463件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2022-08-29 令和 4年 8月29日議員全員会議-08月29日-01号

本市における決算規模としては、歳入歳出とも令和2年度に次いで過去2番目であり、その要因は新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止地域経済市民生活回復の両立に向け、全庁を挙げて継続的に取り組んだ結果と捉えております。  次に、令和3年度の取組のうち、新型コロナウイルス感染症関連について説明いたします。  主な取組としまして、1点目は、感染拡大を防止する取組です。  

熊本市議会 2022-06-29 令和 4年第 2回定例会−06月29日-06号

今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症原油価格物価高騰への対応として各種支援策が提案されています。新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。  

新潟市議会 2022-06-24 令和 4年 6月24日市民厚生常任委員会−06月24日-01号

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の意図は、コロナ禍における原油価格物価高騰に直面している生活者事業者への負担軽減とあります。今回福祉部所管の介護や福祉、障がいのサービス施設への運用経費も大変重要だと思いますが、これが全く補正に計上されていません。

新潟市議会 2022-06-21 令和 4年 6月定例会本会議−06月21日-04号

(4)、部活動地域移行についてお尋ねいたします。  ア、4月13日の全県教育長会議で、教員の長時間労働の解消に向けた部活動運営地域移行などについて課題を共有したことが報道されました。部活動運営教員の長時間労働に大きな役割を占めていますが、共有した課題についてお聞かせください。  イ、国は、2023年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行する方針を示しています。

新潟市議会 2022-06-20 令和 4年 6月定例会本会議-06月20日-03号

では、次に2としまして、地域活動支援についてお聞きをします。  初めに(1)、地域の交流活動について。  4月、5月は自治会コミュニティ協議会の総会時期でありましたが、決算報告を拝見しますと、地域のお祭りやイベントはコロナによって中止となりましたとの報告が多く聞かれました。

新潟市議会 2022-06-17 令和 4年 6月定例会本会議-06月17日-02号

次に2として、持続可能な部活動推進についてです。  国は、中学校運動部活動地域移行について、令和5年度から令和7年度を改革集中期間と位置づけ、令和5年度から休日の部活動を段階的に地域移行していくと方向性を示しました。休日の部活動地域移行に向けた具体的な取組やスケジュールなどを定めた推進計画を策定し、それに基づき市町村でも計画を策定することとしています。  

熊本市議会 2022-06-17 令和 4年第 2回定例会−06月17日-05号

地域主体で行うようになっているので、主体性がある地域は積極的に話合いが行われ、その地域防災力は見る見る向上していきます。一方、主体性のない地域は、具体的な訓練が行われていなかったり、話合いすら行われていなかったりして、確かにこの2年間は新型コロナウイルス感染症影響が大きいと思われますが、それを差し引いても、校区防災連絡会は設置されたものの、実効性に疑問が残ります。  

熊本市議会 2022-06-16 令和 4年第 2回定例会−06月16日-04号

私は、どこに行くにも自転車で会社への通勤や子供たちの部活動の応援などに多く利用しておりました。ここ最近は、行動範囲が広がったことにより自動車での移動が多くなりました。地域活動をしていますと、非常に狭い道を通ることが多く、安全速度を心がけながら、離合するためにできる限り左側に寄せて、自転車と接触しないように注意し走行しています。  

熊本市議会 2022-06-15 令和 4年第 2回定例会−06月15日-03号

本市においても、新型コロナウイルス感染症影響から地域経済を力強く復活させるため、観光資源を充実させることで、誰もが訪れてみたい魅力あるまちづくり推進することが重要であり、そのためにも、宿泊税を初めとした法定外税導入等自主財源の確保は重要な課題であると認識をしております。  

静岡市議会 2022-06-02 令和4年6月定例会(第2日目) 本文

地域課題を解決するためには、市民行政が互いに立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働する姿勢が必要です。  他市の事例では、神戸市、会津若松市などが、公益性が高い地域貢献活動また市の活性化につながる活動を規定し、市職員が積極的に活動しやすい環境をつくっています。  静岡市行政の源は職員であります。

新潟市議会 2022-05-30 令和 4年 5月30日文教経済常任委員協議会-05月30日-01号

次に、80ページ、45、地域学校の連携・協働体制構築事業推進について、本市は、学・社・民の融合による人づくり地域づくり学校づくり推進に向けて、地域学校パートナーシップ事業に取り組みながら、学校社会教育施設地域を結ぶネットワークの形成を進めています。

新潟市議会 2022-03-23 令和 4年 2月定例会本会議−03月23日-09号

地域活動補助金について、  NPO活動の継続的な支援につながる仕組みにすることを求める。  地域ニーズを十分に反映する予算配分を求める。  NPO活動支援について、  各種制度を整理し、使い勝手のよい制度となるよう再検討されたい。  労働者協同組合法が制定されたことから、活動支援対象の枠組みを拡大されたい。  

新潟市議会 2022-03-18 令和 4年 3月18日農業活性化調査特別委員会−03月18日-01号

それでは、農林政策課から農業振興地域制度概要について、都市計画課から都市計画法及び新潟開発行為等の許可の基準に関する条例について順次説明をお願いします。 ◎齋藤和弘 農林政策課長  農業振興地域制度概要について、農業振興地域制度概要という資料と、本市における区域区分農業振興地域農地転用の関係という図で説明します。  

新潟市議会 2022-03-16 令和 4年 3月16日文教経済常任委員会−03月16日-01号

もともと賃金は、皆さんも当然御存じのように、同一労働同一賃金となっていますので、最低賃金地域によってこんなにばらばらになっているのは、とても許し難いと思います。地域で暮らしていくのに、同じ働き方をしているのにもかかわらず、最低賃金平均より70円も低い状況であり、新潟県民平均レベルよりも低く見られていると取らざるを得ないと思います。  今年に入って食品や燃料がすごく上がっています。