福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
ふるさと納税の寄附金控除制度を活用するため、少ない負担で支援が可能です。寄附金のうち2,000円を超える部分については、確定申告またはワンストップ特例の申請を行うことで、住民税のおおむね２割を上限に所得税と合わせて全額が原則として控除、還付されます。例えば、３万円の寄附をした場合は所得税及び住民税からの控除額は２万8,000円となり、実質負担額は2,000円となります。
ふるさと納税の寄附金控除制度を活用するため、少ない負担で支援が可能です。寄附金のうち2,000円を超える部分については、確定申告またはワンストップ特例の申請を行うことで、住民税のおおむね２割を上限に所得税と合わせて全額が原則として控除、還付されます。例えば、３万円の寄附をした場合は所得税及び住民税からの控除額は２万8,000円となり、実質負担額は2,000円となります。
21 ［質疑・意見］ 全庁的にふるさと納税を進めている中で、教育委員会の寄附先が図書館しかない。メニューを増やす取組が必要ではないか。 ［答弁］ 教育委員会においては令和元年度決算額が５件、18万7,000円である。
88 ［質疑・意見］ 滞納整理の強化について、納税に誠意がないとはどういうことか。 ［答弁］ 資力があるにも関わらず、納付していないことなどと考えている。
個人市民税の納税義務者における給与所得者１人当たりの平均給与額を見ると平成28年度以降順調に増加しているところであり、市民所得も一定程度伸びていると考えている。
101 ［質疑・意見］ 特別徴収により、事業主が従業員の市民税を納税することになるが、滞納した場合、事業主にはどのようなデメリットが生じるのか。
それは、市民や企業に快く納税してもらえる環境を整備することです。政策の推進によって税源を確保できたとしても、それが税収に結びつかなければなりません。そのためには、市税の収入未済額を可能な限り減らし、きちんと納税した人が損はしない、そういうことを市民に示していく必要があります。
100 ◯23番（山口剛司）登壇 私は公明党福岡市議団を代表して、ふるさと納税について、就学援助について、そして九州の拠点としての福岡観光戦略の役割について、質問をしてまいります。理事者の明確な答弁を期待いたします。 まず、ふるさと納税についてお尋ねいたします。 自分が任意に決めた自治体に納税する制度ができて、５年が経過いたしました。
4 ［質疑・意見］ 雇用創出の８億6,000万円は国の緊急雇用創出交付金やふるさと雇用再生交付金による県の基金に基づいて、本市の申請に応じて振り分けられていると思うが、これについては本市の財政負担はないと理解してよいか。
東欧ハンガリーが1996年に導入した、所得税の１％を納税者が選んだＮＰＯなどに託す１％法にヒントを得たもので、2005年施行の市川市納税者が選択する市民活動団体の支援に関する条例に基づき、市民が支援したいと思う市民活動団体を選んで市に届け出ると、納めた個人市民税の１％相当額が、その市民活動団体に補助金として交付される仕組みです。
制度的に見ますと、最近ではふるさと納税制度を活用した事例が多いようでございます。こうした基金は、市民の後押しが何より大切と考えますので、今後他都市の基金制度に関する調査を継続し、多くの方々の賛同をいただけるものとなるよう、そのあり方や活用についての研究を行ってまいります。
しかし、企業にも投資をお願いするとともに、子どもの夢応援団として市民向けにミニ公募債を発行するなど、また、ふるさと納税による全国への呼びかけなど、実現に向けての知恵を出し合う必要があります。これは子どもたちへの未来への投資なのです。 私はこの質問に当たり、国、県、政令市の特徴ある科学館を見て回りました。比較することもできないくらい本市の科学館に対する認識のお粗末さを感じました。
納税、滞納対策について、適切な指導やむだをなくす観点から徴収事務の一元化を研究されたいとの要望。不正再発防止対策については、不正再発防止のかぎは市長の政治姿勢にある。市長は、発注者として、公共工事をめぐる不正事件の真相解明に努めるとともに、政官業の構造癒着の根底にある業者との関係をきちんとすべきとの意見。