横浜市議会 2020-02-26 02月26日－04号
例えば2020年度からは、新学習指導要領に基づき、全ての小学校でプログラミング教育が必修化され、これから子供たちのＩＣＴ活用力を高めていくことがますます重要になります。子供たちに最新の情報教育を学ぶ場を提供するため、最先端のＩＴ企業アップル研究所とプログラミング教育の共同研究を行ったり、学校と結びつけたりすることもこれからの教育センターの役割として期待されます。
例えば2020年度からは、新学習指導要領に基づき、全ての小学校でプログラミング教育が必修化され、これから子供たちのＩＣＴ活用力を高めていくことがますます重要になります。子供たちに最新の情報教育を学ぶ場を提供するため、最先端のＩＴ企業アップル研究所とプログラミング教育の共同研究を行ったり、学校と結びつけたりすることもこれからの教育センターの役割として期待されます。
次に、プログラミング教育について伺います。 Society5.0時代に対応可能な人材を育成するため、文部科学省ではＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた補助事業を進めており、本市でも小中義務教育学校、特別支援学校に児童生徒１人１台の端末を段階的に整備することや、校内通信ネットワークの整備を行う予定です。
〔教育長 鯉渕信也君登壇〕 ◎教育長（鯉渕信也君） ＩＣＴを活用するための教員のスキルアップについてですが、児童生徒の考えを画面に映したり、プレゼン資料の作成といった基礎的な研修を充実させるとともに、プログラミング教育の先進的な取り組みの共有や、児童生徒にどんな力を身につけさせるかといった授業研究も進めます。
小学校においては、新学習指導要領の実施により、来年度より外国語やプログラミング教育などで教職員は対応を求められる状況にあります。特に外国語に関しては、高学年での教科化や授業時数の増加が予定されています。グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けて、これからの外国語教育は一層充実したものとすべきです。
次に、プログラミング教育について伺います。 2020年度から小学校において必修となるプログラミング教育については、今、全国でその準備が進められています。文部科学省からも平成30年３月に小学校プログラミング教育の手引き（第一版）が公表、そして、11月には指導例を追加した第二版が公表され、さらに民間と共同で設立した未来の学びコンソーシアムのウエブサイトを通じて、随時実践事例を追加していくとのことです。
新たな学習指導要領では、プログラミング教育が必修化されています。これからの情報社会を生きる能力の一つとして、プログラミング的思考はとても重要だと考えます。また、プログラミング教育を初めとして、学校教育のさまざまな場面において、タブレット端末等のＩＣＴ機器の役割はますます大きくなると考えています。
次に、プログラミング教育について伺います。 現在、市内の小学校で行われているプログラミング授業は、専門家の支援で行われておりますが、新学習指導要領の完全実施まであと２年となる中で、プログラミング教育を担う教員の能力向上や授業支援体制など、実施に向けた準備は急務であると考えます。 そこで、プログラミング教育を市内の全ての小学校で行うために今後どのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
新学習指導要領では、主な改善事項の一つとしてプログラミング教育を行うことが挙げられています。既存の教科の中でプログラミングを体験しながら、論理的思考を身につけることとされています。 そこで、小学校でなぜプログラミング教育を行うこととなったのか、また、どのような内容が考えられているのか、教育長に伺います。
次に、教育委員会関係につきましては、教職員の働き方改革、学校・教育施設の建てかえと老朽化対策、食育の推進、プログラミング教育及び英語教育の推進等について。 次に、道路局関係につきましては、横浜環状道路の整備、管理施設の耐震・老朽化対策、自転車総合計画、道路照明灯のＬＥＤ化等について。 次に、港湾局関係につきましては、港のにぎわい創出、横浜港の物流機能強化、山下ふ頭再開発、ヒアリ対策等について。
の提出方について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第61 市第43号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第62 議第４号議案 全国森林環境税の創設に関する意見書の提出 第63 議第５号議案 大規模災害時の法制度に関する見直しを求める意見書の提出 第64 議第６号議案 小中学校におけるプログラミング
平成28年度は、昨年の12月に市内小学校において実施したロボットプログラミング教育の機会をふやすとともに、介護や若者の就労支援においても、市内の事業者と協働でプロジェクトを立ち上げるなど、協定の具体化を進めてまいります。
その内容は、３カ月コースの介護総合科、ＩＴビジネス科、ＩＴ・Webプログラミング科で150人の募集です。今まで行われてきた母子家庭、生活保護受給者を対象とした科目での修了者の就職率は2007年度実績で82％と高く、役立っている施設です。
今回の補正予算で、訓練対象者は、母子家庭の母などに加えて失業者も対象としておりますが、新しいニーズに合ったＩＴビジネス科、ＩＴプログラミング科、介護総合科の３科を加えて実施するわけであります。 そこで、今回追加する訓練科目の設置の理由と期待する効果について伺います。 現下の厳しい経済情勢の中で、就労時間等の制約の多い母子家庭の就労環境は一層の厳しさを増していると考えられます。
情報システムの調達に当たっては各局で契約をされるわけですが、ハードウエアはともかく、プログラミングなど設計書を見て判断するのはなかなか大変だろうと思います。今回のシステムの発注に当たっては、既存のシステムとの連携や互換性の必要性から入札は行わず随意契約をされたとのことですが、今後の運用、保守についても随意契約という流れが予想されます。今年度の情報開発予算は150億円を超えております。