札幌市議会 1999-02-26 平成１１年第二部予算特別委員会−02月26日-05号
当局も，利用促進のために全力を挙げると，努力をすると，頑張っていくということを答弁されてきたわけです。しかし，こういう不況の中でも，なおかつ利用がされない。無担保・無保証ですから，当然，最も利用しやすい資金としてこれは活用されてしかるべきなわけです。ところがされない。一体，どこに問題があるのか，なぜ，こういう状況にだんだんなるのか。
当局も，利用促進のために全力を挙げると，努力をすると，頑張っていくということを答弁されてきたわけです。しかし，こういう不況の中でも，なおかつ利用がされない。無担保・無保証ですから，当然，最も利用しやすい資金としてこれは活用されてしかるべきなわけです。ところがされない。一体，どこに問題があるのか，なぜ，こういう状況にだんだんなるのか。
その過程で見えてきた美浜区の問題点の幾つかを申し上げますと，コンビニのドアなどが自動化されていない。また入り口に段差がある銀行が多い。居酒屋やレストランでは階段しかないところが多い。歩道に看板や自転車などが多く，とても視覚障害の人や車いすの人が通れないところがある。
第８次総合計画策定に当たり、審議会から自然エネルギー利活用の促進を図るように答申を得ているが、どのように考えているのか。また、今後どのような方針で取り組んでいくのかお聞かせください。 ２つ目に、今後の自然エネルギー利活用の促進のため、具体的には施策として風力発電など有力ではないかと考えておりますが、いかがなものか考え方をお聞かせください。
高い国保料のため，払いたくても払えないという実態の中で，昨年12月，１万 5,000件に上る保険証の未交付，すなわち， 5,000件の資格証明書や１万件の短期保険証を発行していることは重大な問題です。このことを厳しく指摘しておきます。
本市では，札幌市建設工事施工体系適正化指導要綱の中で，手形期間は120 日以内で，できる限り短い期間とし，一般の金融機関による割引が困難であると認められる手形を交付しないこととなっていますが，この要綱が完全実施されていない状況があります。
特に，小売業の形態は大きく変化しておりますので，一般の小売店舗は衰退し，大規模店舗やスーパーやコンビニなどが台頭するなど，団地開設当時には予想がつかなかったものと思います。 とりわけ，このコンビニは，公共料金の振り込み，チケットの購入など，日常生活のほとんどをこなすことができます。手軽さ，時間的な便利さ，また品ぞろえなどから多くの人が利用し，今やなくてはならないものになってきております。
◆中嶋 委員 私は，消防局が所管いたします財団法人の補助金の交付について１点お伺いいたします。 ことし５月14日に監査委員から提出されました平成10年度報告第２巻によりますと，消防局総務部は，補助金交付の必要性について再検討するように求められております。
国は，平成９年４月，障害者の雇用促進法を改正いたしまして，法定の雇用率引き上げを図ったところであります。この法改正によりまして，１人以上の障害者雇用が義務づけられる事業所の規模も当然小さくなりました。したがって，障害者の就労は一段と進むものと，大きな期待が寄せられました。
静岡市のごみ袋指定化は平成11年４月１日より本格実施されますが、今まで利用されてきた黒のビニール袋は厚さが0.02ミリと薄いものですが、指定袋は高密度ポリエチレン製で0.03ミリと厚くなっており、スーパーやコンビニで手軽に求められ、焼却してもダイオキシンが発生しない材質を使用しています。熱海市でも平成11年１月より半透明ごみ袋を導入いたします。
したがいまして、特別減税と経済対策の伴う起債の借入額は173億円となり、この償還額は普通交付税の算入措置が受けられるものの、財政運営上、弾力性のない義務的経費の公債費として、今後の財政運営に少なからぬ影響を与えることになります。 次に、本年度の財政見通しでありますが、留保財源の主なものといたしましては、繰越金と普通交付税の充当残となります。
◎野口敝宏 水道局長 平成９年度の水道料金収納状況等についての再度のご質問でございますが，水道料金の徴収に当たりましては，これまで未収金回収にかかる人員の投入，あるいは民間企業への集金業務委託を推進し，回収に努めてまいりましたが，平成８年10月に実施いたしましたコンビニエンスストアでの収納が定着したことと，また，その後，収納取り扱いコンビニ企業を拡大したことなどが大きな要因でございまして，24時間受
さらに，1997年６月には新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法，新エネ法が施行されました。そして，その施行に基づき国民，事業者，自治体，政府などの果たすべき役割が明確化され，新エネルギーの導入を総合的に進める基本方針が９月に閣議決定されました。このことにより，エネルギー使用者，エネルギー供給者などは新エネ法第４条に基づき，新エネルギーの導入促進に努力する責務を有することとなったのです。
本市としても，先ほどお答えしましたとおり，民間事業者の積極的な参入を促進をして，その活力を十分活用してまいりたいと考えております。 次に，介護支援専門員の確保と介護サービス計画の作成についてお答えをいたします。
「岡山市東部地域は，山陽自動車道の開通，国道２号バイパスの整備など基幹交通網の整備に伴い，都市化の傾向を強めており，今後地域内交通の円滑化を図るため，国道２号バイパスの早期完成や都市計画道路竹田升田線の早期事業化，主要地方道西大寺山陽線の拡幅，改良，都市計画道路東岡山駅前線の改築等の国，県，市道の整備を促進していく必要があります。
市税収入の根底をなす個人市民税は，国の特別減税に伴い35億3,100万円の減額補正となりましたが，今回の景気対策に対し，国では地方交付税での増額措置をとりましたが，それに伴う本市に対する普通交付税の通知額は幾らなのか，伺います。また，今回の景気対策による交付措置は，当然，景気浮揚対策に充当されなければならない性格と考えますが，景気対策に伴う本市補正の構成内容及びその考え方についてお示しください。
ところで、このように資源の分別収集を推進いたしましても、再生されました資源が利用されなければ、資源循環の流れがとまってしまうわけでございますので、今後とも、再生されました資源の利用促進を関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
ところで、このように資源の分別収集を推進いたしましても、再生されました資源が利用されなければ、資源循環の流れがとまってしまうわけでございますので、今後とも、再生されました資源の利用促進を関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
質問通告の三番目といたしまして、市民経済の活性化とその促進についてということで四点ほどお尋ねをいたしたいと思うわけです。 まず一点目としまして、コンビニエンスストアへの委託の関連でお尋ねをいたしたいと思います。
質問通告の三番目といたしまして、市民経済の活性化とその促進についてということで四点ほどお尋ねをいたしたいと思うわけです。 まず一点目としまして、コンビニエンスストアへの委託の関連でお尋ねをいたしたいと思います。
御指摘の執務時間外の業務でございますが，市民課業務につきまして，ＪＲ千葉駅構内にあります千葉駅連絡所にて，平日は午前８時半から午後７時まで，また，土曜日の午前９時から正午まで，住民票，印鑑登録証明書等の交付業務を行っております。