熊本市議会 2022-03-24 令和 4年第 1回定例会−03月24日-08号
また、新しい時代に対応する教育環境の充実や熊本県新広域道路交通計画推進等の都市基盤整備、持続可能な脱炭素社会の実現やデジタル市役所推進等による市民の利便性向上などのまちづくりの重点的取組を進め、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、新しい時代に対応する教育環境の充実や熊本県新広域道路交通計画推進等の都市基盤整備、持続可能な脱炭素社会の実現やデジタル市役所推進等による市民の利便性向上などのまちづくりの重点的取組を進め、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市の実現に向けた取組を進めてまいります。
それと、デジタル教科書の導入を促進したということで、国の予算措置を待たずに、町単費で小中学生の教科書を全てデジタル化されたというところです。 そこで、3点について質問です。 1点目、実態把握と認識についてです。小中学生の教材等の重さの実態について、教育長はきちんと把握していらっしゃるのでしょうか。
マイタイムラインの取組状況について…………………………………( 59) 天明校区施設一体型義務教育学校の検討状況について………………( 59) 田中政策局長答弁………………………………………………………………( 59) 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………( 60) 浜田大介議員質問………………………………………………………………( 60) ・デジタル
さらに、行政のデジタル化や公共交通の利便性向上、熊本県新広域道路交通計画の推進などの新たなステップを着実に進めますとともに、春に開催予定の全国都市緑化くまもとフェア、くまもと花博や、第4回アジア・太平洋水サミットでは、国内外に本市の魅力を発信し、熊本のさらなる飛躍につなげるなど地域主義の理念の下、上質な生活都市の実現に向け取り組んでまいる所存です。
また、文部科学省では、新学習指導要領を踏まえた、主体的、対話的で深い学びの視点から、授業改善や特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難低減のために、デジタル教科書の利用に取り組まれております。 学校現場では、ICTを利活用した教育環境が大きく変わる、変える取組が進んでおります。しかし、進むICT化に対しては、一般的には個人情報保護やデジタルディバイドなど、克服すべき課題があります。
高本一臣議員質問………………………………………………………………( 28) ・新政権への期待と本市が果たすべき役割について………………………( 29) 賃金を引き上げる経済環境について……………………………………( 29) 大西市長答弁……………………………………………………………………( 29) 高本一臣議員質問………………………………………………………………( 30) 民間のデジタル
│ │ 記 │ │ 1 社会保障、防災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル │ │ 化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う │ │ 地方一般財源総額の確保を図ること。
また、同じ教科書ですが、北方領土や竹島の領土問題や尖閣諸島周辺の領海、領空の警備を取り上げ、地理や歴史での学習を踏まえて、それぞれの地域が抱える問題の解決策を考えましょうと問いかけております。 加えて、例年、全小学校が長崎へ、一部の中学校は広島へ修学旅行に行っております。
浜田大介議員質問………………………………………………………………( 33) ・防災行政………………………………………………………………………( 33) 豪雨や台風に備えた体制について………………………………………( 33) 田中政策局長答弁………………………………………………………………( 34) 浜田大介議員質問………………………………………………………………( 35) ・デジタルトランスフォーメーション
さらに、オンラインによる委員会は様々な環境の変化とデジタル化に順応した新しい議会の在り方を示すもので、今後の議会改革につながるものであると確信をし、本改正案を提案するに至った次第でございます。 議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解の上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○紫垣正仁 議長 提案者の説明は終わりました。
さらに、オンラインによる委員会は様々な環境の変化とデジタル化に順応した新しい議会の在り方を示すもので、今後の議会改革につながるものであると確信をし、本改正案を提案するに至った次第でございます。 議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解の上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○紫垣正仁 議長 提案者の説明は終わりました。
やはりリアルタイムでの各避難所の受入れ可能人数や避難人数を確認できるよう、情報発信ができるデジタルツールが有効的だと思います。 また、今回、145か所の一般避難所の開設に当たっては、避難所担当職員435名の職員のみが配置されました。人員不足の中で自らの危険を顧みず、本当によくやってくれたと思います。
やはりリアルタイムでの各避難所の受入れ可能人数や避難人数を確認できるよう、情報発信ができるデジタルツールが有効的だと思います。 また、今回、145か所の一般避難所の開設に当たっては、避難所担当職員435名の職員のみが配置されました。人員不足の中で自らの危険を顧みず、本当によくやってくれたと思います。
続きまして、デジタル教科書について質問をさせていただきます。 公明党は、これまでも福祉の充実に一貫して取り組み、義務教育の教科書無料配布などを実現してまいりました。現在、教科書の無料配布は教科書無償措置法で定められており、小中学校の教科書の購入費用は国が全額負担することになっております。
続きまして、デジタル教科書について質問をさせていただきます。 公明党は、これまでも福祉の充実に一貫して取り組み、義務教育の教科書無料配布などを実現してまいりました。現在、教科書の無料配布は教科書無償措置法で定められており、小中学校の教科書の購入費用は国が全額負担することになっております。
各学校では教科書以外の図書などの教材が使用でき、これは補助教材と呼ばれています。保護者の過度な負担とならないよう基準額が定められており、今年度の中学校1年生の補助教材の基準額は8,000円でした。購入費が基準額を上回っている学校で、教育委員会が承認した学校は何校あるのでしょうか。
各学校では教科書以外の図書などの教材が使用でき、これは補助教材と呼ばれています。保護者の過度な負担とならないよう基準額が定められており、今年度の中学校1年生の補助教材の基準額は8,000円でした。購入費が基準額を上回っている学校で、教育委員会が承認した学校は何校あるのでしょうか。
次に、デジタル化対応についてお尋ねします。 初めに、本市の情報処理人材の育成についてお尋ねします。 総務省の2021年度の重点施策では、デジタル改革の加速により新たな日常を構築するため、国・地方を通じたデジタル・ガバメントの推進を掲げています。
次に、デジタル化対応についてお尋ねします。 初めに、本市の情報処理人材の育成についてお尋ねします。 総務省の2021年度の重点施策では、デジタル改革の加速により新たな日常を構築するため、国・地方を通じたデジタル・ガバメントの推進を掲げています。
大西市長答弁……………………………………………………………………( 20) 浜田大介議員質問………………………………………………………………( 21) 防災行政無線について……………………………………………………( 21) 田中政策局長答弁………………………………………………………………( 22) 浜田大介議員質問………………………………………………………………( 23) ・デジタル