京都市議会 2008-06-05 06月05日－03号
次に，議第７２号及び報第２号市税条例の一部改正については，理事者から，平成２０年度税制改正による地方税法の改正等に伴い，議第７２号については，ふるさと納税に対する寄付金控除の拡充，公的年金からの特別徴収制度の導入など個人市民税に関する規定整備のほか，法人市民税や固定資産税に関する規定を整備しようとするものである。
次に，議第７２号及び報第２号市税条例の一部改正については，理事者から，平成２０年度税制改正による地方税法の改正等に伴い，議第７２号については，ふるさと納税に対する寄付金控除の拡充，公的年金からの特別徴収制度の導入など個人市民税に関する規定整備のほか，法人市民税や固定資産税に関する規定を整備しようとするものである。
既に一昨年12月、与党税制改正大綱の中に、来年10月の導入時期が明記をされましたが、対象者のみならず、ほとんどの国民納税者に地方税法改正まで何ら知らされずに来ました。 総務省によりますと、全国で500万人が対象だといいます。総務委員会の中で明らかになりましたけれども、我が市の65歳以上の年金受給者15万5,000人。
これに対し、委員より、地方分権に向けた本市の取組方針と諮問機関等設置への見解、ふるさと納税に対する見解、全国市長会重点要望の具体的な内容について質疑が行われたのであります。 こうした質疑の後、地方分権の推進は市民サービスの向上につながることから、国に対して積極的に働きかけるとともに、本市においても、組織の見直しなど地方分権に対応するための取り組みに意を用いられたいとの意見。
これは、県、市それぞれがふるさと納税のいわゆる争奪戦がこれから始まる、いろんなアイデアを出して、ぜひ我が県へ、我が市へふるさと納税をお願いしたいということを取り組んでいくというものがこの中に載っているわけであります。
私の親の世代はもともと田舎から出てきた人が多く、のどかな田園風景を見てふるさとを思い出して懐かしく思う、心のよりどころにもなると言います。また、ニュータウンと水田など、まとまった農地がある市街化調整区域との温度差によって風が発生するという話も聞いています。暑い夏がやってきますが、周辺の農地がさわやかな風も提供してくれるのでしょう。
また、ふるさと納税について、本市の具体的な取り組み、ふるさと納税の対象となる寄附はありましたか、お示しください。 次に、入湯税について。本市でも最近は、いわゆるレジャーぶろ等々が１０数カ所あるとお聞きしておりますが、入湯税の本市の取り決めや現状と公衆浴場との関係をあわせてお答えください。 次に、大浜北町三角地の使用例についてお尋ねいたします。
４番目、最後の質問はふるさと納税についてです。去る４月30日、地方税法の改正案が衆議院本会議の再可決で成立しました。ガソリン税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案と一緒だったので成立がおくれていましたが、政府は今年度からこの制度を導入することになります。これは俗に言うふるさと納税で、東京など一部の大都会からは税源が減るのではと反対の意見が出され、話題になっておりました。
│（２）静岡市区域の森林整備事業の取組み │ │ │ │（３）森林環境に対する市民意識の啓発について │ │ │ │（４）人材育成について │ │ │ │３ 地方税法の改正及び静岡市税条例の一部改正について │ │ │ │（１）ふるさと
制度の導入に伴う経費の増減や過去の未納税額などを明示しないことは、市民から税を預かる行政として適切ではないと考えるが、どのように認識しているのか等の質疑がありました。 続いて、討論を行いましたところ、共産党・村上委員、市政改革クラブ・松浦委員から、否決すべきものとの立場でそれぞれ意見の表明がありました。 引き続き、採決を行いましたところ、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
いわゆるふるさと納税のことに関してお伺いをしたいと思うんですけれども、報道によればですけれども、宮城県内で仙台市は、余りこの制度の活用に関して、今現在のところ積極的ではないようなニュアンスのことがございましたけれども、そういうことはないと思うんですが、私、せっかくの制度、いろいろな議論があった上での制度だと思いますが、利用しない手はないと、こういうふうに思っております。
ふるさと農園でも子供対象の事業が行われていますが、その取組内容と教育ファームとの関連についてお聞かせください。 身近な遊休農地を活用することも考えられますが、学校教育と連携していくことについての農政の見解を伺います。
日韓関係構築についての考え │１３０│ │ │ │ 韓国都市との友好姉妹都市等の締結について │１３１│ │ │ │ 日韓首脳会談の本市での開催について │１３１│ │ │ │予算編成について │１３２│ │ │ │ 国の地方再生対策債への考えと本市の試算額 │１３３│ │ │ │ ふるさと
日韓関係構築についての考え │１３０│ │ │ │ 韓国都市との友好姉妹都市等の締結について │１３１│ │ │ │ 日韓首脳会談の本市での開催について │１３１│ │ │ │予算編成について │１３２│ │ │ │ 国の地方再生対策債への考えと本市の試算額 │１３３│ │ │ │ ふるさと
◆磯道文徳 委員 財務のほうにコールセンターの何か、納税推進コール業務経費と書いてあるんですが、これはコールセンターに委託する経費ですか、それとも独自での経費ですか。 ◎境信良 納税課長 この納税推進コール業務経費につきましては、昨年の７月から開始いたしまして、実質的には８月から実施しております。
◆磯道文徳 委員 財務のほうにコールセンターの何か、納税推進コール業務経費と書いてあるんですが、これはコールセンターに委託する経費ですか、それとも独自での経費ですか。 ◎境信良 納税課長 この納税推進コール業務経費につきましては、昨年の７月から開始いたしまして、実質的には８月から実施しております。
滞納の放置によって、納税者の不公平感が助長され、まじめに納めている大多数の納税意識がそがれることにもなりかねません。地方への税源移譲で自治体の徴税能力が問われる時代だけに、全力で取り組む必要があります。浜松市では滞納額削減のための目標値の設定、債権管理条例の制定、債権処理検討委員会の設置等の施策が講じられています。滞納は５年間で税債権が消滅し、時効となります。
これらの職員の給与や雇用などの勤務条件につきましては、一般の職員と同様に、納税者である市民の皆様に理解いただけるものでなければならないと認識しております。 次に、２点目の非正規職員の割合が高くなっていることについての認識でございますが、非常勤職員、臨時職員ともに一般の職員の職務を補完するものとして、効率的な行政運営を目指す観点から必要な職であり、今後も引き続き活用してまいります。
◎大谷悦夫 経済局長 農業振興についての御質問でございますが、市街化区域内農地につきましては、生産緑地地区に指定することにより長期的な営農が可能となりますが、相続が発生いたしますと高額な相続税が課税されますので、納税のためにやむなく売却されるケースなども見られ、結果として農地が減少している現状がございます。
市民税は所得税と異なり、前年度所得をベースにした翌年度課税であるため、所得変動によって納税が困難になる場合もあります。身体の故障などによって本当に税を負担する能力を失った市民などに対しては、課税当初から減免により対応すべきであって、個人市民税の減免については、より明確な取扱基準を示していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、ふるさと寄附金について伺います。 地方公共団体への寄附に対する個人住民税の新しい寄附金税制、いわゆるふるさと納税制度の導入に備えて、私は昨年の６月議会で、事前の準備やプロジェクトチームの設置等について提案をさせていただきました。その後、昨年12月、与党の税制改正大綱が固まり、今回のふるさと納税制度が設けられました。