新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
そのため、デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援してまいります。 また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。
そのため、デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援してまいります。 また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。
繰越明許費、教師用教科書・指導者書購入費及び指導用デジタル教科書普及促進事業は、中学校教科書の採択替えに伴い、デジタル教材を含む教師用教科書と指導書の整備を行いました。 次に、第４項高等学校費、第１目学校管理費は、市立高等学校２校と高志中等教育学校の管理運営費です。
次に、（２）、国及び地方財政計画の動向について、令和３年度の国の予算は、前年度の補正予算と併せて感染症の拡大防止に万全を期すほか、デジタル社会、グリーン社会の実現や活力ある地方づくり、全世代型社会保障制度の構築といった中長期的な課題にも対応するものとして編成されました。
〔豊島 真議員 登壇〕 ◆豊島真 開港５港については、中学校の歴史教科書にも載っているほど本市にとっては貴重な歴史的財産です。もっともっとこだわり続けるべきと思います。開港150周年イベントは、もう何か過去のものという感じになってしまっていますが、今後の生かし方についてお考えがありましたらお聞かせください。再質問です。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
次の質問イとしまして、このデジタル・マイ・タイムラインの推進を求め伺います。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
１人１台の端末やデジタル教科書を有効に活用しながら、国際理解教育と児童生徒の英語力向上に取り組みます。 次に、20ページ、特別支援教育の充実は、引き続き小・中学校の特別支援学級及び通常学級に特別支援教育支援員を配置し、配置時間を１日5.5時間から６時間に増やし、障がいのある児童生徒の学校生活の支援体制を強化します。
また、デジタル教科書の活用等により、通信回線の逼迫が想定されるため、スムーズな通信が可能となるよう、インフラ整備に対する支援についても要望します。
ただ、デジタル教科書の導入等でまた変わってくるので、今後も国の方向や学校現場で必要なものを確認しながら進めていくことになると思います。 ◆水澤仁 委員 学校単位ではこのようにそろえていくとのことですが、各家庭ではこれに伴ってまた何かそろえるものが出てきますか。その辺は必要ないということでよろしいですか。 ◎加藤浩志 学務課長 子供が休みになったときには、家庭のタブレットで見ることができます。
一方で、ＧＩＧＡスクール構想実現、デジタル教科書の検討と教育のＩＴ化が進んでいる。当事業においてもタブレットを活用するなど、親子で取り組めるような実践的な学びが必要だと考える。ほかの自治体に遅れを取らぬよう、積極的な導入を求める。 市民生活部市民協働課、市民活動支援センターについて、より多くのＮＰＯ法人等が利用できるよう積極的な広報を求める。
口でくわえたペンで電子教科書のページをめくり、文字はペンで書いたり、音声を文字にしてくれるソフトを使って学習しています。小学校入学前から、彼女の発達と特性に合った仕様に周辺機器を整備し、必要なアプリケーションをダウンロードして、成長に合わせて更新したり、カスタマイズしてもらって、今に至っています。
ある中学校では，お知らせが来て，各自の自己判断で行うとして，とても軽くなったと喜ばれる方もいれば，日ごろ使わない薄い教科書１冊だけという方も。昨年御相談いただいた保護者の方の学校では，残念ながら何も変わっていないとのことでした。このままでは，児童生徒の負担軽減にはならないのではないかと危惧するところです。