横浜市議会 2019-12-11 12月11日-15号
そして、私たちが海外へ飛び出すとき、その最初の手続といえばパスポートということで、次に、パスポートセンターについてお伺いしていきたいと思います。 10月31日になりますが、産業貿易センターと市営地下鉄センター南駅にパスポートセンターが開設をされました。これは県からの権限移譲によって開設をされたということになります。
そして、私たちが海外へ飛び出すとき、その最初の手続といえばパスポートということで、次に、パスポートセンターについてお伺いしていきたいと思います。 10月31日になりますが、産業貿易センターと市営地下鉄センター南駅にパスポートセンターが開設をされました。これは県からの権限移譲によって開設をされたということになります。
あわせて、金沢産業振興センターでも受付窓口を設置し、被災企業の皆様の負担を軽減してまいります。 資金繰りに対する支援の特徴についてですが、本市独自の制度融資として創設した台風第15号対策特別資金は、元本の返済が猶予される据置期間が2年間あり、融資額3000万円までの信用保証料を全額助成します。
本市では、青少年相談センターがひきこもり地域支援センターの機能を有していますが、ほかにも若者自立支援機関や区役所などにおいて多様な状態に応じた支援を行ってきました。
次に、教育センターの新設について伺います。 2011年3月11日の震災以降、関内駅北口の教育文化センターは使用不可能となり、同センターを利用していた市民を初め教育関係者は会場の確保などに大変苦慮しております。やむを得ず教育関係者は、現在、教育研究、研修や教育相談などは横浜花咲ビル等の民間ビルなどに分散し、行事には公会堂や市内外の施設を借りるなどして対処しております。
障害者の就労支援を充実させる取り組みですが、本市は平成3年度から、生活課題を含めた就労相談や、障害者と企業とのマッチング、定着支援を行う就労支援センターを独自に設置し、現在9カ所運営しています。今後、センターと特別支援学校、就労に向けた訓練等を行う就労移行支援事業所等との連携を一層深めまして、就労定着に向けて切れ目のない支援体制の強化を図ります。 ハマ弁について御質問いただきました。
さて、ことしの予算研究会では行政資料のペーパーレス化を目指して、我が党は試験的にタブレット端末を導入してみました。既に100以上の議会で導入されているそうですが、膨大な紙資料の削減やIT機器ならではの便利な機能などは非常に有効だと感じました。
次に、教育センターについて伺います。 先日の議案関連質疑では、新たな教育センターについて整備が必要であるという市長の前向きな考えが示されました。技術の進歩により教育の未来は大きく変わることが予想されますが、ICTを活用した先進的な教育研究への取り組みは、横浜はまだまだ足りないと思います。
瀬谷駅の南口周辺には地域交流施設もないため、地元の皆様が集える場所として、再開発ビル、区民文化センターなどは、地元住民の方々は心待ちにしています。
また、現市庁舎や教育文化センター跡地活用などについても、ことし3月に現市庁舎街区等活用事業実施方針が示されたところであり、これから正念場を迎えるものと考えております。 そこでまず、現市庁舎街区等の跡地活用を今後どのように進めていくのか、伺います。
横浜市工業技術支援センターでは、各種試験分析機器を整備し、表面処理を中心に市内中小製造業が開発した製品部品などの試験分析や技術相談を行っており、ニーズに合わせた技術サービスが市内中小製造業へ提供されています。
また、地域防災拠点以外では、地区センターなど補充的避難場所等を活用いたします。 本市で大地震が発生した際に避難所として活用する市民利用施設の考え方ですが、横浜市防災計画に施設の使用目的が定められています。具体的には、地区センターなどを地域防災拠点の補充的避難場所としています。
文部科学省の概算要求でも、10校程度の国立大学で数理・データサイエンス教育研究センターの新設が掲げられています。今回のデータサイエンス学部の設置は、時代の流れに対応した人材育成の取り組みであると理解していますが、横浜市立大学がデータサイエンス学部を設置する意義について伺います。
しかし、公務員試験を目指すには総合的な学力が求められているため、バランスのとれた学習と一定以上の成績が必要であることは言うまでもありません。公務員試験は一つの例でありますけれども、安定した就労により自立するためには、各施設における学習支援のさらなる取り組みが必要なのではないかと思います。 ここで、養護施設入所児童に対する学習支援の状況についてお伺いいたします。
自助、共助の意識啓発の取り組みについてですが、来年4月に自助、共助の中核施設である横浜市民防災センターがリニューアルオープンいたします。その中で、自助、共助の必要性を学ぶ体験型プログラムを初め、世代やライフステージに応じたさまざまな研修、講演会などを実施します。
はまかぜの指定管理者の指定 第41 市第125号議案 横浜市総合リハビリテーションセンター及び福祉機器支援センターの指定管理者の指定 第42 市第126号議案 障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定管理者の指定 第43 市第127号議案 障害者スポーツ文化センター横浜ラポールの指定管理者の指定 第44 市第128号議案 老人福祉施設の指定管理者の指定 第45 市第129号議案 横浜市高齢者保養研修施設
そのためには、アクティブシニアに介護の担い手として住みなれた地域で活躍をしていただく必要があり、例えば、地域ケアプラザや区社会福祉協議会にボランティア活動を希望するアクティブシニアが気軽に取り組めるセンター機能を強化するなど、地域の状況に応じた仕組みづくりが必要と考えます。
これらはいずれも条例の制定に関するものでありまして、まず、市第2号議案は、港北区における区民文化センターの基本構想に関する事項を調査、審議する附属機関を設置するため、横浜市港北区における区民文化センター基本構想検討委員会条例を制定しようとするものであり、次の市第3号議案は、土地区画整理法第52条第1項及び第53条第1項の規定に基づき、二ツ橋北部三ツ境下草柳線等沿道地区第1期地区の土地区画整理事業を施行
そこで、移動情報センターを全区に開設することでどのような効果があると考えているのか、伺います。 一方で、移動情報センターは他都市にはない本市独自の取り組みであると伺っており、課題も出てきているのではないかと思います。 そこで、既存の移動情報センターが抱える課題と今後の対応策について伺います。
来年度はY-PORTセンターを新たに設置し事業強化を図るとのことですが、そこで、Y-PORTセンターを設置する目的と狙いについて伺います。 Y-PORT事業は、地方自治体のインフラ海外展開の促進を進める安倍政権の成長戦略にも合致するものであり、Y-PORT事業を果敢に進めていただくことを要望いたします。 国際都市横浜が推進するあらゆる政策に国際的な観点が必要です。
実際にさきの台風18号では、市域の9処理区の中で最も南北に距離が長い西部処理区において、上流部での整備水準を超える大量の降雨などにより、西部水再生センターの排水能力を上回る雨が流入したことなどから、境川沿いの西部水再生センターや周辺地域で浸水被害が発生しました。