670件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

国は,平成26年度から高齢者用肺炎球菌ワクチンを定期接種に加え,65歳から5歳ごとに対象年齢を定め,1人1回に限定して接種費用を助成して,接種率の向上を図ってきました。ただし,制度施行前に自費接種した者は助成対象から除外されました。本市は,過去5年間において,非課税世帯は無料,課税世帯は4,000円の自己負担で予防接種を推進してきました。

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

小児に対するインフルエンザ予防接種効果は,定期接種化されているほかのワクチンと比べ限定的であることから,定期接種の対象に定められておらず,任意の予防接種となっています。  本市としては,予防接種は蔓延防止や健康被害救済制度の適用の観点からも,原則として国制度のもと,全国一律で実施することが望ましいと考えており,市単独の助成は考えていません。

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

ごみ袋の製造実費に見合う単価に見直すべき。  海岸漂着物について,  大量のごみの現状を管理者の県に伝達されたい。 との意見,要望がありました。  次に,都市政策部について,  高齢化の進展により,バス交通の抜本的な見直しと,ストレスのない移動環境の確保が喫緊の課題となる。利便性が高く市民に喜ばれる公共交通の実現のため,交通戦略に特化した担当部署の創設を望む。  

北九州市議会 2019-03-14 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号

昨年9月の大阪高裁判決は、国の違法性を厳しくただし、建材メーカーについても製造使用を続けた責任を認め賠償を命じました。アスベスト被害では、特に建設従事者において重層下請構造や現場を転々として就労することから、労災認定も困難で、企業独自の上乗せ補償もない状況です。また、被害者は高齢化しており、救済に向けて速やかな対処が求められます。

川崎市議会 2018-12-19 平成30年 第4回定例会-12月19日-09号

ワクチンギャップについて、健康福祉局長にお伺いをいたします。これまで、各種ワクチンの定期接種化についてさまざまに取り上げてまいりました。直近では、平成28年の第1回定例会において、ワクチンギャップ解消に向けて、当時任意接種であったB型肝炎ワクチンが定期接種化されるとの計画が示されたことで、取り上げてきたところでございます。

新潟市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会本会議-12月12日-04号

印刷物については,物品購入契約であるか,製造請負契約であるか明確な規定がなく,地方自治体によって取り扱いが異なります。物品購入契約か,製造請負契約かの判断基準は,契約当事者の意思が仕事の完成に重きを置いているか,もしくは物の所有権移転に重きを置いているかによって判断しますが,私は,原稿からデザインをして,校正を繰り返し,印刷物という製品が完成することを考えると,製造請負契約であると考えます。  

川崎市議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会-12月05日-03号

国では、我が党が推進してきた乳児用液体ミルク製造、販売を認める改正省令施行され、2019年春の販売を目指す事業者があらわれるなど、取り組みが本格化しています。しかしながら、西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際には支援物資として東京都から送られた液体ミルクが一部の使用にとどまり、受け入れ側の認識不足から、危険、飲むなの張り紙がされ、活用されなかった事例も報告されています。

北九州市議会 2018-12-05 平成30年12月 定例会(第4回)-12月05日−01号

最初の質問ですけれども、産業別、企業規模別調査事業所数を見ますと、国が調査指定をした50人以上の事業所164のうち、今回調査が終了している142の事業所ですけれども、製造業が54事業所あります。そのうち従業員数が500人未満の事業所が31事業所となっております。3,000人以上の事業所はわずか3事業所であります。

北九州市議会 2018-10-05 平成30年 9月 定例会(第3回)-10月05日−07号

オスプレイは機体の特殊性から未亡人製造機と言われるほど世界中で頻繁に事故を起こし、日本国内でも米軍オスプレイが昨年は5件、ことしは4件の事故を起こしています。第2に、米軍の先制攻撃や侵略戦争の先兵としての役割を担う軍用機であり、日本防衛とは無縁であるばかりか、アジア太平洋地域の安定にも逆行するものであり、戦争放棄を定める日本国憲法専守防衛に徹する基本理念にも反します。

新潟市議会 2018-10-04 平成30年決算特別委員会第3分科会−10月04日-05号

◆飯塚孝子 委員  抗体価がない人は,風疹ワクチン接種の助成対象なので,ほとんど予防接種に行かれたのでしょうか。 ◎田辺博 保健所保健管理課長  抗体が不十分の方,ない方が全て予防接種されたかは把握していませんが,委託医療機関において抗体価を検査した際に,そういう方には予防接種を受けるように医師から言ってもらっていますし,本市の予防接種補助事業紹介してもらっています。

浜松市議会 2018-10-01 平成30年  9月 定例会(第3回)-10月01日−14号

このような過程を経て、水銀使用している製品は基準値をクリアした家庭用の蛍光灯など、一部例外はありますが、2020年12月31日以降の製造輸出入が禁止となりました。水銀使用した製品とは、高圧水銀灯や水銀体温計、蛍光灯、スイッチなどがありますが、これらのほとんどの製品が製造禁止される見込みであります。  

札幌市議会 2018-10-01 平成30年第 3回定例会−10月01日-02号

一方、定期接種を受けていたにもかかわらず、白血病や小児がんなどの治療で骨髄移植手術、免疫抑制療法を受けた場合、接種したワクチン効果が消滅してしまうため、改めて自己負担で予防接種を受けなければならず、親の負担に加え、子どもが安心して集団生活社会生活を送ることができるQOLを支えていくことが課題となっている現状であります。  

相模原市議会 2018-09-26 平成30年  9月定例会議-09月26日−06号

次に、小児ワクチンの再接種費用助成についてです。  定期の予防接種を受けた小児が白血病に罹患し、骨髄移植を受けた場合などに予防接種効果がなくなってしまいます。このような小児が改めて予防接種をする場合に、全て自己負担で接種することになります。最近、この予防接種の費用を償還払いする自治体がふえているようです。本市においても費用助成をするべきと考えますが、市長の見解を伺います。  

相模原市議会 2018-09-25 平成30年  9月定例会議-09月25日−05号

おたふく風邪につきましては、ワクチン接種による予防効果と副反応が発生するリスクなどについての検討が行われておりまして、広く接種をするに当たりましてはより安全性が高いワクチンの開発が課題となっております。また、ロタウイルスにつきましては、予防接種の費用対効果や副反応の発生リスクなどが課題となっておりまして、国において継続的に検討がなされているところでございます。  以上でございます。