川崎市議会 2019-02-25 平成３１年 第１回定例会−02月25日-03号
次に、教科書採択について伺います。小中学校における教科書採択は、教科用図書選定審議会からの答申を参考にする一方、教育委員独自の視点で教科書を調査し、教育委員会の責任と権限において採択していますが、採択に当たり教育委員はどのような調査を行うのか伺います。また、教育委員会の責任と権限についてもあわせて伺います。
次に、教科書採択について伺います。小中学校における教科書採択は、教科用図書選定審議会からの答申を参考にする一方、教育委員独自の視点で教科書を調査し、教育委員会の責任と権限において採択していますが、採択に当たり教育委員はどのような調査を行うのか伺います。また、教育委員会の責任と権限についてもあわせて伺います。
また、スマートフォン専用の図書館ホームページの開設や図書館資料のデジタルアーカイブ化など、ＩＣＴの活用やデジタル化にも取り組んでいるところでございまして、今後も生田地区を初め市内のあらゆる地域におきましても充実した図書館サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 井口議員。 ◆31番（井口真美） 図書館は本を借りるだけのところではありません。
それと、この前の高校生のここでやった議会報告会のあの件でも、やっぱり高校生がみんな本当に大仙古墳と今教科書で習っている。
あわせて、資料にもあるとおり、一部でございますが、デジタル教科書も整備し、各学校に配信しております。 この成果といたしまして、真ん中でございます。 この８年間に、教員のＩＣＴ活用が進みまして、子供たちの情報活用能力の高まりが見られていること。校務システムを活用することにより、これまで手作業等で行ってきた成績処理等の校務の効率化を進めることができております。 下の課題でございます。
しかしながら、これからの子育て世代は間違いなくデジタルネイティブで、スマホを当たり前のように使っておりますので、母子手帳の交付時などにアプリのダウンロードを勧奨することにより、利用者数は確実にふえますし、母子手帳を電子化するという話もありますので、そういったアプリ化に合わせて、ぜひ前向きに検討していただき、きめ細やかなサービスの実現を目指してもらいたいと思います。
このため、災害情報伝達手段の新システムにおきましては、携帯電話回線やデジタル同報無線などを用いて市全域をカバーし、市民の皆様に災害情報を提供していく予定です。 しかしながら、議員御指摘のとおり、乾電池で動き、操作が簡易であるラジオも、災害時に市民の皆様が災害情報を入手する手段として有効であると認識しております。
先日、小学生を持つ保護者から暑い中、重いランドセルで帰ってくるとぐったりしていると、教科書を学校に置けるように指導して、少しでも子供たちの負担を軽減してほしいと、こういう相談を受けました。教科書やノートの総重量が今は平均で６キロにもなると言われる中で、猛暑で何十分も重いランドセル、カバン等を背負って登下校する子供たちの健康を守る配慮が急務であると考えます。
読書環境整備計画におけるＩＣＴ化の推進に関してでございますが、平成26年10月に、国立国会図書館デジタル資料送信サービスやＷｉ－Ｆｉの提供を中央図書館で開始しております。また、平成29年３月に開館したみずほハスの花図書館では、ＩＣタグの導入、それからタブレット端末を活用した電子書籍等の閲覧環境の整備などを行いました。
通知では、例えば家庭学習に使わない教科書を学校に置いておく、大きな荷物を分散して持ち帰る、教材のアサガオの鉢植えなどは保護者に持って帰ってもらうなど、参考例を示す見通しのようです。具体的な方法は各学校に検討を求め、子供の体への負担軽減を図るとのことです。
そこで、リーディングスクール校における実践でありますけども、これまで門司海青小学校、門司中学校、高見小学校、高見中学校、この４校におきまして無線ＬＡＮ環境を構築し、タブレットやその他のＩＣＴ機器と、それからデジタル教科書などのデジタルコンテンツを活用した授業研究を行っております。
また、タブレットを活用したデジタル教材での授業の実施、研究校の先進的な取り組みの発信など、教員の指導力向上や授業改善に向けた実践的な英語教育研修の一層の充実を図ってまいります。以上でございます。 ◆信貴 委員 ありがとうございます。平成３２年度から実施といいますか、今が移行時期で進めていっていただいている最中ということで認識をさせていただきます。
現在在籍している児童生徒等につきましては、ＦＭ補聴システムやデジタル方式の補聴システムなどを利用しており、当該対話支援機器を必要とする児童生徒等はおりませんが、今後、必要性が生じた際には検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 末永議員。 ◆12番（末永直） 次に、その後の本市立病院導入への見解を病院局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一） 病院局長。
動画の活用につきましては、多くの市民の皆様に視聴いただけますよう、ケーブルテレビ局での放映のほかに、デジタルサイネージ、市内路線バス内の放映など、さまざまな地域資源を活用しながら、情報発信に努めてまいりたいというように考えてございます。なお、動画につきましては、市ホームページにも掲載する予定となってございます。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 南波議員。
早速調査を開始してみると、なるほど、本市の要綱ではＦＭ方式のみとなっており、最新のデジタル方式には対応しておりませんでした。つまり、医療機器の進歩に対して要綱が追いついておらず、旧態依然のままなのです。他市の状況も調べましたが、お隣の戸田市ではＦＭ型補聴器（デジタル無線方式のものを含む）との文言を加え、時代に対応しておりました。 本市においても早急に要綱を改定すべきです。
平成２９年度にパイロット校として中学校３校に教員が指導用に活用する堺スタイルによるタブレット端末、大型デジタルテレビ及びデジタル教科書を整備いたしました。今年度は、議会でのさまざまな御意見や学校現場の意見を踏まえ、残り４０校全てに整備を行い、３学期からタブレットを活用した授業を実施できるよう進めてまいります。以上でございます。
小学校では、次期学習指導要領の改訂により道徳が教科化され、本年度より道徳科の教科書が新たに加わりました。また、平成32年度から本格実施となる外国語教育の早期化、教科化についても、本年度より先行実施が始まり、小学校３年生から外国語の教材や教科書などもふえていきます。
また、学校と家庭をつなぐ情報共有システムを６校に試験導入し、児童・生徒の欠席連絡児童受付や学校情報のデジタル配信等の機能を活用し、学校と家庭双方の負担軽減を図ります。 ５、横浜市学力・学習状況調査のデータ入力・集計外部委託でございますが、平成30年度に試行した調査結果のデータ入力や帳票の出力業務の外部委託について、全校に拡充して実施します。
受賞した業務内容については、ドローンでの森林の種まきや水やり、廃棄食材から家畜の餌をつくる、学生ローンの返済を簡単にするシステム、デジタルな知的資産を保護するサービス、子どもの通学用の乗り合いサービス、難民が資産を保管・移動できるサービスなど、ただもうけるだけではなく、社会をよくするためにテクノロジーを使おうという意識が高まっているようである。
197 ◯高木委員 デジタル教科書、デイジー教科書の活用についてである。公明党は、2016年の参院選、2017年の衆院選やこども・子育てマニフェストにおいて、発達障がいなどで読み書きが困難な子どものために、デイジー教科書の無料配付を掲げ、政策実現に向け取り組みを推進してきた。
整備内容といたしましては、全普通教室及び支援学級１教室、特別教室３教室に対して、大型デジタルテレビ、無線アクセスポイント、タブレットを整備するとともに、活用に必要となるデジタル教科書や各種システムを整備するものでございます。以上でございます。