札幌市議会 2020-12-08 令和 2年(常任)財政市民委員会−12月08日-記録
札幌市資料館は、1926年に札幌控訴院として建築され、今年で94年を迎える歴史的建造物であり、1973年に札幌市に移管され、オリンピック資料などを展示する資料館としてスタートしております。その後、控訴院時代の刑事法廷展示の復元整備や、札幌国際芸術祭、SIAFでの使用、札幌の歴史や文化などに関する資料等を展示するまちの歴史展示室のオープンなど、幾度かのリニューアルを経て現在に至っているところです。
札幌市資料館は、1926年に札幌控訴院として建築され、今年で94年を迎える歴史的建造物であり、1973年に札幌市に移管され、オリンピック資料などを展示する資料館としてスタートしております。その後、控訴院時代の刑事法廷展示の復元整備や、札幌国際芸術祭、SIAFでの使用、札幌の歴史や文化などに関する資料等を展示するまちの歴史展示室のオープンなど、幾度かのリニューアルを経て現在に至っているところです。
次に、スポーツ局については、2030年冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画の見直しについて、コロナ禍により大会を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえて行う必要があるが、現時点でどのような方向で進めているのか。
次に、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致には、ポストコロナの時代に求められる新たなオリンピック・パラリンピックのスタイルを示すことが招致機運醸成の下地となり、市民とともにつくる大会の実現につながると考えるため、来年夏に開催されるマラソンと競歩、サッカーの成功を皮切りに、札幌市がスポーツのまちとして確固たる地位を確立できるよう取組を進めるべきと考えます。
真駒内駅前地区のまちづくりについては、2030年にはオリンピックとゆかりの深い当地域の新たなまちが完成するよう、計画に基づき、着実に事業を推進することを求めます。 次に、教育委員会です。 学校における暑さ対策については、温暖化による猛暑や新型コロナウイルス感染症の影響を見据えながら、学校現場の状況を継続的に把握し、児童生徒のために着実に対策を進めることを求めます。
5Gは、超高速、超低遅延、さらに多数同時接続の特徴を有し、それにより、オリンピックなどのきれいな映像を世界に届けたり、また、遠隔地のロボット操作が可能となったりするなど、社会的なインパクトが非常に大きいものでございます。
国際オリンピック委員会が定める五輪憲章には、2015年から性別や性的指向による差別を禁止する項目が盛り込まれ、東京大会でも多様性と調和がコンセプトとなっております。来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして法整備をと求めたものが、この平等法の署名のキャンペーンとなっております。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、オリンピック・パラリンピックにつきまして、3点ほど質問をさせていただきます。 札幌市は、昨年11月に東京2020大会のマラソンと競歩の会場として追加で決定を受けたほか、今年7月にはJOC理事会で冬季オリンピックの国内候補地としても選定を受け、市民のオリンピック・パラリンピックへの関心についても高まりを見せていたところであります。
札幌市は、スポーツ元気都市を標榜し、昨年はラグビーワールドカップで大変盛り上がり、来年には東京2020大会のマラソン競技の開催、さらには、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指しており、それに向けて教育委員会ではオリパラ教育なども取り入れるなど、市を挙げてのスポーツ振興に取り組んでいるところです。
これもこれまでの議会の中で申し上げてきたことではありますが、このアカプラリンクを長期的、継続的に展開していくためには、札幌市がアクションプランでも目標で掲げております、札幌市が目指す世界的な都市型スノーリゾートシティーとしてのブランド化や、札幌が目指す2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致など、極めて大きなスケールの札幌の夢の実現にもつなげていっていただきたいものと考えます。
経済社会情勢が変化し、インバウンドへの過大な期待はできなくなったことで、2030年までに開発が進み、よしんば札幌オリンピックが実現したとしても、オリンピック後、景気はよくなるのか、需要はあるのかという懸念も拭えません。ビルは、10年先だけでなく数十年というスパンですので、再開発やオリンピック費用などが過大な負担となり、残るのではないか。その場合、市民にしわ寄せとなるという不安です。
また、来年は、延期になっております東京オリ・パラの開催地にもなっており、将来的にはオリンピック・パラリンピックの招致も視野に入れております。 いつも言いますけれども、IOCとWHOはたばこのないオリンピックを標榜しております。 さらに、札幌市は、残念ながら、喫煙率も肺がんの罹患率も全国の政令市の中でワーストワンでございます。どこの都市よりも真剣に取り組まねばならない理由がございます。
Go To キャンペーン等を利用して道内外に旅行される方も増えておりますし、来年には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も予定されており、多くの方が札幌市を訪れもいたします。そのような中、聴覚、言語機能等に障がいがある方も、旅行先で何かあったときに、地元の消防本部に直接119番通報されることが重要でございます。
都心では、建て替え更新時期を迎える建築物が多数存在し、北海道新幹線の札幌延伸や冬季オリンピック・パラリンピック開催招致などを契機に、今後、建て替え更新が加速するものと想定されております。 そこで、公園などの再編整備の手法に加えまして、民間建築物の建て替え更新と連携しながら、良好な緑の空間の創出を図っていきたいと考えているところでございます。
また、もう一つ、来年、東京オリンピック・パラリンピックが予定されているところでもございます。札幌でも、マラソン、競歩、サッカーなど、いろいろな競技が行われるわけでありますが、交通渋滞など、様々な混雑なども予想されるわけでございます。
最後に、要望をさせていただきますが、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌として、その招致活動に市民の理解をいただくためには、広く市民の皆様にウインタースポーツに親しんでもらうことが殊のほか重要であると考えます。
市長の政治姿勢についての3点目は、2030年冬季オリンピック・パラリンピックについてです。 私は、本年第1回定例会の文書質問で、2030年冬季五輪・パラリンピックの開催については、事業費用などの情報を市民と共有した上で、早期に可否を含めて市民意見を広く求めるべきことをただし、市長の考えを伺いました。
1点目は、2030年冬季オリンピック招致についてです。 現在、本市は、冬季オリンピック招致を推進しています。招致活動に28億円を想定、オリンピック費用は圧縮されて3,500億円と試算されていますが、過去の開催都市の例からも、さらに費用は増大する可能性があります。 オリンピックのたびに、開催国の財政負担がかさんできたことが、各国の招致に向けた姿勢を消極的にする結果となりました。
手稲山は、1972年のオリンピック開催に合わせて、アクセス道路である手稲山麓線、札樽自動車道が整備されるなど、オリンピックを契機とした多くの投資が行われたことにより、多くの市民が利用する自然豊かな憩いの場となるとともに、札幌市を代表する観光資源の一つとなりました。
また、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて、開催概要計画の更新を行ったほか、ラグビーワールドカップ2019におけるおもてなし強化や札幌の魅力発信に加え、大通公園を会場としたクロスカントリースキー大会を開催しました。 次に、産業分野の人材を育む街の実現に向けた施策につきましては、東京圏における札幌への就職支援窓口を継続するなど、札幌圏での就労を積極的に支援しました。
こうしたまちづくりの状況を踏まえながら、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に取り組み、都市のブランド力をさらに高めてまいります。 次に、7ページをご覧ください。 大項目の一つ目、北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の早期完成についてでございます。