京都市議会 2020-02-28 02月28日－03号
京都のコピーは作り出せても，京都そのものはここにしかありません。東京や大阪も京都にはなれません。私は維新政治塾1期生ですが，故堺屋太一先生のお話の中で，官僚が主導してきた中央集権の金太郎飴的なまちづくりを終え，それぞれの地方の特徴を生かした楽しいまちづくりをしようというような提唱をされていました。維新は地方のことは地方で決める，地方が自立すると言います。
京都のコピーは作り出せても，京都そのものはここにしかありません。東京や大阪も京都にはなれません。私は維新政治塾1期生ですが，故堺屋太一先生のお話の中で，官僚が主導してきた中央集権の金太郎飴的なまちづくりを終え，それぞれの地方の特徴を生かした楽しいまちづくりをしようというような提唱をされていました。維新は地方のことは地方で決める，地方が自立すると言います。
昨年の大阪府北部地震や７月豪雨，４度にわたる台風の襲来など度重なる災害発生時には，これらの協定に基づき，破損した家屋の改修相談について京都府瓦工事協同組合などに御協力いただいたほか，山間部の倒木などによる停電に関し，非常用発電機などの機材を民間の建設機材レンタル事業者に事前配備いただくなど，改めて協定の重要性を認識したところです。
また先にも触れましたが，文化庁移転を機に，国の政策でも，文化をいかし観光を飛躍的に伸ばしていくことになっているなど，これからしばらくの間は，観光への需要は大きいものが続くと予想されています。 しかし，全体は好調であっても，部分的に見れば，外国人は増えていますが，国内からの観光者数は近年減少傾向が続き，ここ２年で４００万人以上減少しております。
また，京都市も，災害時における無人航空機の運用に関する協定を締結してはいかがでしょうか。これは，災害時等において，ドローンを使用して被災地の状況確認などを迅速に行うことを目的としたドローン関係協会との締結であります。検討の価値はあると思います。既に京都府をはじめ亀岡市，京田辺市など近隣の都市が締結しております。御見解をお伺いいたします。 次は，学校教育環境の改善についてであります。
福祉や教育，子育て支援，防災・減災対策など市民生活の安心安全をしっかりと守る，そして何より，文化庁の京都移転の決定を機に，文化を基軸として産業政策や観光政策を総合的に展開することなどによって，京都経済を更に活性化していく，そうした暮らしに安心，豊かさ実感，未来に責任のまちづくりを進める予算と考えます。
北部山間地域の農業の生産振興策として，京北地域では，周年栽培などによって所得を向上させるため，昨年１５棟のパイプハウスの整備や，田植え機などの導入も支援されています。また，農家の副収入確保と地域振興を目的に，農家民宿の開業に向けて取り組まれ，雲ケ畑で１軒，久多でも１軒，さらに京北で３軒と合計５軒が開業しています。
コンビニ交付は，個人番号カードを利用して，住民票の写し，印鑑登録証明書などをコンビニで取得できるサービスであり，区役所窓口の閉庁時である土日祝日も含め早朝６時３０分から深夜２３時まで証明書の取得が可能となり，更には居住地の行政区や自治体にかかわらず，全国で約４万７，０００店舗ある最寄りのコンビニのマルチコピー機を利用して証明書を取得できます。
次に，議第１９９号から２０７号損害賠償の額の決定，以上９件については，理事者から，小栗栖排水機場のポンプの停止に起因する浸水事故について，被害者及び被害者への保険給付により損害賠償請求権を代位取得した保険会社等との交渉の結果，本市が賠償することで内諾を得たことから，示談するため，損害賠償の額を定めようとするものであるとの説明がありました。
昨年６月からコピー用紙や包装紙など，あらゆる雑がみの分別を古紙回収業者の協力を得て始めました。この２月に雑がみ保管袋を作成，京都市保健協議会連合会を通じて各世帯へ配布されました。（実物を示す）これが紙袋の保管袋ですが，これに，この袋を入れて，そして私が読み上げたこれもごみになる。
教育関連事業につきましては，東山南部地域総合東山泉小中一貫校の設置をはじめ小中学校や総合支援学校での増収容対策，幼稚園での空調機設置，また，小中学校での空調機の更新など災害時には緊急避難施設としてその活用が求められる体育館の老朽化調査等が進められてまいりました。
またこれまでから残さについては，２２年度から生ごみ処理機を持っている一つの学校を除く２５の小学校，１１の中学校全てで，発生したものを大田区の城南島飼料化センターに持ち込み，それを豚の飼料に加工する取組を続けておられます。つまり残さを減らす取組と出たものの有効な活用，できればその飼料で育てられた豚を食するように，食の循環にもつなげられたらという思いもあるようにお聞きしています。
ダンスで理科が好きになるというキャッチコピーで大変興味深い内容でありました。 折しも我が国では，学力低下，理科離れ等の問題が深刻となり，新学習指導要領でも言語力の育成，コミュニケーション力の向上が重要視されています。学校の役割は色々ありますが，学校は，子供たちが社会に出るための準備をする場所であると思います。
これらに対して理事者から，二酸化炭素排出削減の取組については，昨年開催された地球温暖化防止京都会議を機に，全国に先駆けて10パーセント削減目標を定めており，市自らの取組としてはエコオフィスプランの下で執務室の適温化，市バスを含む公用車への低公害車導入の促進やガソリン使用量の10パーセント削減等を実施している。
2002年のサッカーワールドカップにつきましては，その成功が21世紀の日韓交流の新たなページを開くものと考えており，この世界最大のイベントを機に日韓の友好親善が大きく促進されるよう願っているところでございます。 次に職員採用における国籍条項についてでございます。御指摘のとおり既に七つの政令市と四つの府県で一般事務職等の国籍要件の緩和を実施又は決定いたしております。
市会報告として同和問題でこんな質問をしたと言って質問のコピーを送り，それで役割が終わったと，そんな程度の子供だましで誰が責任政党の役割を果たしているとお考えですか。マスターベーションもいいかげんにしてくださいとのことです。恐らく差出人は局長か部長クラスの人でしょう。なぜならば，平成７年度より自民党京都市会議員団の同和問題研究会で次の四つを取り決めました。
さてこの5.1キロの事業区間においては，沿線住民が遮断機のない踏切を生活道路として利用している箇所が17か所ありますが，ＪＲ西日本の説明によると，人命尊重を優先する観点からすべて閉鎖するとしています。
当推進計画については，まだ十分な論議が尽くされていませんが，問い合わせの都度，環境保健局が発行した京都市地球温暖化対策地域推進計画の冊子をコピーして送ってあげておりますことをこの際報告しておきます。
自動交付機による証明書の発行につきましては，機械の設置場所が市の庁舎内等に限られること，更に職員による監視体制あるいはプライバシー保護が必要なことなどが自治省の通達で示されておりますうえに，既に導入しております他の市町村での利用実績が非常に少ないことなどの問題がありますが，今後とも市民サービスの向上を図るために研究，取組みをしてまいりたいと思います。
また現在，京都市交通局では市バス，地下鉄共通カードシステムが実施されていますが，昨年の春からカードで直接改集札機を通れるストアードフェア方式を実施して以来，随分と利便性が高まりカード利用客が大幅に増えたと聞いております。このようなことから先般，関西での交通機関５社共通カードシステムであるスルッとＫＡＮＳＡＩへの加入を決められました。
その問題点として，第１に公開対象が本人だけで，家族名義の資産の公開が義務付けられていないこと，第２に普通預金や貴金属などは除外され，更に土地，建物や株券などの公開価格が実際の資産額とかけ離れていること，第３に公開の方法が閲覧だけでありコピーも認められていないことなどであります。