浜松市議会 2006-03-14 03月14日－08号
本市におきましては、今年度から来年度にかけてバイオマス資源利活用計画を策定し、本市の実態に合った利活用施策を講じていくとのことでありますが、岩手県におきましては、豊富な森林資源をもとに、平成15年度から、いわて木質バイオマスエネルギー利用拡大プロジェクトが推進されて、岩手に合った燃焼機器の開発や導入支援、木質バイオマスを低コストで安定的に供給するシステム、木質バイオマス利用の実証モデルの構築、検証等
本市におきましては、今年度から来年度にかけてバイオマス資源利活用計画を策定し、本市の実態に合った利活用施策を講じていくとのことでありますが、岩手県におきましては、豊富な森林資源をもとに、平成15年度から、いわて木質バイオマスエネルギー利用拡大プロジェクトが推進されて、岩手に合った燃焼機器の開発や導入支援、木質バイオマスを低コストで安定的に供給するシステム、木質バイオマス利用の実証モデルの構築、検証等
ロボットといいますのは，移動機能とかセンシングの機能とかＩＴなど，いろんな技術の統合体でございますけれども，機械，電気，電子，あるいはプラスチック加工などの幅広い企業への波及効果が期待できるかなというふうに思っています。
次に、バイオマス利用の堆肥化です。公園、街路、民間家庭等から出る樹木剪定枝や間伐材等は、現在、大部分は焼却されていますが、紙や缶類のように資源ごみとして収集し、バイオマス利用の堆肥化、先々はバイオガス化しての発電などの展開も考えられます。年間樹木剪定枝の年間排出量はどのくらいあるのでしょうか。これらの有効利用が進めば、ごみ減量と埋め立て処分場の延命にもつなげることができます。
次に、バイオマス利用の堆肥化です。公園、街路、民間家庭等から出る樹木剪定枝や間伐材等は、現在、大部分は焼却されていますが、紙や缶類のように資源ごみとして収集し、バイオマス利用の堆肥化、先々はバイオガス化しての発電などの展開も考えられます。年間樹木剪定枝の年間排出量はどのくらいあるのでしょうか。これらの有効利用が進めば、ごみ減量と埋め立て処分場の延命にもつなげることができます。
また、剪定枝などのその他有機性廃棄物のリサイクルの取り組みにつきましては、メタン発酵によるバイオガス燃料化や発電等、バイオマスリサイクル技術を調査研究し、リサイクルシステムの構築を目指し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
ここは熊大工学部と協同でマテリアルリサイクルシステム、いわゆるバイオ技術を駆使してメタン発酵を活用した、生ごみ処理の開発に取り組んでいます。わかりやすく申し上げますと、生ごみを燃やすことなく微生物によって分解し、その際、発生するバイオガスから電力としてのエネルギーを回収し、分解された残渣からは肥料をつくり、脱離液は排水処理後、水として放流するものです。
ここは熊大工学部と協同でマテリアルリサイクルシステム、いわゆるバイオ技術を駆使してメタン発酵を活用した、生ごみ処理の開発に取り組んでいます。わかりやすく申し上げますと、生ごみを燃やすことなく微生物によって分解し、その際、発生するバイオガスから電力としてのエネルギーを回収し、分解された残渣からは肥料をつくり、脱離液は排水処理後、水として放流するものです。
さらに，取り組みが不十分な場合は，国が改善を勧告し，それでも従わない場合には，改善命令や業者名の公表，レジ袋のほかに紙袋やプラスチックの手提げ袋なども対象となります。 ごみ減量の取り組みは，発生抑制とリサイクルです。国の動きに呼応して，どのような取り組みを進めていきますか。 岡山市はエコ研究会を立ち上げ，リサイクル技術の開発の支援や啓発活動に取り組んでいます。
その分野をどのように担当していこうかというものと、御指摘の産学連携、具体的な地に着いた取り組みをしたらどうだという点であろうかと思いますが、これはリサイクル分野におきましても、実は今までも生ごみからバイオマスをつくるというふうなことも現実に取り組んでいます。あれは典型的な一つの例でありますが、今後ですが、環境分野におきまして新しい取り組みをぜひしたいと思っているところであります。
次に他の委員から、引佐環境事業所のプラスチックごみ約60トン分の処分費として409万5000円が追加補正されているが、最終処分場から掘り起こして梱包されたプラスチックごみの総量はどのくらいか、また、今後どのように処理していく計画かとただしたところ、当局から、１個当たり約500キログラムのものが約2000個あり、総量は約1000トンである。
家庭から出されるごみの組成は、生ごみが２９％、紙類２９％、プラスチック類１６％で、この３種類だけで全体の７４％を占めています。これらのごみを分別、資源化することでごみを減らしていくことができます。しかし、生ごみについては、堆肥化するための施策がモデル事業の段階であり、しかも対象はわずか３００世帯です。紙ごみについても、紙製容器などの雑紙の資源化については今後の課題となっています。
(４)廃プラスチックの取り扱いの検討では，その他プラスチック製容器包装の分別収集を検討するとともに，６分別収集の効果，廃棄物処理事業からの温室効果ガスの排出量，最終処分場の状況などを考慮した上で，焼却による熱回収も含め，幅広い観点から検討を進めてまいります。 (５)事業系ごみの適正な搬入の管理では，搬入不適正物などの混入を防止し，監視・指導の強化に努めてまいります。
プラスチックは，平成１２年度よりモデル収集が開始され５年間掛けて現在市内の約１割強に当たる７万２，０００世帯で実施されています。１９年１０月から今実施されていない約６０万世帯を含め全市に拡大される予定になっています。一斉に行われるプラスチック回収に対して，スムーズに実施ができるよう市民の皆様によりきめ細かな説明をしていくことが何よりも必要だと思いますが，市長の御見解をお聞かせください。
さらに，市民の快適な生活環境を確保するため，中工場の建てかえ整備を行うとともに，家庭から排出される容器包装プラスチックのリサイクルを開始するなど，ゼロエミッションシティの実現を目指した取り組みを進めました。
さらに、横浜の強みを生かしてバイオ、ＩＴなど新産業の一層の集積強化に取り組んでいくことのほか、創業から上場まで一貫した支援を進めていきたいと思っております。これらによりまして激しさを増す都市間競争に打ち勝っていける、そうした都市にふさわしい企業集積の実現を図ってまいりたいと考えています。
収集対象品目の見直しとしては、生ごみ、庭ごみの分別収集、バイオマス資源の有効利用であるとか、プラスチック製品の取り扱いを検討すべきであるという提言でございます。 収集方法の見直しでございますが、現行収集方法の改善、検討が必要である、特に、戸別収集方式についても、その長所、短所の両論が併記されておりますけれども、効果確認、課題解決の観点から十分に慎重な議論が必要であるとされてございます。
１点目、ごみ収集の頻度について、２、その他プラスチックの分別収集について、３、ごみ収集車の乗車人員について、４、ごみ収集の外部委託について、５、収集経路の最適化について、以上のこれまでの取り組みと今後の取り組みについて伺います。 次に、平成16年度の１トン当たりの処理費、ごみ収集運搬費及び本市の直営収集率について伺います。
それから，質問の４点目，バイオディーゼル燃料による実車走行実験をされたとお伺いしていますが，走行実験の結果についてお示しをください。 質問の５点目，バイオディーゼル燃料の製造時に発生する副産物，これの発生率また有効利用方法についてお示しをください。
さらに、剪定枝のリサイクルのモデル地区での試験収集の実施、容器包装リサイクル法の動向を踏まえてのプラスチック製容器包装の分別収集の検討、戸別収集の将来的な導入の可能性を探りますための基礎となる調査検討などを進めることといたしておりまして、これらのごみの発生抑制や資源物のリサイクル推進のための方策等を総合的に実施することによりまして、目標年次でございます平成22年度には、家庭ごみを約２割、事業ごみにつきましても
さらに、剪定枝のリサイクルのモデル地区での試験収集の実施、容器包装リサイクル法の動向を踏まえてのプラスチック製容器包装の分別収集の検討、戸別収集の将来的な導入の可能性を探りますための基礎となる調査検討などを進めることといたしておりまして、これらのごみの発生抑制や資源物のリサイクル推進のための方策等を総合的に実施することによりまして、目標年次でございます平成22年度には、家庭ごみを約２割、事業ごみにつきましても