さいたま市議会 2020-02-13 02月13日-05号
次の項目はデジタル手続法とマイナンバーカードです。昨年、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法が成立しましたので、これについて3点伺います。行政手続の電子化について定められたこの法の趣旨に基づき、制度設計や運用に生かすことで利用者の負担軽減と行政事務の効率化を図ることが可能となるものです。
次の項目はデジタル手続法とマイナンバーカードです。昨年、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法が成立しましたので、これについて3点伺います。行政手続の電子化について定められたこの法の趣旨に基づき、制度設計や運用に生かすことで利用者の負担軽減と行政事務の効率化を図ることが可能となるものです。
教育現場におけるICT機器導入のメリットは、生徒の学力の向上のみならず、デジタル教材をクラウドで各学校が共有することにより教材作成の時間の短縮が図られるなど、教師の働き方改革にも高い効果が期待できます。
1 中学校道徳教科書の採択について伺います。来年度から、道徳の教科化が小学校に続いて中学校でも行われます。それに先立ち、今年度8月には中学校道徳教科書の採択が行われます。昨年の小学校道徳教科書採択では、過去にはなかった採択の仕方となり、市民や教育現場から批判が上がりました。我が党市議団も問題点を指摘してきました。1つは、学校の調査研究と選定委員会の推薦を無視した採択が行われたこと。
さらに、つい先日、二、三日前なんですけれども、ニューヨーク市のデブラシオ市長がデジタルに関する方針を提示しましたが、その中でも、やはりその7,000ポイントつくる流れの中で何を実現していきたいのかということが書かれていたわけです。簡単に私なりに認識をお話しするとすれば、これは情報格差を縮めていくことなのだと。
(2) 地域資料のデジタル化について伺います。 過日、札幌市中央図書館へ視察に行ってまいりました。札幌市では、地域資料のデジタル化の一環として、月刊広報紙広報さっぽろを昭和25年の創刊号から現在に至るまで、すべての号をデジタル化し、情報発信していました。
そのような取り組みにより、人気のある本も含め市民ニーズに応える資料を幅広く、計画的に収集、保存するとともに、さらに地域資料のデジタル化など情報化に対応したサービスを提供し、地域の知の拠点として市民の皆様の知的活動を支援してまいります。 ○上三信彰副議長 以上で、谷中信人議員の質問は終了いたしました。(拍手起こる) 次に移ります。
次に、改正障害者基本法第16条、教育の第4項の適切な教材の提供に関して、デイジー教科書の採用について確認させていただきます。
一方、歳出予算では、2款総務費において今後の災害発生に備え、早急に情報連絡体制の強化を図るため、移動系防災行政無線のデジタル化再構築整備の基本設計を行うものであり、防災対策を推進するために適切な補正予算であると判断いたします。
山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕 ◆山崎章議員 議員提出議案第9号「地上デジタルテレビ放送の完全実施に向けて円滑な移行策を求める意見書」につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 来年7月24日までに現行の地上アナログテレビ放送を終了し、地上デジタルテレビ放送に完全に移行することが予定されています。
(2)としまして、すべての小中学校にデジタル教科書と2015年に全小中学校に配備との構想があるようです。教科書は、副読本などの教材、テストの問題もすべて見ることができる小型映像端末のことで、動画も見られるのがデジタル教科書でございます。
議案第230号から議案第239号では、地上デジタル放送対応テレビを設置する特別教室の種類、中学校へのテレビ設置台数が2教室に1台である理由、1つの業者への注文をふやすことによる単価を下げることへの考え方、既存の設置テレビの処分についての考え、入札を各区単位に分けた理由、入札を区ごとより細分化し、地元の業者が参加しやすいようにする考え方、今回設置するテレビのメーカー名、入札に参加した業者の区ごとの数、
続きまして、2 地上デジタル対応の取り組みについて、(1) 地上デジタル放送移行前後の対応についてお答えいたします。 地上デジタル放送につきましては、基本的には国及び放送、電気通信業界等で構成されております社団法人デジタル放送推進協会において実施されている事業でございます。
今やデジタルビデオ等の普及により、専用ハードウエアが必要であった動画加工をする環境もパソコンベースのシステムで比較的安価かつ容易に構築できるようになってまいりました。ビデオプロジェクターなどを使ったプレゼンテーションや教育分野におけるDVDの利用など、映像を使用した説明はわかりやすく、視聴する市民の関心を集めやすいメリットがあると理解しております。
また、選挙のシミュレーションの例も教科書に掲載されております。例えばある学校では、生徒がグループごとに政党をつくり、公約を考え、投票を行うという体験的に学ぶ機会があると聞いております。
磁石の研究と活用は、人工衛星を利用した情報通信、大容量のデジタルデータの保存、磁力による診断、治療、新交通システムなどの分野で今後ますます需要が期待されております。
次に、「つくる会」歴史教科書に関する市長発言について伺います。 去る7月21日の定例記者会見で、来春使用される教科書の採択をめぐって市長が、60年前の戦争が正しい戦争だったという立場に建つ新しい歴史教科書をつくる会の教科書を評価したことが、マスコミ各紙で取り上げられ、大問題となりました。
三つには、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に努めることが必要であり、国、教育委員会、教科書出版業界の協力が必要であり、本市としても積極的に協力すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。 四つには、公共性の高い民間機関において、積極的な取組みと関係機関との協力が必要と考えます。
次に、教科書問題について質問いたします。 「新しい歴史教科書をつくる会」主導でつくられた中学校社会科の歴史と公民の2冊の教科書が検定に合格したことで、国内はもとより、国外からも大きな批判が起こり、外交問題にも発展しかねない事態になっています。