12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川崎市議会 2018-11-08 平成30年 11月総務委員会-11月08日-01号

川崎競輪場整備基本計画では、公園との一体感を感じられる空間づくりと持続可能な事業運営の確立に向けた施設づくりメーンコンセプトに掲げ、競輪場のコンパクト公園との調和に配慮した施設整備市民開放市民利用促進耐震実施分散施設の集約に取り組んでいくものとしています。  

川崎市議会 2015-06-10 平成27年  6月市民委員会-06月10日-01号

有料する駐車場利用料金の上限を設定するため、別表に3として駐車場利用料を加えるものでございます。駐車場利用料金につきましては、1台1時間まで600円、超過時間30分までごとに300円とし、備考として自動車の種別について定義するものでございます。  次に、附則でございますが、この条例施行期日平成28年4月1日からとするものでございます。  

川崎市議会 2014-02-13 平成26年  2月市民委員会-02月13日-01号

その下、地域振興費は6億7,317万3,000円で、防犯灯のLEDなど維持管理にかかるコストや環境負荷の軽減を図るため、安全で安心なまちづくり推進などを行う防犯対策事業費などや、地域におけるコミュニティ活動等のさまざまな活用が想定される町内会自治会会館耐震支援を引き続き行うものでございます。  

川崎市議会 2014-02-13 平成26年  2月まちづくり委員会-02月13日-01号

この条例は、エネルギー使用合理に関する法律及び薬事法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。  次に、議案書の7ページにお戻りください。改正内容でございますが、まちづくり局関係といたしましては、第2条第244号ア中「エネルギー使用合理に関する法律」を「エネルギー使用合理等に関する法律」に改めるものでございます。  

川崎市議会 2010-09-24 平成22年 決算審査特別委員会-09月24日-02号

山田益男 委員 次に、平成21年度における耐震対策工事について伺います。対象建物のうち庁舎等義務教育施設市営住宅について、耐震対策対象棟数平成21年度に対策が完了した対象建物、その棟数、また、耐震済みの総数、耐震割合等について、川崎耐震改修促進画策定時との比較を含め、まちづくり局長に伺います。

川崎市議会 2008-09-02 平成20年  9月まちづくり委員会-09月02日-01号

一方、管理面におきましては、下水道財政の健全を図るため、事業運営の効率に努めてまいりましたが、過去の建設投資の影響により、いまだ企業債償還残高は高い水準にあり、依然として厳しい財政状況にございます。  次に、業務の状況でございます。平成19年度の有収水量は1億4,796万3,632立方メートルで、平成18年度に比べ254万725立方メートル増加いたしました。

川崎市議会 2007-11-16 平成19年 11月まちづくり委員会-11月16日-01号

現在、JR南武線南側中心まちづくり具体しつつあります。  また、先導的に再開発を進めてきた南側地区に加えて、都市型住宅高度医療施設教育施設を含めた北側地区開発計画が浮上するとともに、東京機械製作所移転後の大規模商業施設計画などの意向が明らかとなっております。  

川崎市議会 2006-06-26 平成18年 第2回定例会-06月26日-06号

我が党の代表質問での答弁によりますと、本市における地球温暖対策は、川崎市地球温暖対策地域推進計画に基づき、市民事業者・学校・行政によりかわさき地球温暖対策推進協議会を組織して、各主体ごと取り組み地球環境フォーラムやエコドライブキャンペーンなど、協働連携した取り組みも進めているということであります。

川崎市議会 2005-09-30 平成17年 第3回定例会−09月30日-04号

次に委員から、老朽した校舎附帯施設に対する耐震補強考え方について質疑があり、理事者から、受水タンクなどの老朽した校舎附帯施設の部分も含め、建物全体として耐震補強実施設計を行い、対応していくとの答弁がありました。  次に委員から、耐震基準校舎劣化に対する考え方について質疑があり、理事者から、建物が本来持っている構造的な耐震能力建物劣化が比例するものとは考えていない。

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