京都市議会 2020-12-01 12月01日－03号
市民への分かりやすさという点で，例えば，市外に本社のある京都の観光関連の事業者に対し，ふるさと納税の企業版に協力していただけばよいのではと考えます。令和2年度に，ふるさと納税の制度が見直され，最大で寄付額の9割が軽減されるなど，企業がふるさと納税を行いやすい仕組みに変更されております。
市民への分かりやすさという点で，例えば，市外に本社のある京都の観光関連の事業者に対し，ふるさと納税の企業版に協力していただけばよいのではと考えます。令和2年度に，ふるさと納税の制度が見直され，最大で寄付額の9割が軽減されるなど，企業がふるさと納税を行いやすい仕組みに変更されております。
コロナ禍の下，イギリスやオーストリア，ドイツ，ベルギー，中国，トルコ，ノルウェー，ギリシャなど20数箇国が日本の消費税に当たる付加価値税などを減税を行い，韓国では納税の免除を行っています。日本の国会議員でも，自民党の日本の未来を考える勉強会60人と日本の尊厳と国益を護る会53名が3月30日に消費税減税に向けての緊急声明を発表しています。
まずは，本市におけるふるさと納税の取組についてお聞きいたします。従来から私たち会派は申し上げておりますが，ふるさと納税は受益と負担という地方税の原則をゆがめるものであり，課題のある制度であります。しかし，それによって京都市民の皆様の利益が損なわれる事態となっていては，不本意であろうとも積極的に取り組んでいかなければなりません。
ふるさと納税型クラウドファンディングを活用した事業の実施など緊急支援から活動再開の支援まで，アーティスト，表現者の方々が置かれている状況に応じて，切れ目ない支援を行ってまいります。
同時に，これらの商品をふるさと納税の返礼品や本市が開設するオンラインショップみやびでの販売等で活用するなど，販路拡大等を進めてまいります。また，西陣織や京友禅など和装産業への支援策として，学校での茶道教室や国際会議，MICE等に活用する着物や帯の製造を産地組合へ発注するなど，匠の技術を持つ技術者や職人さんの仕事の創出を行います。
また，本市の厳しい財政状況から，市民有志の皆さんによる浄財など，支援の受け皿として，基金創設は条例の制定も必要なことから，すぐにできる案として，例えばふるさと納税制度を活用するなど，スピード感を持った対応が求められます。
また，財源創出に向けては，成長戦略の実現に向けて都市の活力を高める政策の司令塔として都市経営戦略を担う組織を新設し，まちの強みを最大限に発揮した担税力の強化を図っていくとともに，ふるさと納税の事務を一元化し，税外収入の獲得に向けて全庁を挙げて取り組んでいく。
本市で子育てをする魅力を発信するため，ふるさと納税の返礼品としても注目される京焼・清水焼をはじめとする伝統工芸，市内に拠点を置く企業や大学，さらには社寺仏閣等と，一定ウィン・ウィンの関係の下，連携し，本市ならでは子育て支援・特典の実施を検討するべきと考えますがいかがでしょうか。
アベノミクスと相まって，雇用者数，納税義務者数とも全国平均を上回る伸び率となっております。一方，違法民泊に関しては，地域住民の生活を守るため，46人の専従職員が徹底した指導を行い，2,583件から19件へと99パーセントを営業停止に，観光消費額も5年間で8割増え，2018年度では1兆3,082億円に達し，市民77万人分の年間消費額に相当。
また，個人市民税の納税義務者数は，平成30年度まで6年連続で増加し，過去最高を更新し続けております。令和元年度の市税収入も堅調な伸びが見込まれ，当初予算額を35億円上回る見込みとなっており，明るい兆しは見えてきておりますが，全体としての財政収支は厳しい状況でございます。
同時にネーミングライツやふるさと納税など税外収入を確保することも重視すべきと考えます。これらは，これまでからも言われてきたことでありますが，令和2年度の税制改正では，政府において地方創生応援税制，いわゆる企業版ふるさと納税の拡充が検討されており，これを好機として捉え，税外収入確保の取組を更に加速させるべきと考えます。
30年度決算においても，個人市民税の納税義務者数が過去最高となり，市税は対前年度比116億円の増加，また全国トップ水準の福祉，教育，子育て支援の維持・充実，台風等の災害からの復旧，被災者支援等にもしっかり対応してきた。
次に，ふるさと納税についてお尋ねいたします。ふるさと納税とは本当にあしき制度だと思います。郷土愛を大切に東京からふるさとへ納税しようという当初の発想はすばらしいものであったと思いますが，その後は，ただの返礼品競争になってしまいました。その時点で当初の理念は失われ，返礼品目的のただの得するツールと化してしまいました。全くもって下らぬことです。
また，市民の皆様に豊かさを実感いただける政策の推進による効果か，個人市民税７年連続増加，納税義務者数が過去最高になるなど着実に市税は増加しています。また，多くの皆様の御理解により宿泊税の徴収が始まりました。 しかしながら，社会福祉関連経費等の増加や地方交付税が削減される中，臨時財政対策債への依存が不可欠であるなど厳しい状況は続いています。
以上のほか，企業がネーミングライツを提案しやすい状況となるよう取り組む必要性，ふるさと納税の確保に向けて，京都のブランド力をいかした地場産品を活用した返礼品の充実や，著名人による広報を行うなど，思い切って踏み込んだ取組を行う必要性，新税導入に係る検討経過及び今後も新たな財源確保のため，課税自主権による新税導入を検討する必要性，公共工事設計労務単価の引上げが現場労働者の賃金に反映されていることを確認するとともに
2017年11月市会で，違法に営業している宿泊施設を確実に捕捉し徴収すること，住んでよし，訪れてよしのまちづくりに活用し効果を実感できる取組，使途の透明性を確保し，議会及び市民への情報公開，宿泊事業者の納税事務の簡素化と支援など，付帯決議を付けて可決し，昨年10月から実施されました。新年度予算には宿泊税が歳入として42億円計上されました。
我々，自由民主党京都市会議員団は，長年にわたり自主財源の強化が必要であることを訴え，宿泊税の先行自治体である東京都の調査などを経て，平成29年2月市会での代表質疑におきまして，納税者，市民，事業者の十分な理解を得たうえで，修学旅行生などを除く全ての宿泊者を対象とした宿泊税を創設してはどうかと提案させていただきました。
この10年間，進めてきた新景観政策をしっかりと総括し，人口流出の歯止めや働く場の確保，産業の振興といった視点も重視し，持続可能なまちづくりを進めるとともに，更なる増収を実現するための全庁横断的なチームを早期に設置し，税収はもとより，ネーミングライツやふるさと納税など本市が持つ魅力を最大限にいかした自主財源の確保に努め，京都の今と未来に必要な施策をしっかりと推進してまいります。
まず，本市の決算全般に関しまして，委員から，29年度決算は，納税義務者が過去最高になるなど景気が少しずつ良くなってきている状況がある一方で，本市の財政状況は市民一人当たりの市税収入が政令指定都市平均を下回り，財政調整基金の残高は他の政令指定都市と比較して極端に少なく，硬直的な財政運営を余儀なくされている。
その結果，相続税については53パーセントの猶予から100パーセントの猶予へ，さらに，5年間で8割の雇用を維持しなければならなかった条件が未達成でも猶予を継続，また納税猶予の対象者を一人から家族など3人までに拡大，また残念ながら譲渡，解散に至っても承継時の株価を基にした税額計算により，差額を減免できるとしております。