相模原市議会 2020-09-03 09月03日－02号
地方消費税交付金につきましては、当初予算の編成時点では、消費税率の引上げや東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に伴うインバウンド消費の増加による増収を見込んでいたものの、現時点ではコロナ禍の影響による消費の減少などにより、当初予算に比べ減収になるものと見込んでおります。 次に、東日本台風の教訓と今後の対応方針についてでございます。
地方消費税交付金につきましては、当初予算の編成時点では、消費税率の引上げや東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に伴うインバウンド消費の増加による増収を見込んでいたものの、現時点ではコロナ禍の影響による消費の減少などにより、当初予算に比べ減収になるものと見込んでおります。 次に、東日本台風の教訓と今後の対応方針についてでございます。
経済成長復帰には、自然を有した宮ヶ瀬湖、津久井湖、相模湖、津久井城をはじめとする歴史的な遺産など、緑区津久井のポテンシャルを生かした観光資源を中核に据えたグローバルインバウンド観光政策の事業化については、幾度となく質問をいたしたところでございます。 今世紀、ＪＲ東海によって、東京－名古屋間のリニア中央新幹線建設計画のビッグプロジェクトが発表されたところでございます。
実に日本の人口の３分の１の外国人観光客が来日するという、まさにインバウンドビジネスの到来であります。津久井地域は、他の市町村自治体と比べて、歴史的名所や豊かな自然と文化に育まれた観光政策に活用できるポテンシャルは実に豊富であります。今、リニア中央新幹線の関東車両基地がＪＲ東海によって緑区の鳥屋地区に建設が予定されております。この計画は地域の自然環境に大きな影響を与えるのは自明でございます。
次に、インバウンド施策としての情報発信については、本市における独自の魅力をアピールして、多くの人の印象に残るような動画の作成や、効果的な発信の手法について検討するとのことでありましたが、外国人観光客に情報が届くかどうかが重要でありますので、ＳＮＳを活用する市内在住の外国人の皆さんとも連携し、情報の発信力を高める取り組みも必要と考えますけれども、見解を伺います。 ○森繁之副議長 経済部長。
インバウンドについては、前政権時の年間約８００万人から、昨年は３，１００万人へと大きく増加しております。政府では、２０２０年には４，０００万人を目標にインバウンドへの対応を進めております。本市においても、市内経済活性化のためにも多くの方に訪れていただく対策が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、児童虐待防止対策について伺います。
増大するインバウンド需要を踏まえ、今後、本市としてどのように観光施策を展開するお考えかお伺いします。 また、来年３月には水泳、飛び込み競技の世界大会のＦＩＮＡダイビングワールドシリーズがさがみはらグリーンプールで開催されることが既に新聞等で報道されております。国内で２例目の世界レベルの大会が市内で行われることは、またとない本市を世界各国にＰＲしていく絶好の機会であると考えます。
原状復旧の環境整備に限らず、子育てや福祉の情報、イベント情報の受発信、アンケート調査、参加者募集、インバウンド観光、市内の魅力発信など、多様なコンテンツが考えられます。本市ならではのアプリを職員と市民の協働で開発することを提案したいと思いますが、市長の見解を伺います。 公共サービスは、正規職員のみならず、臨時、非常勤職員や指定管理者、委託業者など、多様な担い手で提供されています。
また、マーケティングというところにおきましても、グローバル人材の活用もそうですが、インバウンド観光等も含めて、非常に求められる手法であり、シティセールスにおいても、そういった人材が本市においても戦略的に必要になってくるかと思います。
そうしたインバウンド、外国人観光客をターゲットにできる相模原観光都市施策に取り組むことで、他との自治体間競争に勝ち抜くことができるといっても、決して過言ではないのでございます。そこで、相模原市における緑区津久井地域の関東車両基地を軸とした地域振興策による相模原観光都市に向けた、次期相模原市総合計画の基本計画、実施計画への位置づけについてのお考えを２点目としてお尋ねいたします。
この要因を、市は２０１６年度前半の円高やインバウンド需要の減少による影響としていますが、特にインバウンド需要の減少については、本市の法人市民税の減収にどれほど影響したのかは見えてこず、疑問として残ります。 国の決算においても、法人税が前年度より約５，０００億円減収という結果になっています。
最後に、インバウンド施策について。国では、訪日外国人客、インバウンドの目標値として、２０２０年に４，０００万人としており、それに向けた環境整備なども進められています。また、議会でも取り上げられたテーマでもあり、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や、観光地の周遊コースなど提案もされてきました。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを含む競技大会開催に向けたインバウンド対応について、本市への誘客の考え方と誘客に必要な環境整備についての今後の方針をお伺いいたします。 次に、行政からの情報発信についてお伺いいたします。インバウンド誘客に向けた取り組みは、受け入れ側としての民間団体等の参加も重要であると考えます。
次に、法人市民税についてでございますが、平成２８年度当初予算編成におきましては、景気の回復基調に伴いまして企業収益の改善によります増収を見込んでおりましたが、平成２８年前半の円高やインバウンド需要の失速などの影響により減収となったものでございます。
次に、インバウンド戦略による食のバリアフリーについてです。外国人観光客を呼び込み、本市に滞在してもらうには食が重要であると考えます。ベジタリアンやハラールなど、食文化が異なることで一般的な日本食を食べられない外国人観光客のために、民間事業者とともに戦略的な食事ができる環境づくりができないのかについて伺います。 次に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けたマップづくり等の戦略についてです。
今後、周辺の観光施設やインバウンド誘客事業等との連携を図りまして、さらなる観光振興に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、相模原麻溝公園競技場夜間照明整備工事についてでございます。
そこで、専門的見地、ノウハウを持つコンサルタントなどにより、国際的な津久井地域におけるインバウンド観光都市構想を先見的に策定すべきだと思いますが、６点目としてお考えをお尋ねして、最初の質問とさせていただきます。 ○阿部善博議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、自転車通行環境整備についてでございます。
旧４町の観光協会につきましては、地域の観光振興の先導的役割を担っていただいておりまして、インバウンド誘客や広域観光周遊ルートの取り組みなど、各協会の役割は、今後ますます大きくなっていくものと考えております。
本市といたしましては、相模原市観光振興審議会やインバウンド施策の推進に係る会議など、民間事業者等と意見交換などを行いますさまざまな機会がございますことから、こうした機会を捉えまして、市観光協会が主体となりまして、民間事業者等とともに観光振興を推進していくよう指導や助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○大沢洋子副議長 宮崎議員。
法人市民税につきましては、昨年前半に進んだ円高の影響やインバウンド需要の失速などによりまして、主に製造業、卸売、小売業、金融、保険業におきまして、企業収益の減少を見込むとともに、一部の大手製造業における事業規模の縮小などを考慮し、総額といたしまして、約１４億８，０００万円の減収としたところでございます。 次に、収納率の向上対策についてでございます。
国においては、外国人旅行者の急増に伴うインバウンド需要の増加に対応するため、国土交通省が宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度を創設し、宿泊施設の新築、建てかえ、増改築のみならず、既存建築物の宿泊施設への用途変更についても容積率緩和を図り、宿泊施設整備を促進しているとのことであります。