺います。 令和4年開校を目指す仮称川崎市立看護大学について、障害者とのコミュニケーション対策も重要な課題です。聴覚障害者への手話習得などに取り組むべきです。見解と対応を伺います。 次に、まちづくり施策について伺います。空き家対策についてです。ふえ続ける空き家は大きな社会問題です。
これは主に危険物製造所、貯蔵所等の検査手数料が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、32、33ページをお開き願います。18款2項8目消防費県補助金は、収入済額5,795万7,000円で、予算現額に対しまして310万4,000円の減となっております。
こうした対策を有効に活用するとともに、本市としての商店街振興の取り組みや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた外国人観光客の誘客促進、製造業等への販路開拓支援などを通じ、市内経済の持続的な成長を促進してまいります。