熊本市議会 2020-09-29 令和 ２年第 ３回定例会−09月29日-06号
こ │ │ うした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造 │ │ 宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により │ │ 強靭化させ、我が国の経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上 │ │ させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資 │ │ 源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、
こ │ │ うした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造 │ │ 宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により │ │ 強靭化させ、我が国の経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上 │ │ させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資 │ │ 源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、
そこで教科書を用いた取組を進めております。 例えば本市が採用しております中学校の保健体育の教科書には、性情報への対処と行動についてという項目があって、インターネットを通じた被害からの防止方法などについて指導しております。 また、本市独自の取組といたしまして、教育委員会が作成しております人権教育教材集であります新版いのちの中で、恋人などから振るわれる暴力、いわゆるデートＤＶを取り上げております。
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、社会のデジタル化の重要性が、より一層増しています。デジタル化の推進は、日本が抱えてきた多くの課題解決、そして、今後の経済成長にも資するものであります。しかしながら、我が国ではコロナ禍においてデジタル化の遅れが顕在化しており、単なる新技術の導入ではなく、これまでの規制、制度を総合的に点検し、デジタル化の推進に合わせて変えていく必要性も指摘されています。
加えて、県教育委員会が実施する教科書展示会においては、学校現場の教員及び市民からの感想、意見が約600件寄せられたところです。これらのプロセスを経て、７月下旬から行われた６回にわたる臨時教育委員会会議において、選定委員会からの報告及び教科書展示会の感想、意見を基に十分協議した上で、公正かつ適正に教科書を採択いたしました。
……………………………………………………………（ ６０） 本庁舎が担う防災拠点としての考え方…………………………………（ ６０） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ６０） 光永邦保議員質問………………………………………………………………（ ６１） ・令和３年度使用教科用図書の選定について………………………………（ ６１） 令和３年度使用教科書
選択と集中、効果的な予算配分、こういった御答弁もいただいておるわけなんですが、普通と言うか、何となく教科書どおりと言うか、そういう御答弁だったんじゃないかなと、このように思います。厳しい財政構造にプラスアルファ有事もある、それに対応を考えていかなくてはならない、こういった状況を意識して質疑もさせていただいているところであります。
次の４、デジタル化・スマート化の推進は、新しい生活様式を実践するため、各種行政手続のオンライン化やテレワーク、オンライン診療、オンライン授業の導入推進のための環境整備に必要な施策を求めるものです。
そして、私自身も平成30年6月本会議にて、このときは公明党の金庭議員としっかりと連携をさせていただきながら、置き勉の調査、そして、かばんやランドセルの中身を含めた荷物の重さが重いことによる通学時の負担軽減について、実態把握とデジタル教科書の早期導入について質問をいたしました。あれから2年、まずはその後、どのような取組を行ったのでしょうか。
中国では、経済の立て直しの中、本市と比べても圧倒的に進んでいますのが、第４次産業革命と言われます申請書の電子化、デジタル化、リモート化です。本市も、ｅ自治体についてはそれぞれ一歩ずつ進んできたと考えますが、コロナの後では、できることから一歩ずつではなく、必要なことは全てデジタル化でと考えが変わっております。
ウクライナでは、デジタル化を推進する部署において行政人材の育成を行い、東京都では庁内にエンジニアリングチームを持って、そのデジタル化を進めています。本市の対ＩＣＴ化組織の人材活用について総務企画局長に見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一） 総務企画局長。
次に、広報につきましては、市ホームページの新型コロナウイルス感染症総合ページや市政だよりに掲載したほか、各区の相談窓口においても、だいＪＯＢセンターのチラシ等により周知を図っているところでございまして、今後は、各区役所等のデジタルサイネージを活用するなど、庁内関係局区や関係機関と連携を図りながら事業の周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） こども未来局長。
私も行政のデジタル化を推進してほしいという同じ思いです。 問題解決の手法として、マイナンバーが銀行口座とひもづけできれば、特別定額給付金の迅速な給付が可能であったとの指摘があります。
また、廃止した理由については、国によりますと、まず、マイナンバー制度施行後、全国民へマイナンバーを通知するほか、職場などへのマイナンバー提出時の証明書類としての役割を果たしたこと、次に、転居時における通知カードへの記載事項変更手続が住民及び市町村職員の双方に負担となっていたこと、さらに、デジタル化推進の観点から公的個人認証が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していくべきとの議論があったことが
例えば、防災士の教科書では、大規模災害が発生すると公的機関も被災するおそれがあるので、自助・共助・公助の比率は７対２対１くらいに考えるべきであるとあります。また、昨年改定された避難勧告等に関するガイドラインでは、住民は自らの命は自らが守るとの意識を持ち、自らの判断で避難行動を取るとの方針が示されています。災害に対しては自らが備え、準備することが大前提となっています。
大綱質疑でも我が会派より、今期中学校教科書の採択年度でもあり、デジタルコンテンツやＱＲコードを活用した学習教材の内容に十分に採択し、選択していただくよう要望させていただきましたが、教科書選択はどのように行うのか、お尋ねをいたします。
本構想の取組の中で、ＩＣＴの活用イメージとして、個別学習アプリの活用、協働学習ツール、遠隔・オンライン学習、デジタル教科書・教材が挙げられていますが、実際の授業の中で、これをどのように効果的に活用し、授業を進めていくのか伺います。 次に、新川崎地区小学校新設事業について伺います。今回、平成24年に基本協定を締結した新川崎地区の新設小学校の新築事業費が計上されました。
では、続きまして、デジタルディバイドの課題についてどのようにお考えか、関係当局からの御答弁を求めます。 ◎ＩＣＴイノベーション推進監（土生徹君） パソコンなどの利用にたけた方とそうでない方、あるいはスマートフォンなどの機器の保有状況により、受けることができるサービスに差が生じる、いわゆるデジタルディバイドという問題があるというふうに認識をしております。
いずれもＩＣＴの利活用が不可欠であり、デジタルシフトしていく、まさに新時代の幕開けです。しかし、多くの市民がこの新時代の幕開けに不安を感じていることだと思います。そこで堺市において、コロナ後にどのような将来像を描いているのかを市民に示す必要があると考えており、その視点で質問を続けたいと思います。
今回のコロナの影響で、社会の仕組みや制度、慣習などが世界から遅れを取っており、特にデジタル化の著しい遅れが、社会生活、事業活動、そして行政手続など、あらゆる場面で不利益をもたらしていることが浮き彫りとなりました。
きくならないよう導入手法を検討すること、（２)無線ネットワーク環境の整備につきましては、タブレット等を活用した講義等を実施するため、学内の無線アクセスポイントの設置などの検討を行い、令和３年度に向けた取組を推進すること、（３）導入するシステム等につきましては、費用対効果を考慮しながら、効率的、効果的な学習や研究をサポートするため、検討事例に記載の模擬患者ロボットを活用したシミュレーション教育の実施や、デジタル