熊本市議会 2022-08-29 令和 4年 8月29日議員全員会議-08月29日-01号
本市における決算規模としては、歳入歳出とも令和2年度に次いで過去2番目であり、その要因は新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止と地域経済・市民生活の回復の両立に向け、全庁を挙げて継続的に取り組んだ結果と捉えております。 次に、令和3年度の取組のうち、新型コロナウイルス感染症関連について説明いたします。 主な取組としまして、1点目は、感染拡大を防止する取組です。
本市における決算規模としては、歳入歳出とも令和2年度に次いで過去2番目であり、その要因は新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止と地域経済・市民生活の回復の両立に向け、全庁を挙げて継続的に取り組んだ結果と捉えております。 次に、令和3年度の取組のうち、新型コロナウイルス感染症関連について説明いたします。 主な取組としまして、1点目は、感染拡大を防止する取組です。
今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰への対応として各種支援策が提案されています。新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の意図は、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面している生活者、事業者への負担軽減とあります。今回福祉部所管の介護や福祉、障がいのサービス施設への運用経費も大変重要だと思いますが、これが全く補正に計上されていません。
(4)、部活動の地域移行についてお尋ねいたします。 ア、4月13日の全県教育長会議で、教員の長時間労働の解消に向けた部活動運営の地域移行などについて課題を共有したことが報道されました。部活動運営が教員の長時間労働に大きな役割を占めていますが、共有した課題についてお聞かせください。 イ、国は、2023年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行する方針を示しています。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局及び部ごとに設定し、審査を行うこととしております。
では、次に2としまして、地域活動支援についてお聞きをします。 初めに(1)、地域の交流活動について。 4月、5月は自治会やコミュニティ協議会の総会時期でありましたが、決算報告を拝見しますと、地域のお祭りやイベントはコロナによって中止となりましたとの報告が多く聞かれました。
次に2として、持続可能な部活動の推進についてです。 国は、中学校の運動部活動の地域移行について、令和5年度から令和7年度を改革集中期間と位置づけ、令和5年度から休日の部活動を段階的に地域に移行していくと方向性を示しました。休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュールなどを定めた推進計画を策定し、それに基づき市町村でも計画を策定することとしています。
地域主体で行うようになっているので、主体性がある地域は積極的に話合いが行われ、その地域の防災力は見る見る向上していきます。一方、主体性のない地域は、具体的な訓練が行われていなかったり、話合いすら行われていなかったりして、確かにこの2年間は新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと思われますが、それを差し引いても、校区防災連絡会は設置されたものの、実効性に疑問が残ります。
私は、どこに行くにも自転車で会社への通勤や子供たちの部活動の応援などに多く利用しておりました。ここ最近は、行動範囲が広がったことにより自動車での移動が多くなりました。地域活動をしていますと、非常に狭い道を通ることが多く、安全速度を心がけながら、離合するためにできる限り左側に寄せて、自転車と接触しないように注意し走行しています。
本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響から地域経済を力強く復活させるため、観光資源を充実させることで、誰もが訪れてみたい魅力あるまちづくりを推進することが重要であり、そのためにも、宿泊税を初めとした法定外税の導入等自主財源の確保は重要な課題であると認識をしております。
今般の原油価格及び物価高騰は、地域経済活動に大きな影響を及ぼし、コロナ禍からの回復への歩みが大きく阻害されますことから、市民や事業者の皆様に対し、きめ細かな支援が必要であると認識しております。
次に、民生委員・児童委員の委員活動の現状と課題についてですが、まず、現状については、本市では1,100人余の民生委員・児童委員が支援が必要な方への見回りのほか、地域の行事や福祉活動への参加、会議や研修への出席など、地域のボランティアとして多岐にわたる活動をしております。
そこに2年前、新型コロナウイルスが起こり、海洋文化施設は凍結され、また改めて再開を決めたわけですが、2年間のコロナ禍の中で、全国の地域経済も大きな打撃を受け、いまだウィズコロナの中で、市民の生活様式も大きく変わってきています。
地域課題を解決するためには、市民と行政が互いに立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働する姿勢が必要です。 他市の事例では、神戸市、会津若松市などが、公益性が高い地域貢献活動、また市の活性化につながる活動を規定し、市職員が積極的に活動しやすい環境をつくっています。 静岡市行政の源は職員であります。
次に、80ページ、45、地域と学校の連携・協働体制構築事業の推進について、本市は、学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくりの推進に向けて、地域と学校パートナーシップ事業に取り組みながら、学校と社会教育施設、地域を結ぶネットワークの形成を進めています。
地域活動補助金について、 NPO活動の継続的な支援につながる仕組みにすることを求める。 地域ニーズを十分に反映する予算配分を求める。 NPO活動の支援について、 各種制度を整理し、使い勝手のよい制度となるよう再検討されたい。 労働者協同組合法が制定されたことから、活動の支援対象の枠組みを拡大されたい。
一、地域猫適正管理推進事業について、地域猫の不妊去勢手術を行うTNR地域集中プロジェクトは、1年間限定の財団法人との協働事業であることから、今後も継続的な対策を求めるとともに、地域猫活動の認知度向上のため、周知・啓発に鋭意取り組んでもらいたい。
それでは、農林政策課から農業振興地域制度の概要について、都市計画課から都市計画法及び新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例について順次説明をお願いします。 ◎齋藤和弘 農林政策課長 農業振興地域制度の概要について、農業振興地域制度の概要という資料と、本市における区域区分・農業振興地域・農地転用の関係という図で説明します。
もともと賃金は、皆さんも当然御存じのように、同一労働同一賃金となっていますので、最低賃金が地域によってこんなにばらばらになっているのは、とても許し難いと思います。地域で暮らしていくのに、同じ働き方をしているのにもかかわらず、最低賃金が平均より70円も低い状況であり、新潟県民は平均レベルよりも低く見られていると取らざるを得ないと思います。 今年に入って食品や燃料がすごく上がっています。