京都市議会 2020-10-01 10月01日－04号
初めに，デジタル・ミニマムを基本理念としたデジタル化の取組について質問いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大により，テレワークや教育，医療の分野でもオンラインを活用した取組が行われました。
初めに，デジタル・ミニマムを基本理念としたデジタル化の取組について質問いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大により，テレワークや教育，医療の分野でもオンラインを活用した取組が行われました。
また，PISAの読解力調査が，コンピューター使用型へと移行したことによるデジタルで示される情報を読み解く力の不足も課題になっていると考えます。
今後は官民で研究が進む情報通信技術と走行制御テクノロジーに，高精度デジタルマップなどの開発も組み合わせた高度道路交通システム（ITS）の飛躍的な進展によって，交通安全性や渋滞解消はもとより，社会問題ともなっている物流面での課題や効率化，エネルギー・環境問題，過疎地の交通対策，都市内LRTに次ぐ新世代BRT，災害時対応や緊急車両の運行支援等々，市民生活や様々な産業分野にも画期的な変革をもたらす可能性が
また，あわせて，この度の道徳の教科化では，国の検定教科書だけでなく，各自治体で，それぞれの地域性も踏まえた多様な教材の活用を推進する方針も示されています。本市でも，現在研究を進められているとお聞きしていますが，独自教材の作成に当たっては，是非，京都の歴史伝統や地域力を踏まえ，家庭での親子での会話にもいかせるようなものを検討いただきたいと願っています。
教科書を使用し読み書きも指導します。専門教員が担当し成績評価も実施するなど一歩踏み込んだ取組となります。これまで対象ではなかった３，４年生でも週一，二回の外国語活動を導入します。新たな英語授業は，中高の英語教育改革と合わせ，東京五輪が開催される平成３２年を目標に実施されます。 日本の英語教育の遅れは目立っています。韓国は平成９年に小学校での英語を必修教科として導入しました。
市民の皆様への防災情報の伝達に関しましては，本市では，広報車や電話連絡網などの活用に加えまして，地上デジタル放送や電子メール，防災ポータルサイト，そして緊急速報メールなどＩＣＴを活用した多様な伝達方法を積極的に導入してまいりました。
また，昨年の５月議会で津田早苗議員が本会議で取り上げましたデイジー教科書を使って特別な支援の必要な児童の個別授業をされている伏見住吉小学校へも議員団として視察もさせていただきました。デイジーは，元々視覚障害者のデジタル録音図書を作るための国際標準規格ですが，デイジー図書は様々な障害を持った方々や高齢者など読みに困難を伴う人々を幅広く支援できる効果があると言われています。
また戦後６５年たった現在でも，自虐史観に満ちた歴史教科書が使用されています。平成１８年，教育基本法が改正され，第１条に掲げられた教育の目的を実現するため，第２条として新たに教育の目標が規定されました。その第５項において，伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが規定されました。
次に，学習障害，いわゆるＬＤの児童生徒に対する学習支援のデイジー教科書活用についてお伺いします。デイジー教科書とは，教科書の内容を電子化したもので，パソコン上で文章の文字が音声で読み上げられ読み上げられている場所が一目で分かるようになっており，読む速度や文字の大きさ，色や行の間隔も個別のニーズに合わせて自由に変更できます。
したがって今後ＩＴを利用できる人と利用できない人との情報格差、いわゆるデジタル・ディバイドが市民生活における深刻な社会問題になってくることが予想されます。特に高齢者や障害者の方については問題はより深刻であります。