熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回環境水道分科会-03月17日-02号
9番のプラスチックごみ対策経費100万円でございます。当事業はマイクロプラスチック調査等経費から名称を変更いたしました。こちらは、スポーツイベント等におけるバイオプラスチックの利用促進助成に係る費用を計上いたしております。 次に、12番の家庭ごみ再資源化推進経費13億9,300万円でございますけれども、こちらも資源物再資源化推進経費から名称を変更いたしております。
9番のプラスチックごみ対策経費100万円でございます。当事業はマイクロプラスチック調査等経費から名称を変更いたしました。こちらは、スポーツイベント等におけるバイオプラスチックの利用促進助成に係る費用を計上いたしております。 次に、12番の家庭ごみ再資源化推進経費13億9,300万円でございますけれども、こちらも資源物再資源化推進経費から名称を変更いたしております。
これを受け環境省は、プラスチック資源循環戦略を2019年5月に策定し、2030年までに使い捨てプラスチックの使用削減・累積25%の排出量の抑制や石油由来のプラスチック代替品開発・利用の促進を推進してきました。しかし、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー需要が増えたことに伴い、日本中のプラスチック容器の使用量が増加し、焼却量が増えたことも問題になっています。
次に、プラスチックごみ問題についてお尋ねします。 プラスチックは軽量であり加工性に優れているなどの特徴から、容器や包装が様々なものに使用され、私たちの日常生活に不可欠なものとなっていますが、プラスチックごみが大量に海洋へ流出していることや、それらが劣化して発生するマイクロプラスチックの生態系への影響などが懸念されています。
次に、プラスチックごみ問題についてお尋ねします。 プラスチックは軽量であり加工性に優れているなどの特徴から、容器や包装が様々なものに使用され、私たちの日常生活に不可欠なものとなっていますが、プラスチックごみが大量に海洋へ流出していることや、それらが劣化して発生するマイクロプラスチックの生態系への影響などが懸念されています。
SDSGsの達成に向けた取組につきましては、コーディネーターによる助言や表彰制度などによる人材の育成、北九州SDGsクラブなどの活動支援を通じた産学官民の連携による成功事例の創出、家庭用指定ごみ袋などのバイオマスプラスチック化や、大規模な海岸清掃による市民啓発などを実施するほか、今後さらにSDGsの達成を積極的に推進する政策の財源として、新たに北九州市SDGs未来基金を創設することにいたしました。
さて,本年度,地球温暖化対策事業において,家庭ごみ有料指定袋を植物由来のバイオマスプラスチック,再生可能資源を利用することで二酸化炭素排出量削減に取り組んでおられます。 そこでお尋ねします。 ア,植物由来のバイオマスプラスチックを利用した家庭ごみ有料指定袋にすることで二酸化炭素排出量がどのくらい削減したのでしょうか,また削減できると想定したのでしょうか。
83 ◯水野委員 今の取組を含めたライフスタイルの変革のために、普及あるいは徹底、周知はどのように行っているか答えていただきたいのと、続けて質問しますが、脱炭素のための取組としては、脱プラスチックも有効な施策の1つであると思っております。
次に、再生可能エネルギーのポテンシャルについてでございますが、バイオマス発電である廃棄物発電の有効活用について、サウンディング型市場調査を実施したところ、民間事業者11者に参加いただき、電力の地産地消や民間事業者が有する再生可能エネルギーとの連携などの御提案をいただいたところでございます。
(2)[環境省]環境分野における国のSDGsの推進の取組についての所感・意 見 ・世界全体で温暖化防止対策が叫ばれている今、バイオマスの混焼でもCO2が 発生するので、SDGsのトップランナーを目指す本市としては、世界全体 のCO2削減の目標に向かっていけるような観点が必要だと思う。
また,CO2の吸収源対策となる森林施策につきましては,現在策定中の次期農林行政基本方針において,林業の生産性や収益性の向上と共に間伐等の森林整備や木質バイオマス発電など新たな木材需要の創出等による森林資源の循環利用の促進を明記し,次期地球温暖化対策計画に掲げる施策との連携を図りながら事業者など様々な主体と共に取り組んでまいります。
一方、海洋プラスチックごみによる環境汚染も世界的に問題視されています。 先日、国はプラスチック資源の循環戦略を掲げ、施策に関する有識者会議を開催したと承知しております。プラスチックごみの全体量を減らし、プラスチック資源の循環を実現するためには、本来的には生産者等の事業者側の取組が重要であると考えますが、ここでは家庭から排出されるプラスチックごみの処理について確認させていただきます。
その中身は、電気自動車、燃料電池自動車の普及、年間一次エネルギー消費量の収支プラスマイナスゼロの省エネ住宅となるZEH──ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進や同じく業務用建物などのZEB──ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの推進、ESG投資の促進による産業界の排出削減などで最終エネルギー消費量を7割削減する一方、太陽光発電、省電力発電、バイオマス発電や熱利用の促進により再生可能エネルギー生産量を3
まず、環境局の所管分でありますが、委員から、スマートシティ推進事業費について、生物多様性推進事業について、廃棄物企画事業について、川崎市プラスチック資源循環について、浮島処理センター及び王禅寺処理センターごみ焼却費について、橘処理センター整備事業費について、ミックスペーパー収集運搬事業費について、資源集団回収推進事業費について、太陽光パネルの設置について、小型家電のリサイクルについて、粗大ごみ処理券
次に、循環型社会づくりの推進、環境ブランドの構築に向けては、北九州市プラスチックスマート推進事業を開始し、家庭ごみ指定袋等のバイオマスプラスチック化などにより、世界的な課題であるプラスチックごみの削減に取り組まれました。日中韓三カ国環境大臣会合を本市で開催し、環境首都・北九州を国内外にアピールされました。
◆4番(三須城太郎議員) 次に、具体的な取組として、プラスチックの削減も重要であると考えております。気候変動の影響で急な大雨が増えており、そうした際に使用したビニール傘の廃棄や置き忘れの問題もあると思っております。そこで、市役所本庁舎における傘の置き忘れの件数がどの程度あるのか伺います。 ○石川将誠議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 市役所本庁舎におきます傘の置き忘れでございます。
次に、プラスチックごみの削減について伺います。 2020年7月からレジ袋の有料化が実施され、買い物の際に配られるプラスチック製レジ袋の使用を減らす目的で導入されました。
(1)バイオディーゼル燃料(BDF)について。 本市では平成21年度より使用済み天ぷら油のリサイクルに取り組んでおり,市民から使用済み天ぷら油を資源化物として回収し,パートナー企業がリサイクルしたバイオディーゼル燃料(BDF)をごみ収集車等の軽油代替燃料として使用してきました。
次に、川崎市プラスチック資源循環への対応方針の策定について伺います。国際的取組として掲げられているSDGsをはじめとして、環境問題への関心は年々世代を問わず高まっており、多くの取組を本市も行っております。国では、本年7月1日からレジ袋有料化を実施し、ファストフード店などでもプラスチックごみの減量に向け、様々な工夫がなされています。
地球温暖化の対策にも関係いたしますが,プラスチックごみについてはこれを減量するために買物袋が有料化になったりしました。これはこれで効果を上げているかもしれませんが,市がいまだにこのプラスチックの袋を利用している現在の在り方を変えることが必要じゃないかと思います。1割がバイオマス由来の袋に替えるそうですが,これはこれで別にいいことなんですが,1割にとどまっている必要があるのかと思います。
ごみ焼却施設で発電した電力はバイオマス資源の焼却に伴い発生する再生可能エネルギーであり,化石燃料による電力に代えて使用することにより二酸化炭素の排出量を削減することができます。さらに,ごみ焼却施設での発電は,太陽光発電や風力発電に比べ季節や天候にかかわらず安定的な電力の供給が可能です。