さいたま市議会 2021-03-03 03月03日－06号
予防接種事業ですが、ワクチンの納入量や納期も定まらない中、接種券と問診票を同時に送り、会場での記入時間を減らし待機時間を縮減でき、またＤⅤ等への配慮や、在留資格のない外国人などもワクチン接種の対象であることが確認できました。仮放免者など、データが法務省提供のケースに対しても接種券の送付を求めます。
予防接種事業ですが、ワクチンの納入量や納期も定まらない中、接種券と問診票を同時に送り、会場での記入時間を減らし待機時間を縮減でき、またＤⅤ等への配慮や、在留資格のない外国人などもワクチン接種の対象であることが確認できました。仮放免者など、データが法務省提供のケースに対しても接種券の送付を求めます。
新型コロナの流行に伴って一つ問題が出てきたのが、マスクの製造なんですけれども、マスクが不足したということがありましたけれども、結局他の国にマスクの製造を依存した結果、いざ日本の国内で必要としたときに、マスクが不足する状況が続いてしまったという構造だと思います。他者に大事なものを依存するということのリスクというものを、今回一つ我々は学んだのではないかと思います。
この感染症については、有効なワクチンや治療法が確立していないことから、事態の長期化が予想されているため、適時適切な対応ができるようさらなる準備を進めてまいります。 次に、検査可能数と現状の実態についてでございますが、地域外来・検査センターでは週３回から５回検査を実施し、１日に１か所当たり約10人検査することが可能です。５月の実績といたしましては、240人実施いたしました。
しかしながら、ＬＥＤ灯以外の公衆街路灯につきましては、全灯調査の結果、老朽化の進行、さらには水銀に関する水俣条約の発効による水銀灯の製造禁止などの課題があり、早期にＬＥＤ灯への交換が必要な状況でございます。その対応策といたしまして、民間事業者の資金、ノウハウを活用したＥＳＣＯ事業の導入を検討しているところでございます。
今回、補正予算をお願いしますのは、日本脳炎ワクチン第１期と成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種の委託料となります。平成29年度予算は、平成26年度と平成27年度決算額をもとに積算しておりますが、当初の見込みを上回る接種数となり、委託料の不足が生じたものです。
タイトルでございますが、タイトルは子宮頸がん予防ワクチンによる副反応被害の早期解決を求める意見書であります。 現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種は、接種を希望する者がワクチンの有効性とリスクを理解したうえで行うこととなっていますが、将来的に安心して接種が受けられるよう、国においては国民の健康と安全のため、 ワクチンの接種に関して以下の事項に取り組むことを強く求めるものであります。
イスラム法の戒律に従って、保管、加工、包装され、製造から流通に至るまでのトレーサビリティが確立され、製品の安全安心を保障することがハラールの役割です。イスラム圏だけでなく、ノンイスラムにも需要が期待され、世界に通用する安全基準の制度として、今ハラールが注目をされております。
エボラ出血熱が世間に知られるようになってから30年以上がたちますが、現在に至るまで特異的な治療やワクチンがないため、発症した場合の致死率は50％から90％であるとも言われております。
予防接種事業は、本年10月に施行される国の予防接種実施規則等の改正に基づき、法定接種となった水痘ワクチン及び成人用肺炎球菌ワクチンを導入するために必要な準備経費等でございます。
次に、保健福祉委員会関係の審査では、生活保護及び生活保護執行管理事業について、より一層の適正な運用と就労支援強化、公設、民設の放課後児童クラブの待機児童の高学年受け入れの検討、認知症サポーター養成事業の活動評価、さいたまキッズなＣｉｔｙ大会宣言の位置づけ、平成23年度における宅配食事サービス事業の改善点及び今後の方向性、新生児マス・スクリーニング検査のパイロット運用、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況及
、認知症相談事業を当初より少ない予算で達成できた理由、産業振興ビジョン推進事業について、浦和駅周辺の産業は何を特色としていくのか、子育て支援医療費抑制の工夫していると思うが、医療費が増加している要因は何か、生活保護事業において、自立に向けた支援状況と受給世帯の動向、介護扶助費が増加している理由、特定不妊治療助成の申請件数と周知方法、未熟児養育医療給付１件当たりの医療費が増加している理由、４種混合ワクチン
議案第121号では、水質汚濁に対する事業所への立ち入り件数及び指導の状況、界面活性剤製造業の用に供する反応施設及びエチレンオキサイドまたは１，４-ジオキサンの混合施設とは具体的に何を製造している施設なのか、エチレンオキサイド等の薬品の普及状況及び自然環境への影響について、議案第122号では、急速充電設備による火災事故発生の状況、急速充電設備を設置するに当たっての届け出が必要かどうか、雨天時における充電
ＴＰＰにより生じる影響については、製造業を中心とした輸出産業では、市場拡大や競争力強化という観点から歓迎する一方、農業や医療分野からは、食料自給率の低下や国民皆保険制度の崩壊につながるとして反対表明がなされるなど、今日においても、なお賛否が二分している状況である。
しかし、その後、３月以降に、他の市町村におきまして７人の子どもたちが小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種後に死亡いたしました。また、けさの報道では、熊本市内で、このワクチン接種後に、２か月の男の子が亡くなっています。子どもを持つ親御さんの間に大変大きな混乱が生じ、国会におきましても多くの議員の皆様方により、政府に対し質問が行われています。
定期監査結果報告書の提出について（通知） 工事監査結果報告書の提出について（通知） 行政監査結果報告書の提出について（通知） 財政援助団体等監査結果報告書の提出について（通知） －－－－－－－－－－－－－－－－ △２月定例会において議決した意見書の処理結果報告 ○中山欽哉議長 次に、去る２月定例会において議決いたしました「日本国内での早急な不活化ポリオワクチン
さいたま市では、女性特有のがん検診の無料クーポン券配布事業を進めながら、がん検診の受診率向上への取り組みを進めると同時に、このたび子宮頸がんのワクチンの無料接種も実施する運びとなってまいりました。そこで、女性特有のがん検診の推進について３点伺います。
本市は、光学機器、レンズ製造業の出荷額が全国トップでありますが、さらに産学官協働による環境技術を本市の成長戦略の一つとして位置づけ、独創性、革新性にすぐれた環境関連企業を集積させ、低炭素社会の実現に向けた環境未来都市を目指すべきであります。
それでは、次に移りますが、２項目めとして、子宮頸がんワクチンと細菌性髄膜炎のワクチンについて伺います。 政府は、10月26日、子宮頸がんと乳幼児の細菌性髄膜炎を予防する３種類のワクチンについて、今年度内に無料接種を始める方針を決め、今月26日に成立した補正予算に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金1,085億3,600万円を計上しました。
以上の状況から、雇用を守り、ワーキングプアをなくすためには、製造業派遣を例外なく禁止するなどの労働者派遣法の抜本的な改正が必要であり、同時に最低賃金の大幅な引き上げが必要になります。現在の全国平均、時給713円という最低賃金は、まともに働いても最低限の生活が維持できないものです。
さらに、新型インフルエンザのワクチン接種に関して、各種媒体による接種スケジュールなどの周知や低所得者への接種費用の助成などを行っております。来年度におきましても、医師会との連携のもと、引き続き発生動向を把握し、市民に対する注意喚起を行うとともに感染防護具等の備蓄などを進め、危機管理体制を構築してまいります。