新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日環境建設常任委員会-03月10日-01号
最後に、第25款諸収入、第5項雑入、第7節土木費雑入は、行政資料の情報公開に係るコピー代や、県派遣職員人件費の県負担分などです。 来年度も開発行為の指導や各調査を行うほか、民間の方々と連携した取組を進め、本市の拠点性の向上と魅力あるまちづくりに努めます。
最後に、第25款諸収入、第5項雑入、第7節土木費雑入は、行政資料の情報公開に係るコピー代や、県派遣職員人件費の県負担分などです。 来年度も開発行為の指導や各調査を行うほか、民間の方々と連携した取組を進め、本市の拠点性の向上と魅力あるまちづくりに努めます。
カードがあれば窓口の手続が簡単になるところまでは事務処理上いっていませんが、昨日御提案いただいた、例えばコンビニ交付のマルチコピー機の設置など、市民の利便性と職員の負担が減るような取組はこれからも一生懸命検討していかなくてはならない課題だと思っています。まずはマイナンバーカードの普及に注力したいと思っています。
初めに、第18款使用料及び手数料、第1項使用料、第8目教育使用料、生涯学習センター使用料は、講座室及び駐車場などの使用料収入であり、第9目行政財産使用料は、自動販売機の設置に伴う使用料収入です。 次に、第19款国庫支出金、第2項国庫補助金、第8目教育費国庫補助金、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、家庭教育支援基盤構築事業に係る経費に対する補助金です。
であれば、コンビニのマルチコピー機を置いちゃって、こういうふうにやってください、次回からはコンビニでできますって言えば物すごく負担が減ると思いませんかという質問です。 ○副議長(金子益夫) 上所市民生活部長。
ストップメディアの時間を決めてくださいみたいな文書が学校から来まして、我が家では寝る90分前にはデジタル機器は触っちゃ駄目という決まりをつくって、子供も今はその時間になるとぴたっとiPadとかゲーム機みたいなのを置いて、それ以降使わないみたいな、これも慣れだと思いますので、しっかりそういった指導もお願いしたいと思います。
エ コンビニのマルチコピー機を窓口に置いてはどうか。 オ 本籍が新潟市にあり、住民票が新潟市外にある方は、コンビニで戸籍の証明書が出せな いのか。 (2) 新しい技術を活用した取組について ア デジタル行政推進課が担う役割とは(総務部長) イ DXアドバイザーはどのような仕事になるのか。デジタル行政推進課との連携はどうな るか。
2つ目の電子納品された電子データをどのように活用していくのかについてですが、電子データは紙媒体に比べ取扱い時の損傷や紛失、経年劣化などのリスクが少なく、検索、閲覧、コピーなどデータを容易に扱うことができます。 電子納品システムに蓄積された工事などの完成書類は貴重な資産であり、全ての図面や写真などのデータの閲覧が可能となっております。
こうした機を捉え、キャンプ場を観光資源として磨き上げることで、オクシズの魅力をさらに発信し、中山間地振興へつなげていくことが求められます。 しかし、市のキャンプ施設を拝見すると、老朽化が進む施設もあり、現在のニーズに追いついていない状況が散見されます。女性や子供が使いやすい清潔なトイレなどの設備改修や、大型テントなどに対応したサイト改修など多くの課題があると感じております。
また今後、基本方針を踏まえたキャッチコピーやロゴマークについて市民意見を聴取予定としております。 次に、右上の3、移動等円滑化促進地区についてでございます。 バリアフリーマスタープランでは、旅客施設を中心とした地区、それから相当数の高齢者、障がい者等が利用する施設が集積し、それらの移動が徒歩で行われる地区で、この移動等円滑化促進地区を設定することとしております。
ついこの間まで葵区には2台置いてあったんですけれども、動線の関係で基本的には、今、各区1台で、これは専用機になります。 レンタルで、大体1台月額22万円になります。各区に置いてありますが、実は、今コンビニエンスストアのマルチコピー機でもできます。あと、郵便局にも置いてあるところがあります。
「そういうことではなくて、今のPCR検査で陽性と判定されるためには五コピーあれば陽性と判定されるわけですね。これが限界です。じゃ、その五コピーで陽性と判定された人が本当に感染力あるのということなんです。」 110、政府参考人、佐原康之君。 「御指摘のとおり、PCR検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではございません。」 111、柳ヶ瀬裕文君。
◆18番(佐藤尚史議員) 昨年度、医療品や医療機器の有効性及び安全性に関する法律、いわゆる薬機法が改正され、一定の条件を満たした場合は、オンラインの服薬指導も実施可能となったと承知しております。今後の社会情勢を見据えた場合、オンライン診療と服薬指導は急速な成長分野ではないかと思います。私といたしましても、国の動向を注視しながら、今後もまた議論させていただきたいと思います。
お手元にお配りしましたカードの拡大コピーを御覧ください。チャイルドラインは、18歳以下の子供の声をひたすら聞くことに徹しているボランティア団体です。始まりは1970年代、北欧で子供のためのホットラインの活動が発端だそうです。やがて世界各地に広がり、1986年に虐待が社会問題となっていたイギリスでチャイルドラインが開設されました。
避難所運営の体制づくりに対して、補助金の対象となる経費は、訓練で使用する資材の購入費、会議資料のコピー代、郵送用の切手代、研修会の講師謝礼金、災害用の備蓄品、避難所運営用品の購入費としています。 そこで、質問させていただきます。 避難所運営委員会の取組について、避難所運営補助金なるものを交付することについて、本市の見解をお伺いします。 ○副議長(成重正丈君) 危機管理監。
しかしながら、親族との交流が途絶えがちだった方が、扶養照会を機に、再度交流を図るようになり、ふだんの見守りや精神的なサポートを受けて生活面の改善、充実が図られたケースもあり、こうした点からも、扶養照会の必要性は高いと考えております。
こうした点からも、この機を捉え、今こそ特別自治市の実現に向けて取り組むべきだと思いますが、堀場副市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、学校体育館への空調整備についてお尋ねをいたします。 学校体育館の空調整備については、これまでも我が党が、酷暑期の子供の教育環境の改善や避難所機能の強化のため、要望してきたものであります。
そして、信号機においても自転車歩行者専用というところの部分の表示が外れてきているところが増えてきました。
それに合わせまして、私どもの方で募集をかけたんですけれども、昨年4月の1次募集、6月の2次募集に応じまして、手が挙がったところにそれぞれ内示が下りた段階でございましたけれども、その内示後に実際に申請というときになりましてから、事業者さんの方で実際デモ機等見られてちょっと想像と違ったとか、そういったお話がありまして、取下げという形を多く取られたことが減額になった理由でございます。
新型コロナウイルス感染症に関連した患者や医療従事者等に対する深刻な人権侵害が問題となっていることから、本市では市ホームページや広報さがみはらでメッセージを発信するとともに、市社会福祉協議会が設置する自動販売機のディスプレイを活用するなど、様々な機会を通じて啓発に努めているところでございます。
それに合わせまして、私どもの方で募集をかけたんですけれども、昨年4月の1次募集、6月の2次募集に応じまして、手が挙がったところにそれぞれ内示が下りた段階でございましたけれども、その内示後に実際に申請というときになりましてから、事業者さんの方で実際デモ機等見られてちょっと想像と違ったとか、そういったお話がありまして、取下げという形を多く取られたことが減額になった理由でございます。