川崎市議会 2018-11-08 平成30年 11月総務委員会-11月08日-01号
川崎競輪場再整備基本計画では、公園との一体感を感じられる空間づくりと持続可能な事業運営の確立に向けた施設づくりをメーンコンセプトに掲げ、競輪場のコンパクト化や公園との調和に配慮した施設整備、市民開放や市民利用の促進、耐震化の実施や分散施設の集約化に取り組んでいくものとしています。
川崎競輪場再整備基本計画では、公園との一体感を感じられる空間づくりと持続可能な事業運営の確立に向けた施設づくりをメーンコンセプトに掲げ、競輪場のコンパクト化や公園との調和に配慮した施設整備、市民開放や市民利用の促進、耐震化の実施や分散施設の集約化に取り組んでいくものとしています。
有料化する駐車場の利用料金の上限を設定するため、別表に3として駐車場利用料を加えるものでございます。駐車場の利用料金につきましては、1台1時間まで600円、超過時間30分までごとに300円とし、備考として自動車の種別について定義するものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年4月1日からとするものでございます。
これまで大師橋などにおきましても、こうしたルールに基づき、本市と東京都で協定を締結し、共同事業で整備してきたことから、今回につきましても、橋梁部は本市と東京都の共同事業で整備する方向で事業の具体化を進めることとしております。
その下、地域振興費は6億7,317万3,000円で、防犯灯のLED化など維持管理にかかるコストや環境負荷の軽減を図るため、安全で安心なまちづくりの推進などを行う防犯対策事業費などや、地域におけるコミュニティ活動等のさまざまな活用が想定される町内会・自治会会館の耐震化支援を引き続き行うものでございます。
この条例は、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び薬事法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。 次に、議案書の7ページにお戻りください。改正内容でございますが、まちづくり局関係といたしましては、第2条第244号ア中「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に改めるものでございます。
本市におきましては、エコ化の推進による川崎らしいスマートシティの構築や拠点整備の機会をとらえたまちのユニバーサル化の推進を目指してございまして、JR川崎駅を中心に、東口駅前広場の整備においても、その具体化に向け取り組んできたところでございます。
◆山田益男 委員 次に、平成21年度における耐震対策化工事について伺います。対象建物のうち庁舎等、義務教育施設、市営住宅について、耐震対策対象の棟数、平成21年度に対策が完了した対象建物、その棟数、また、耐震化済みの総数、耐震化割合等について、川崎市耐震改修促進計画策定時との比較を含め、まちづくり局長に伺います。
そういう規定になっていますので、それについて事前に調査をしてくれというお願いを事業者のほうに我々もしておりまして、社会的にそれが一般化されたというところで今こういうお話になっていると思うんです。
一方、管理面におきましては、下水道財政の健全化を図るため、事業運営の効率化に努めてまいりましたが、過去の建設投資の影響により、いまだ企業債未償還残高は高い水準にあり、依然として厳しい財政状況にございます。 次に、業務の状況でございます。平成19年度の有収水量は1億4,796万3,632立方メートルで、平成18年度に比べ254万725立方メートル増加いたしました。
現在、JR南武線の南側を中心にまちづくりが具体化しつつあります。 また、先導的に再開発を進めてきた南側地区に加えて、都市型住宅、高度医療施設、教育施設を含めた北側地区の開発計画が浮上するとともに、東京機械製作所移転後の大規模商業施設計画などの意向が明らかとなっております。
我が党の代表質問での答弁によりますと、本市における地球温暖化対策は、川崎市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民・事業者・学校・行政によりかわさき地球温暖化対策推進協議会を組織して、各主体ごとの取り組みと地球環境フォーラムやエコドライブキャンペーンなど、協働連携した取り組みも進めているということであります。
次に委員から、老朽化した校舎の附帯施設に対する耐震補強の考え方について質疑があり、理事者から、受水タンクなどの老朽化した校舎の附帯施設の部分も含め、建物全体として耐震補強の実施設計を行い、対応していくとの答弁がありました。 次に委員から、耐震基準と校舎の劣化に対する考え方について質疑があり、理事者から、建物が本来持っている構造的な耐震能力と建物の劣化が比例するものとは考えていない。