熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回総務委員会−12月09日-01号
次に、11ページ、企業等の交流促進と熊本連携中枢都市圏における連携でございます。 これまで本市で実施してまいりましたＳＤＧｓの普及啓発活動を連携中枢都市圏共同で実施するとともに、域内の企業や自治体のマッチングや情報交換を図りますＳＤＧｓパートナー事業を新たに実施いたしまして、企業等間の交流を促進するというものでございます。 次に、参考を飛ばしまして、13ページでございます。
次に、11ページ、企業等の交流促進と熊本連携中枢都市圏における連携でございます。 これまで本市で実施してまいりましたＳＤＧｓの普及啓発活動を連携中枢都市圏共同で実施するとともに、域内の企業や自治体のマッチングや情報交換を図りますＳＤＧｓパートナー事業を新たに実施いたしまして、企業等間の交流を促進するというものでございます。 次に、参考を飛ばしまして、13ページでございます。
主としてカードの交付に関する事務につきましては、市民局の戸籍管理課、市民局が基本的に受け持つことになります。 今回の調査項目自体が普及促進というテーマでいただいてございますので、お手元の資料が、それぞれの所管について若干色分けをさせていただいてございます。
日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化が義務づけられる前のコンビニでの辞退率は25％程度とのことでしたので、この１年間で3.5倍程度に伸びていることになります。ちなみに、こうしたレジ袋辞退の効果として、大手コンビニチェーンの発表によれば、８か月間で約8,000トンのレジ袋削減につながったと発表しております。
なお、今回導入のこの４つのキャッシュレス決済は、いずれも納付者がスマートフォンに事前に登録した専用アプリケーションで納入通知書に印刷されたコンビニ収納用バーコードを読み込ませて支払う方式なので、お客様がわざわざ店舗に行かなくても納付書を読み込ませれば支払いができるという方式でございます。
この事業は、国の補助金である地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）を活用して行うものです。補助率は、事業費の４分の３となっております。孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆・つながりを回復することができるようＮＰО等の知見や能力を活用した取組に対し、追加措置された補助金です。 本市の事業費は400万円で、補助額は300万円です。
最後に、熊本市がん対策企業等連携協定につきましては、本協定は、がんに対する正しい知識の普及啓発やがん検診の受診促進に伴う早期発見・早期治療により、市民の皆様の健康的な生活の実現を図ることを目的として、現在17社と締結しているところです。
下段ナンバー98、エール静岡飲食業界支援金支給事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けている飲食店及び関連事業者に対し、１事業者当たり10万円の支援金を交付し、事業継続を支援するものです。 令和３年３月19日に申請受付を終了し、4,554件、総額で４億5,540万円を交付いたしました。 次に、１枚めくって50ページをお願いします。
今日、皮肉ったり、そういうことはしませんが、コンビニ交付のときには随分、個人情報には慎重な市長さんですし－－今日その話はやりませんけど。で、ワクチンのことでも何かいろいろ、この間、会見でもおっしゃってみえました。そこら辺の話は今日は聞かないことにしますが、今のやり取りを聞いていて、市長さん、どう思われますか。
こうしたインターネットの活用による発信力の強化は，コロナ禍で実際に広島を訪れてもらえない状況にあっても，国内外の人々にヒロシマの心に触れてもらうことや，平和への関心を高めてもらうことにつながっており，コロナ収束後の被爆地訪問の促進にも寄与するものと考えています。
３，昨年12月の答弁では，判決を受け入れると，本件訴訟がいわゆる義務づけ訴訟のため，原告に手帳を交付することとなる一方で，原告以外の黒い雨体験者には本判決の効力が及ばないため，手帳を交付できないという状況が生じるものと考えると述べています。
しかしながら，国から交付される各種交付金は，指定都市が直接交付を受けることができない，あるいは住民１人当たりの交付限度額が他市町村に比べ著しく低く，大都市の感染対策における財政需要を満たさないことなど，指定都市の機動的な対応を阻む課題をはらんでいます。
今後は、目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進、脱炭素化に向けた都市機能の構築など、計画に掲げる５つの基本方針に沿った施策を推進してまいります。 また、特に重点的な取組として、地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産地消や、公共施設における率先した省エネ、蓄エネ、再エネの導入について、圏域全体で推進してまいります。
次に、キャンプ場の利用促進に係る取組についてでございますが、今月下旬から市内の民間キャンプ場において、平日の利用料金に係る助成を開始するとともに、この利用助成に併せて、キャンプ場周辺の店舗などへの立ち寄りを促進するためのクーポンチラシを配布することとしております。
このほか、新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題に対する当局の認識、区政協力委員の活動内容、スポーツ振興に対する当局の認識、障害者スポーツセンターの在り方、国内の住民票の写し等のコンビニ交付数の推移などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。
２番の友好協力都市交流促進経費は、韓国・蔚山広域市との協定締結10周年事業でございます。これは、本年度に予定しておりました代表団の相互派遣が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、１年間延期されたものでございます。719万8,000円を計上しております。
２番の友好協力都市交流促進経費は、韓国・蔚山広域市との協定締結10周年事業でございます。これは、本年度に予定しておりました代表団の相互派遣が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、１年間延期されたものでございます。719万8,000円を計上しております。
一方、一般的には税収が減少すれば、その分増加するであろうと思われる交付税も、８億3,700万円の減収となっています。また、交付税の代替である臨時財政対策債は、23億円の増収となっています。
一方、一般的には税収が減少すれば、その分増加するであろうと思われる交付税も、８億3,700万円の減収となっています。また、交付税の代替である臨時財政対策債は、23億円の増収となっています。
現段階で確認できる成果といたしましては、約3.5億円の交付金に対し、市内スタートアップが約60億円の投資資金を調達したほか、10名を超える雇用の創出や市外スタートアップ８社の本市への進出、さらには市内ものづくり企業との協業が生まれるなどがございます。
指定都市に移行した平成24年度に策定いたしました北区まちづくりビジョンにおいてまちづくりの方向性を示すことで、北区としての一体感の醸成や区民相互の交流促進を努めてまいりました。